ポラリス-ある日本共産党支部のブログ

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 【志位委員長の結語】  第2回中央委員会総会 

第2回中央委員会総会

志位委員長の結語

 多くの反省点の中で、私は以下の部分に注目しました。 (S)

  【党機関のあり方の抜本的な改革
    ――恒常的な「日報」のどこが問題か】
 

 二つの報告では、これをやりきるには、中央を先頭に、党機関の指導と活動のあり方を抜本的に改革する必要があるとのべました。
 長期・多項目にわたる「日報」、過度の電話による指導・点検などの悪弊を中央からただす 決意をのべました。

 報告では、これらの問題は、「たんに実務の問題でなく、党指導のあり方の根本的な改革となるもの」とのべましたが、この点は討論でずいぶん深められたと思います。
 中央の各担当部門の責任者からも、率直な反省と改善の決意がのべられました。

 ある同志が発言のなかで、この問題の「議論の基準」は、「どういう党機関のあり方が必要なのか」におかれるべきだと思うとのべ、
恒常的な「日報」の弊害として、それが中間機関の負担になっているというだけではなくて、党機関のあり方が、「数を追う」ものになってしまう、
しかも日報ですから、「日々の数を追う」ものになってしまう
そういうやり方が生きたつながりを広げるのではなく、
つながりを狭めることになってしまっている
さらに すぐに数的な変化をとなれば、何よりも中・長期的な視野での指導と援助が必要な職場支部と青年・学生分野が党機関の働きかけの対象外となる傾向をうみだしてしまっている
このようにのべて、そういう党機関のあり方の改革が必要だという発言をしました。


 私は、これは 問題の一番の核心をついた発言だ と思って聞きました。

 日々「数を追う」指導では、生きた支部の悩み、
生きた支部の困難をつかんで、元気にする援助はできません。
中・長期の目で、職場や青年のなかに党をつくる援助もできません。


 「五つの挑戦」 を実践し、党の自力をつけていく課題をやりとげるためには、こうした指導のあり方を、中央が先頭に立って、何としても変えなければならない。
 これは指導のあり方の大改革になりますが、ぜひみんなで知恵と力をつくして、支部と党員は、国民との結びつきを最優先に、党機関はそれを援助することを最優先に、こうした党活動の新境地をひらこうではありませんか。
 



  注:「五つの挑戦」 

【第一。結びつきを基礎に「支部が主役」の党活動を】

【第二。綱領的・世界観的確信を全党のものに】

【第三。党員拡大と「しんぶん赤旗」読者の拡大】

【第四。職場支部の活動を本格的前進の軌道に】

【第五。党のもつあらゆる力を結集して、青年・学生分野の前進を】
 



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第2回中央委員会総会 で 参議院選の敗北を “分析”

2010年9月25日から27日までの三日間に亘り、日本共産党の「第2回中央委員会総会」(第25回大会期)が開催されました。

主要テーマは、参議院選挙敗北の分析と総括、
および
来る総選挙と来年の統一地方選挙に向けての方針決定です。

「中央委員会報告」は、上記の二つの内容に分けて行われたようです。

*********************

第2回中央委員会総会 
 【参議院選挙の総括と教訓について】




第2回中央委員会総会 
 【政治情勢と党建設・選挙方針について】



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 「朝日新聞」9月27日付け でも書かれていましたが、党の実情をリアルに報告されたようです。

 まず、冒頭で
 【 まず私は、幹部会を代表して、日本共産党を支持してくださった支持者のみなさん、奮闘していただいた党支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からのお礼を申し上げます。同時に、選挙指導に日常的に責任を負う常任幹部会を代表して、全国のみなさんの奮闘を議席と得票に結びつけられなかったことについて、おわびします。】
  と述べた後、次のように言っています。
 【 わが党が、参議院選挙で掲げた政策は、どの分野、どの問題でも、国民の利益にかなったものでした。
 同時に、参院選の政治論戦を全体として振り返ってみると、いくつかの重要な弱点がありました。】

