大阪で志位委員長が大阪の経済人、自治体関係者、学識経験者の方々を前にして、日本経済の明日を考える懇談会で語りました。
日本共産党のいう経済政策を進めると日本企業の国際競争力がなくなるという見方がありますが、果たしてそうでしょうか？
この素朴な問いに対して志位委員長は国際的な比較を例にして３つの点から語りました。
４月１１日のしんぶん赤旗の記事から下記引用します。
「労働と産業の規制緩和」で大企業が国民から吸い上げた富が過剰な内部留保として蓄積されているのに加え、「資本の規制緩和」で投機マネーが株式市場を支配するようになったと指摘。株主配当偏重と、内部留保の増加で株価をひき上げる「株主への優遇競争」が企業にも強制されていると話しました。
志位氏は、「このゆがんだ構造を大本から転換しないと日本経済に明日はない」と強調。大企業の過剰な内部留保と利益を、国民のくらしに還元する「ルールある経済社会」を築く経済改革の大方針を、雇用、中小企業、社会保障、財源の問題で詳しく語りました。
その上で、志位氏は、こうした改革に財界が「国際競争力がそがれる」「企業が海外に逃げてしまう」と抵抗していることについて三つの事実で反論しました。
一つは、日本の大企業の税・社会保障負担は、高くはないという事実です。志位氏は、フランスは日本の１・３倍、ドイツは１・２倍だと指摘。欧州にも進出している大企業が日本で世間並みの負担ができない道理はないと強調しました。
二つ目は、「国際競争力」至上主義こそ日本経済の成長力を奪ったという事実です。志位氏は、一握りの大企業だけを応援する政策の破たんを証明したのがこの１０年間だとのべました。
三つ目は、「国際競争力」至上主義こそが、産業空洞化の元凶でもあるという事実です。志位氏は、「国際競争力」強化の名のもとで行われた諸政策が、国内の需要を押しつぶしてしまった結果、急増した大企業の利益も、国内の設備投資には回らず、海外での投資に回っていると指摘しました。
経済産業省の調査でも、大企業製造業の海外への投資理由の１位は「現地の需要」（７０・３％）であり、「安価な労働力」は２９・７％、「税制などの優遇措置」は１５・２％にすぎないと紹介。「ルールある経済社会」を築き、国内需要を活発にしてこそ、産業空洞化問題の解決の道も開かれるとのべ、「日本共産党版『成長戦略』こそ日本経済の未来を開き、くらしをよくする道です」と力説しました
（以上 記事の引用）
大企業の内部留保を取り崩して、国民生活の底上げに回してこそ、日本国内の経済の回復が出来ると思います。
医療や、教育、福祉･介護にお金を回して生活基盤を強くしてもらいたいものです。 （Ｕ）
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