明日からは、毎日が投票日です。
日本共産党・参議院選挙闘争本部は、
【参院選の公示にあたって すべての党員のみなさんに訴えます】
とのアピールを発表しました。
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さて、
本日の「赤旗」によると、経済産業省が、日本の法人税率が諸外国と比べて高いために企業が海外に逃げる事例として挙げられている４社に、「赤旗」がヒアリングしたところ、「法人税は主要な理由ではない」との回答が揃って寄せられたと言う。
記事のリンクは、ここをクリック
箇条書き的に紹介すると・・・
※ 消費税増税とセットで法人税率の引き下げを財界が求めている。
※ 日本経団連や菅民主党政権が先頭に立っている。
※ 旗振り役の経済産業省は、“法人税が高いので日本に立地する企業が海外に流出している”と主張。
※ 経産省が例示した国内企業は日産、富士通、サンスター、シャープの４社。
※ 赤旗では、これらの企業に取材し、以下の回答を得た。
※ 日産自動車：「グローバルな商品競争力維持の観点から決定されたもので、これ以上の理由はない」
※ サンスター：同国（スイス）の法人実効税率が低いことは、「理由の一つではあるが、メーンの（主な）理由ではない。スイスのブランドイメージやグローバル（国際的な）な人材確保が目的」
※ 富士通：「同国（シンガポール）の法人税率が低いこととは関係はない」
※ シャープ：「中国市場に合わせた商品開発のためで、法人税率が軽減されることが、メーンの理由ではない」
※ 海外移転の主な理由は下記の通り（３項目までの複数回答）
また、今日の「赤旗」の 別の記事 では、法人税が「高い」と言いながら実はまともに払っていないことを独自調査により突き止めました。各種の大企業優遇減税制度の『おかげ』と言う訳です。
経済産業省は、勝手な仮設を立てて法人税を減税する必要性を強弁し、その穴埋めに消費税増税を迫ろうと言う訳です。
とんでもない話です。
これまでも、消費税が社会福祉に回ることはなく、社会保障は子どもから高齢者に至るまでことごとく改悪されてきました。
「ギリシャみたいに財政破綻になる」という脅迫に騙されてはいけません。 （Ｊ）
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