 そして、第一の弱点として以下の点を挙げました。
 【「探求にこたえ」「展望をしめす」という点でどうだったか――消費税論戦の弱点】

多くの国民には、「反対」というメッセージだけが伝わることになりました。「反対」自体は正論であっても、それだけでは「自分の一票でさらに政治を変えたい」と願い、その願いにこたえる政党を求めている広い有権者の心には響きませんでした。消費税問題でのわが党の訴えが、わが党の前進に結びつかなかった一因はここにありました。  


 【有権者との接点をリアルにつかむ指導上の弱点】

 わが党にとって「良い情報」は多少遅れても勝敗に大きな影響を与えませんが、「悪い情報」は、ただちにつかみ、解決・改善しないと、勝敗そのものに影響を与えることになります。 

  これは、良い情報だけを集めて上に挙げるという体質が支部から中間機関に至るまで蔓延し、決定的かもしれない弱点や問題点が報告されない(したくない)という傾向が広がっていることを示しています。

 【日本改革の方針を語り、具体化する活動にかかわる問題点について】

  中央の姿勢の弱点は、発行した宣伝物にあらわれています。綱領が示す日本改革の方針を正面からの主題とした宣伝物は、選挙本番前にも、選挙中にも発行されませんでした。
 パンフレットの発行は、中央の選挙財政の制約から不可能だったという実情がありました。しかし、それにかわるリーフやビラなどの宣伝物を早い段階から作成し、「日本共産党は日本をこう変える」という大きな展望、党の理念や歴史をふくめた全体像を語るとりくみのイニシアチブを発揮すべきでした。



 第二に、政策展開の問題について触れ、
【同時に、わが党の政策活動には、この点での重大な立ち遅れや弱点、新しい政策的発展の努力が求められる問題がありました。】として、順不同に挙げるとして 

 【「政治主導」論、「脱官僚依存」論、「公務員削減」論、「地域主権」論などの、「国のかたち」をめぐる議論にたいして、その問題点を深く解明・批判し、綱領の立場にたった抜本的な対案をしめすことも重要な課題】
 【社会保障の水準を欧州諸国なみに拡充するためには、これまで明らかにしてきた財源政策にとどまらない、抜本的な財源政策が必要になります。綱領がのべている「大企業・大資産家優遇の税制をあらため、負担能力に応じた負担という原則にたった税制と社会保障制度の確立をめざす」という見地での政策の発展が必要になります。】


 これは重大な『政策転換』ではないでしょうか? 無駄をなくし、負担能力に応じて大企業・大資産家に負担させ、軍事費を削るだけでは、解決できない課題であることを認めたように見えます。

 【情勢の進展が求める水準にてらしての政策活動の立ち遅れ、新しい政策的発展の努力が求められる課題は、ほかにもさまざまな問題・分野にあります。中央として、新たな知恵と力をつくして政策活動の創造的発展にとりくむ必要があります。】  


 私たち党員は、共産党は「力は弱いが政策は与党や旧与党などと比べて抜きん出ている」と思わされてきましたが、党中央が『政策活動の立ち遅れ』を自ら指摘したのは驚きでした。

 第三の弱点として、「党押し出し」のあり方について
 【大きなスケールでの党押し出しの努力を発展させるうえで弱点があった】とし、

 この数年間を振り返ってみても、「決定的な場面」での日本共産党の奮闘が、現実政治を動かす力となって働いたという実例は、豊かになっています。
 国民の草の根のたたかいと一体となった日本共産党の奮闘は、必ず現実の政治を動かす力となって働く。その根本には、党綱領に示された日本改革の方針のもつ力がある。
 このことを豊かな実例をもって語る活動に、もっと知恵と力をそそぐべきだった。 

