第２回中央委員会総会
志位委員長の結語 多くの反省点の中で、私は以下の部分に注目しました。 （Ｓ）
【党機関のあり方の抜本的な改革 二つの報告では、これをやりきるには、中央を先頭に、党機関の指導と活動のあり方を抜本的に改革する必要があるとのべました。長期・多項目にわたる「日報」、過度の電話による指導・点検などの悪弊を中央からただす ある同志が発言のなかで、この問題の「議論の基準」は、「どういう党機関のあり方が必要なのか」におかれるべきだと思うとのべ、「日々の数を追う」ものになってしまう 、つながりを狭めることになってしまっている 、すぐに数的な変化をとなれば、何よりも中・長期的な視野での指導と援助が必要な職場支部と青年・学生分野が党機関の働きかけの対象外となる傾向をうみだしてしまっている 、 問題の一番の核心をついた発言だ 日々「数を追う」指導では、生きた支部の悩み、 「五つの挑戦」
注：「五つの挑戦」 【第一。結びつきを基礎に「支部が主役」の党活動を】
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粛々と、粛々と,という掛け声だけで、腰砕け状態で,幕を引こうようとする政府の対応。
問題は、領有権の問題を『領有権問題は存在しない』と言って、逃げてきた政府の対応に問題がありそうです。
アメリカ頼みの外交も、終焉を迎えたようです。
（写真は ウィキぺディアから引用）
領有権問題については、９月２６日のしんぶん赤旗日曜版に、分かりやすい記事が載っていました。
下記に引用します。
歴史上も国際法上も領有の根拠は明らか 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、
いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。
１８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。
歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。
所有者のいない無主（むしゅ）の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占（せんせん）」にもとづく取得および実効支配が認められています。
日本の領有にたいし、１９７０年代にいたる７５年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。
日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。
中国側の領有権主張は７０年代から 中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代に入ってからです。
１９６９年に公刊された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。
台湾が７０年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も７１年１２月３０日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。
（以上、記事の引用）
腰砕けの状態に、国民は 唖然とし、
なんだこれは！ と怒りました。
腰をすえた、国際世論を背景にした、客観的な対応と、的確な交渉をして欲しいものです。
今後も、同様の問題は起こると危惧します。
党利党略でない外交政策を望みます。 （Ｙ）
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きのう（2010/9/21）の朝日新聞のトップ記事は、すごいスクープだったと思う。
「赤旗」も含め他の新聞の朝刊には、このニュースは掲載されていないので、
朝日新聞独自の取材による「スクープ」だったに違いない。
検察側が描くストーリーに合うように、証拠となる電子データを改竄したという話である。
改竄したのは、この捜査と裁判対応の中心となっていた
大阪地検の『エース』と言われていたらしい前田恒彦主任検事
朝日新聞がスクープしたその日の内に最高検によってスピード逮捕された。
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あり得ない話ではあるが、おそらくこの事件に関わらず、他の事件でもそのようにして証拠をでっちあげてきたのであろう。
これまでも、一般の刑事事件も含めて、警察・検察のストーリーを覆す決定的証拠を隠匿したり、被疑者の供述に合うように証拠をでっちあげて、その犯行場所に捜索前に置いておくなどという違法行為が行われてきた。
古くは、松川事件などの労働組合潰しのためにでっちあげられた国策事件もあった。
最近では足利事件で、警察・検察側のストーリーに合うように暴力的な脅迫・誘導されたことが明らかになったし、ちょっと前には志布志選挙違反事件が全くの捜査側のデッチアゲ事件であったことが判明した。
しかし、今回の大阪地検特捜部という特別な機関による証拠の改竄は、今後の司法・裁判に与える重大で決定的な影響を考えても（証拠物件は小さいFDではあっても）桁違いの大事件である。
（もっとも髪の毛１本でも決定的証拠となり得ることを考えると『小さい』FDとも言えないかもしれない。）
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この違法捜査に関する今日の「赤旗」の記事は、1面のトップと社説（【主張】・3面）、そして三面記事（15面）である。
しかし、Web版では、【主張】はいつものように掲載されているが、
「1面トップ記事」は掲載されていない。
以下に、【主張】（社説）を引用する。 （Ｓ）
主張検察の「正義」は地に落ちた
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なお、以下に スクープした「朝日新聞」へのリンクを御紹介します。
検事、押収資料改ざんか 捜査見立て通り、郵便不正事件 その１ その２ その３ 「ほっとした」 村木元局長、１年３カ月ぶり職場復帰 その１ その２ 復職し、厚労省の玄関で同僚職員らに迎えられる村木厚子さん
＝２２日午前１１時５４分、東京・霞が関、越田省吾撮影