   と述べています。

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選挙実務や党運営の実務の問題にも触れ、

「棄権防止運動の抜本的見直し」(結びつき以外への危険防止電話はやめる) 大歓迎!
「長期・多項目の日報制度は中央から中間機関に至るまで廃止」 大歓迎!
「党機関や支部に重い負担をおわせるような、過度の電話による指導・点検のあり方も、中央を先頭にあらためる」 大歓迎!
非拘束名簿式比例代表選挙における投票の徹底についても不行き届きを見とめ
 【党員は活動地域の候補者名で投票することにしました。これは前回選挙につづいての方針でしたが、その方針そのものの徹底が弱く、選挙後に、「知らなかった」という意見も少なからず寄せられています。方針の徹底が弱かったことは、中央の指導上の反省点です。】 

  と述べています。


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そして、朝日新聞が書いていた、「党の自力の不足」についてです。

① 党活動への参加の問題
 【党費納入は、全党的には62%という水準にとどまっています。今回の参議院選挙の活動に参加した党員も、5割~6割にとどまったと報告されています。支部長のいない支部が4・8%、1カ月に一度も支部会議が開かれていない支部が2割となっています。少なくない党員が党活動に参加できておらず、支部の一部に党生活の崩れが生まれているという現状があります。】

② 党の世代的構成の問題
 【現在のわが党の世代的構成は、65歳未満の党員は約6割、65歳以上の党員が約4割という構成であることが明らかになりました。
 長期的推移でみると、1997年時点での世代的構成は、65歳未満が約8割、65歳以上が約2割でした。
 高齢の党員が増加し、その社会的経験や知識、結びつきを生かして大きな力を発揮していることは、わが党にとってかけがえのない財産です。
 問題は、若い世代、現役労働者のなかでの党員拡大に成功していないことにあります。】

③ 党を語る力の問題
 【党を語る力の土台となる綱領学習は、読了党員で40・6%、
 第25回党大会決定の読了・徹底党員は33・5%にとどまっています。
 これが、どんな情勢のもとでも党員が未来への科学的確信と展望をもって不屈にたたかううえでも、一人ひとりの党員が国民との結びつきを生かした活動を発展させるうえでも、大きな弱点となっています。】

「しんぶん赤旗」読者
 【今回の参議院選挙を、読者数で、全党的には2007年参院選比で、日刊紙 94.7%、日曜版 94.8%の到達でたたかいました。
 2004年参院選比では、日刊紙 83.0%、日曜版 79.7%の到達でのたたかいとなりました。
 現在、「しんぶん赤旗」読者は、日刊紙、日曜版合計で、140万人弱という水準となっています。
この党勢の後退が、参議院選挙での後退の重大な原因となったことは、明らかです。】  



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 以上のように、従来になく党中央の指導上・政策上・戦術上の弱点を明らかにしていますが、現実をリアルに見るのは一歩前進としても、上記の「党の自力の不足」に長期間を通じて至ってしまった原因については、根本的なところを見いだせていないように思えます。

 それが、党再生への探求すべき大きな課題だと言えるでしょう。 (S)


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尖閣列島の問題

 粛々と、粛々と,という掛け声だけで、腰砕け状態で,幕を引こうようとする政府の対応。
問題は、領有権の問題を『領有権問題は存在しない』と言って、逃げてきた政府の対応に問題がありそうです。
アメリカ頼みの外交も、終焉を迎えたようです。

senkaku1.jpeg  
(写真は ウィキぺディアから引用)

領有権問題については、9月26日のしんぶん赤旗日曜版に、分かりやすい記事が載っていました。
下記に引用します。

 歴史上も国際法上も領有の根拠は明らか

尖閣諸島(中国語名は釣魚島)は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、
いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。1895年1月に日本領に編入され、今日にいたっています。

 1884年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌85年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで1895年1月14日の閣議決定によって日本領に編入しました。
歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。

 所有者のいない無主(むしゅ)の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占(せんせん)」にもとづく取得および実効支配が認められています。
日本の領有にたいし、1970年代にいたる75年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。
日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。

中国側の領有権主張は70年代から

 中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは1970年代に入ってからです。
1969年に公刊された国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。
台湾が70年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も71年12月30日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。   
                 (以上、記事の引用)

 腰砕けの状態に、国民は 唖然とし、なんだこれは!と怒りました。
腰をすえた、国際世論を背景にした、客観的な対応と、的確な交渉をして欲しいものです。
今後も、同様の問題は起こると危惧します。
党利党略でない外交政策を望みます。           (Y)

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証拠物件FDを改竄 前田恒彦主任検事を逮捕!

 きのう(2010/9/21)の朝日新聞のトップ記事は、すごいスクープだったと思う。

「赤旗」も含め他の新聞の朝刊には、このニュースは掲載されていないので、
朝日新聞独自の取材による「スクープ」だったに違いない。

 検察側が描くストーリーに合うように、証拠となる電子データを改竄したという話である。

 改竄したのは、この捜査と裁判対応の中心となっていた
  大阪地検の『エース』と言われていたらしい前田恒彦主任検事
   m9881772.jpg

 朝日新聞がスクープしたその日の内に最高検によってスピード逮捕された。

     *****************

 あり得ない話ではあるが、おそらくこの事件に関わらず、他の事件でもそのようにして証拠をでっちあげてきたのであろう。

 これまでも、一般の刑事事件も含めて、警察・検察のストーリーを覆す決定的証拠を隠匿したり、被疑者の供述に合うように証拠をでっちあげて、その犯行場所に捜索前に置いておくなどという違法行為が行われてきた。

 古くは、松川事件などの労働組合潰しのためにでっちあげられた国策事件もあった。

 最近では足利事件で、警察・検察側のストーリーに合うように暴力的な脅迫・誘導されたことが明らかになったし、ちょっと前には志布志選挙違反事件が全くの捜査側のデッチアゲ事件であったことが判明した。

 しかし、今回の大阪地検特捜部という特別な機関による証拠の改竄は、今後の司法・裁判に与える重大で決定的な影響を考えても(証拠物件は小さいFDではあっても)桁違いの大事件である。

 (もっとも髪の毛1本でも決定的証拠となり得ることを考えると『小さい』FDとも言えないかもしれない。)

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この違法捜査に関する今日の「赤旗」の記事は、1面のトップと社説(【主張】・3面)、そして三面記事(15面)である。

しかし、Web版では、【主張】はいつものように掲載されているが、
「1面トップ記事」は掲載されていない。

以下に、【主張】(社説)を引用する。 (S) 

主張
捜査資料改ざん
検察の「正義」は地に落ちた

                  2010年9月22日(水)「しんぶん赤旗」

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 障害者団体向けの郵便料金割引制度を悪用した不正事件の捜査で、大阪地検特捜部の主任検事がみずから描いた事件の筋書きに都合がよいよう、押収した捜査資料のフロッピーディスク(FD)を書き換え、改ざんしていたことが明らかになりました。言語道断な犯罪です。

 捜査の対象となった厚生労働省の元局長は関与を否定し、大阪地裁はさきに無罪を判決しました。罪もない人を陥れるため捜査資料まで改ざんされていたとすれば重ね重ねの重大事態であり、検察の「正義」はまさに地に落ちます。

筋書きに合うように
 改ざんされたFDは、自称障害者団体が郵便料金の割引制度を受けるための偽造された証明書などが記録されたもので、不正に関与したと認めている厚労省の担当者が作成したものです。

 大阪地検特捜部の主任検事は、元局長が政治家などの働きかけを受け、担当者に偽の証明書発行を指示したという筋書きにあうよう、「04年6月1日」だったFDの最終更新日時を、「6月8日」と書き換えて改ざんしたというものです。検察は、元局長が担当者に偽の証明書発行を指示したのは6月上旬との筋書きを描いて、元局長の「犯罪」を立証しようとしていました。改ざんがこの筋書きにあうようおこなわれた可能性は濃厚です。