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【“証拠物件FDを改竄 前田恒彦主任検事を逮捕！”の続きを読む】 テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済
あまりにもひどい
円高 ドル安 に対して、日銀は 円売りードル買いの為替介入を始めました。
昨日のメディア報道（ＮＨＫ）によると、約１兆５０００億円をつぎ込んだとのことです。
円高になると、日本の輸出産業（自動車、電機、ICなど）は 儲けが大幅に減るとのこと。
反対に、輸入するところは、儲かっています。
日銀は、下の産経新聞の記事によると、８２円台から ８５円台になるように介入したのです。
８２円のドルを、８５円で買ったのですから、３円のリスクが生じました。3.5％のリスクを承知でドルを買いました。
1兆５０００億円の 3.5％は ５２５億円の日銀のリスク ということです。
もうひとつの 特徴は アメリカの意向に反して、日本が単独で為替介入をしたということです。
オバマ大統領が期待していた、更なるドル安への期待感をストップさせたことです。
そこまでは、付き合いきれないよ という 日本財界の意向が反映されたのでしょう。
アメリカ側からは、クレームも出るでしょう。
日本の財界は もうそんなことは聞いていられない、という 切羽詰まった状況なのでしょう。
日本や世界の経済は どんどん いびつになってきているようです。
不思議なのは、日銀が出す介入資金。 どこにそんなお金が眠っているのかということ。
３０兆円の準備も可能と言いますが、仮に大きな損失が出た場合、尻拭いは どこがするんでしょうか？
わたしたちの税金が まわり回って補填するという構図はいやですね。
輸出企業のために、日銀は ５００億円ものリスクを ポンと出したということでしょうか。
輸出も大事でしょうが、それだけの資金をひねり出せるのであれば、
大きな資金を、
雇用の回復、内需の拡大 のために出してもいいんじゃないかと思います。
どうやら、政府は 依然として 輸出産業優先の政策重視から変わってないようです。
国内需要を大きくしないと 、日本の経済は立ち直れないという事を、再認識すべきでしょう。
（下記は 産経新聞 9月16日(木)0時59分配信のものです。）
欧米市場でも断続的に介入 規模１兆円大きく超える 「政府・日銀は１５日、急激な円高の是正を狙い円売りドル買いの為替介入を日米欧の外国為替市場で断続的に実施した。欧米との協調ではなく、単独で行った。日本の介入は、平成１６年３月以来６年半ぶり。これを受け、円相場は１ドル＝８２円台から８５円台後半まで円安が進行。東京株式市場では日経平均株価が急伸し、ほぼ１カ月ぶりに９５００円台を回復した。介入規模は１兆円を大きく超えたとみられる。」
以上 引用
為替につっこむくらいのお金があれば、内需拡大につっこんで欲しいと思います。
体力のあるうちに、輸出頼みの経済から、教育、介護、医療、農林水産 等々の分野への内需拡大に経済の舵取りを変えて欲しいと思います。
例えば ３０人学級の実現、保育所の増設、介護士、看護士の増員、農業の援助、食料増産、林業の活性化、水産業の近代化、水産加工業、栽培漁業の推進、あげれば やることがたくさんあります。
身近なところへ資金を出して、地域経済、中小企業のバックアップをして欲しいものです。（Ｕ）
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春望 杜甫
国破山河在 国破れて 山河あり
城春草木深 城春にして 草木深し
感時花濺涙 時に感じては 花にも涙をそそぎ
恨別鳥驚心 別れを恨んでは 鳥にも心を驚かす
烽火連三月 烽火 三月に連なり
家書抵万金 家書 万金に抵（あた）る
白頭掻更短 白頭 掻（か）けば更に短く
渾欲不勝簪 渾（すべ）て 簪（しん）に勝（た）えざらんと欲す
（dewanokuni さんの ブログより引用）
大企業ばかり 儲かって 民は 苦労している この酷暑の中 円は ますます 強くなる。
なんか おかしい と 思います。
日本の経済なんて 強くないのに。
大企業が 儲かっているという記事を 紹介します。（９月６日 しんぶん赤旗）
大企業 内部留保１１兆円増 『資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業と郵政３社を除く）は２００９年度、世界経済危機の影響で前年度に比べて売り上げを減らす中でも、内部留保を１０兆９０００億円増やし（４・７％増）、年度末時点で２４３兆９０００億円をため込んだことが分かりました。財務省が３日発表した法人企業統計から本紙が算出しました。』
『売り上げ減でもため込み 労働者に収入減押しつけ
内部留保は、利益剰余金、資本剰余金、引当金などから自己株式を差し引いたもの。主要部分である利益剰余金は、前年度の１３３兆２０００億円から１３５兆６０００億円に増え、資本剰余金も８０兆７０００億円から８６兆１０００億円に増加しました。
売上高は前年度の５８８兆１０００億円から５１３兆７０００億円に１２・７％減りましたが、当期純利益は４兆円から７兆円に増加。１人当たり従業員給与・賞与は５６５万円から５３９万円に減少。製造業の設備投資（ソフトウエアを除く）は１０兆９０００億円から７兆円へと３６％の大幅減少でした。
大企業は円高・株安を理由に法人税減税など優遇措置の拡大を主張しますが、正社員の非正規への置き換えなどでコストを減らし、売り上げが減っても利益を蓄えていることが改めて浮き彫りになりました。大企業が生産活動への投資を控え、過剰な内部留保をため込んでいることが日本経済の停滞を招いています。
１１兆円の内部留保積み増し分は、年収５００万円の労働者２２０万人分の給与に当たります。内部留保の一部を活用するだけで雇用情勢を改善し、内需を増やすことができます。』
『資本論』の 中に 『資本主義は 自分の墓穴を作り出す』 という 表現があります。
まさに 日本の現在は 大企業 一人勝ちで 国民は 困窮して、国内需要を減らしたままです。
このままでは 日本が 沈んでしまいます。
国民生活を 底上げして 景気をよくする政策を 早よう 出さんかい！！
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