 実際には書き換える前の記録が捜査報告書として作成され、裁判所に提出されていたため、弁護団などの追及で、改ざんが発覚しました。裁判では元局長が全面的に否認したうえ、検察が示した関係者などの「供述」と客観的な証拠が一致せず、元局長の犯行は否定されました。もし、FDの改ざんがそのまま通っていればと、背筋が寒くなる思いです。

 検察は、警察などの捜査にもとづいて、裁判に持ち込むかどうかを決める権限を持つとともに、独自に捜査する権限を持ちます。東京、大阪、名古屋の特捜部は、そのための専門の部署です。しかし、検察庁はもともと法務省という行政機構の一部なので、その捜査はしばしば時の政府の意向によって左右されるという、批判を受けてきました。

 今回の不正事件で政治的思惑があったのかどうかは不明ですが、少なくとも法律にもとづき公正におこなわれるべき捜査で、捜査資料が改ざんされていたなどということは絶対に許されることではありません。こうしたことがまかり通れば、いつだれが無実の罪に陥れられるかわかったものではありません。文字通り法治国家としての自殺行為です。

検察全体の責任追及を
 改ざんについては最高検察庁も逮捕に乗り出しましたが、ことは主任検事一人の責任ではなく、検察としての責任が追及されるべきです。主任検事は同僚に改ざんしたことを話していたといいますが、なぜ表ざたになるまで放置されていたのか、検察の組織としての責任は重大です。

 これまでの冤罪(えんざい)事件ではたいてい、警察や検察の都合のよい自白の強制や調書のねつ造が問題になり、客観的な証拠との矛盾が追及されてきました。それに加えて客観的な証拠まで改ざんされるとすれば捜査はもはや国民の信頼をまったく失うことになります。
 



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なお、以下に スクープした「朝日新聞」へのリンクを御紹介します。

検事、押収資料改ざんか 捜査見立て通り、郵便不正事件 その1
   その2
   その3

「ほっとした」 村木元局長、1年3カ月ぶり職場復帰 その1
   その2

   TKY201009220254.jpg
復職し、厚労省の玄関で同僚職員らに迎えられる村木厚子さん
=22日午前11時54分、東京・霞が関、越田省吾撮影


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為替市場への介入

あまりにもひどい 円高 ドル安 に対して、日銀は 円売りードル買いの為替介入を始めました。

昨日のメディア報道(NHK)によると、約1兆5000億円をつぎ込んだとのことです。

円高になると、日本の輸出産業(自動車、電機、ICなど)は 儲けが大幅に減るとのこと。
反対に、輸入するところは、儲かっています。

日銀は、下の産経新聞の記事によると、82円台から 85円台になるように介入したのです。
82円のドルを、85円で買ったのですから、3円のリスクが生じました。3.5%のリスクを承知でドルを買いました。

1兆5000億円の 3.5%は 525億円の日銀のリスク ということです。

もうひとつの 特徴は アメリカの意向に反して、日本が単独で為替介入をしたということです。
オバマ大統領が期待していた、更なるドル安への期待感をストップさせたことです。
そこまでは、付き合いきれないよ という 日本財界の意向が反映されたのでしょう。

アメリカ側からは、クレームも出るでしょう。
日本の財界は もうそんなことは聞いていられない、という 切羽詰まった状況なのでしょう。

日本や世界の経済は どんどん いびつになってきているようです。

不思議なのは、日銀が出す介入資金。 どこにそんなお金が眠っているのかということ。
30兆円の準備も可能と言いますが、仮に大きな損失が出た場合、尻拭いは どこがするんでしょうか? 

わたしたちの税金が まわり回って補填するという構図はいやですね。
輸出企業のために、日銀は 500億円ものリスクを ポンと出したということでしょうか。

輸出も大事でしょうが、それだけの資金をひねり出せるのであれば、
大きな資金を、雇用の回復、内需の拡大のために出してもいいんじゃないかと思います。

どうやら、政府は 依然として 輸出産業優先の政策重視から変わってないようです。
国内需要を大きくしないと、日本の経済は立ち直れないという事を、再認識すべきでしょう。



 (下記は 産経新聞 9月16日(木)0時59分配信のものです。)
欧米市場でも断続的に介入 規模1兆円大きく超える
 「政府・日銀は15日、急激な円高の是正を狙い円売りドル買いの為替介入を日米欧の外国為替市場で断続的に実施した。欧米との協調ではなく、単独で行った。日本の介入は、平成16年3月以来6年半ぶり。これを受け、円相場は1ドル=82円台から85円台後半まで円安が進行。東京株式市場では日経平均株価が急伸し、ほぼ1カ月ぶりに9500円台を回復した。介入規模は1兆円を大きく超えたとみられる。」
                               以上 引用     

為替につっこむくらいのお金があれば、内需拡大につっこんで欲しいと思います。
体力のあるうちに、輸出頼みの経済から、教育、介護、医療、農林水産 等々の分野への内需拡大に経済の舵取りを変えて欲しいと思います。   
 例えば 30人学級の実現、保育所の増設、介護士、看護士の増員、農業の援助、食料増産、林業の活性化、水産業の近代化、水産加工業、栽培漁業の推進、あげれば やることがたくさんあります。

身近なところへ資金を出して、地域経済、中小企業のバックアップをして欲しいものです。(U)

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国敗れて 山河あり

      春望 杜甫 
     
国破山河在  国破れて 山河あり
城春草木深  城春にして 草木深し
感時花濺涙  時に感じては 花にも涙をそそぎ
恨別鳥驚心  別れを恨んでは 鳥にも心を驚かす
烽火連三月  烽火 三月に連なり
家書抵万金  家書 万金に抵(あた)る
白頭掻更短  白頭 掻(か)けば更に短く
渾欲不勝簪  渾(すべ)て 簪(しん)に勝(た)えざらんと欲す

        (dewanokuni さんの ブログより引用)

大企業ばかり 儲かって 民は 苦労している
この酷暑の中 円は ますます 強くなる。
なんか おかしい と 思います。

日本の経済なんて 強くないのに。

大企業が 儲かっているという記事を 紹介します。(9月6日 しんぶん赤旗)

大企業 内部留保11兆円増
『資本金10億円以上の大企業(金融・保険業と郵政3社を除く)は2009年度、世界経済危機の影響で前年度に比べて売り上げを減らす中でも、内部留保を10兆9000億円増やし(4・7%増)、年度末時点で243兆9000億円をため込んだことが分かりました。財務省が3日発表した法人企業統計から本紙が算出しました。』

『売り上げ減でもため込み 労働者に収入減押しつけ
 内部留保は、利益剰余金、資本剰余金、引当金などから自己株式を差し引いたもの。主要部分である利益剰余金は、前年度の133兆2000億円から135兆6000億円に増え、資本剰余金も80兆7000億円から86兆1000億円に増加しました。

 売上高は前年度の588兆1000億円から513兆7000億円に12・7%減りましたが、当期純利益は4兆円から7兆円に増加。1人当たり従業員給与・賞与は565万円から539万円に減少。製造業の設備投資(ソフトウエアを除く)は10兆9000億円から7兆円へと36%の大幅減少でした。

 大企業は円高・株安を理由に法人税減税など優遇措置の拡大を主張しますが、正社員の非正規への置き換えなどでコストを減らし、売り上げが減っても利益を蓄えていることが改めて浮き彫りになりました。大企業が生産活動への投資を控え、過剰な内部留保をため込んでいることが日本経済の停滞を招いています。

 11兆円の内部留保積み増し分は、年収500万円の労働者220万人分の給与に当たります。内部留保の一部を活用するだけで雇用情勢を改善し、内需を増やすことができます。』

『資本論』の 中に 『資本主義は 自分の墓穴を作り出す』 という 表現があります。

まさに 日本の現在は 大企業 一人勝ちで 国民は 困窮して、国内需要を減らしたままです。
このままでは 日本が 沈んでしまいます。

国民生活を 底上げして 景気をよくする政策を 早よう 出さんかい!!

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