４月２５日の沖縄の普天間基地の県外移設を求める県民大会は　９万人あまりが参加して基地撤去の熱気を伝えました。
私の友人も数名、参加しています。どんな様子だったのかは後日の話として、今日は毎日新聞の記事をご紹介します。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の国外・県外移設を求める県民大会（実行委主催）が２５日、同県読谷村の運動広場であり、主催者発表で約９万人が参加した。超党派の普天間移設の大会は初めてで、仲井真弘多知事も初参加。「県外」を求める沖縄ぐるみの強固な意思を改めて政府に突き付け、県内移設を断固拒否する姿勢を示した。

次は　産経新聞の記事です。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外・国外移設を求める大規模な県民大会が２５日、同県読谷村で開かれ、約９万人（主催者発表）が参加した。仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事も出席し、鳩山由紀夫首相に対し「公約通りの解決策」を示すよう要求した。

　首相は昨年の衆院選時に、移設先について、「少なくとも県外」と述べており、知事はこの発言を現政権の「公約」と位置づけているとみられるが、知事は「県外」という直接的な表現は用いずにあいまいな表現にとどめた。ただ、以前は現行案を容認する立場をとっていた知事が県民大会に出席した意味は大きく、「５月末決着」に向け、政府は一層厳しい状況に追い込まれた。

　知事は大会で、（１）一日も早い普天間飛行場の危険性除去（２）沖縄の過剰な基地負担の大幅な軽減－を政府に要求。「公約に沿ってネバーギブアップでやってもらいたい」と強調した。

　この日の大会は移設問題をめぐる初の超党派による開催で、前政権下で同県名護市への県内移設を容認してきた自民党県連、公明党県本部も参加した。代理を含め県内全４１市町村長も出席した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上　引用）

（以下、執筆者のコメントです。）
　今回の集会は、先日の徳之島での集会の熱気がそのまま引き継がれていると思いました。

徳之島にしても沖縄にしても　高校生の発言がすばらしかったです。
そして、県民の声に押されて、各地の首長や議員が超党派で参加する状況に変わってきています。
『日米安保条約見直し要求の嵐は、徳之島の高校生のアピールから始まった』といっても過言ではないと思います。

日本全土で米軍基地撤去の声を上げていきたいと思います。　　（Ｕ）

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共産党の志位委員長が昨日鳩山首相と面談した。

まず
５月３日からニューヨークで始まるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議出席のため、自身を団長とする党代表団が３０日から訪米するとのべました。

そして「核兵器廃絶そのものを正面からの主題とした国際交渉を開始する、そうしてこそ『核のない世界』に到達できる。そのことを被爆国の政府として世界に訴えることが重要だ」と提起しました。
首相の反応は
「核廃絶に向けて、すべての国が協力することは大切だ。（核廃絶を）『いつまでに』という話であればもっとよい。日本共産党の立場は理解するし素晴らしい。（ニューヨークで）大いにそのことを主張してきてほしい」
でした。
つぎに志位氏は、２１日にルース駐日米国大使と会談し、核兵器廃絶問題と普天間基地問題で意見交換した内容を伝えるとともに、政府への要求をおこないました。
２５日には大規模な県民大会がおこなわれる普天間基地の問題につては
「解決の道はただ一つ、移設条件なしの無条件撤去しかない」、「これは首相自身が数年前に主張していたことだ。いまからでも遅くはない。その立場に立って米国政府と交渉するべきだ。首相がその立場に立つならば、わが党はあげて応援する」と強く迫りました。

首相のお答えは
「気持ちは理解するが、安全保障の観点から、『はい、そうしましょう』とはいえない。沖縄の人々の心を少しでもやわらげなければと思うが、厳しい局面だ」

志位さんは「安全保障」の観点というが、安保条約のもとでも米国を動かした経験はあるとして、１９６９年に日米両国政府が沖縄の施政権返還で合意したが、それは沖縄と本土の返還運動を背景に、サンフランシスコ条約（第３条）の壁を乗り越えて実現したものだと力説。

志位さんは更にこう言った。
「いま同じような決断が迫られる歴史的岐路にある。そのもとでの歴史的な決断をおこなうべきだ」

首相のお答えは
「私たちの頭のなかには共産党のようなすっきりした答えはつくれない。ぜひ（そのことを）アメリカで言ってきてください。訪米の成功を祈っています」
ーー
「共産党のようなすっきりした答え」はなぜ出せないのか？
かつて自分が主張していた事ではないのか？
政策とはそんなに急に変わっていいものなのか？
普天間について「国外、最低でも県外」と自信満々言っていたのに。

キャンプシュアブ案に戻る事になったとアメリカの新聞には書かれている。

米紙電子版によると普天間移設に関し、２３日に岡田外相が現行案を大筋で受け入れる方向とルース駐日米大使に伝えたという。
ルース大使と志位さんは２１日に会談しルース大使は日本の国民の実情を考えこう言った。





「在日米軍基地のインパクト（影響）を軽減しなければならないと認識しています」
「立場の違いはあっても、敬意をもってオープンなコミュニケーションを持つことが重要と考えています」

その２日後に今度は外相が現行案受け入れをいうなんて

「ここで共産党の志位委員長がやったことは、本来は民主党の仕事のはず」（村野瀬玲奈の秘書広報室）

全ての首長と県知事が参加することになった明日の沖縄県民大会には党首は志位さんだけが参加だと言う。

何故福島さんや鳩山さんが行かないのか？

「無条件返還」

これしかない！

（k）
参考
普天間基地問題は歴史的岐路
無条件撤去の決断を
志位委員長が鳩山首相と会談
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-24/2010042401_01_1.html

首相、現行計画の受け入れ否定　「埋め立ては冒とく」
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042401000438.html
志位委員長、ルース米大使と会談
核兵器問題・日米関係で
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-22/2010042201_01_1.html

村野瀬玲奈の秘書広報室
共産党・志位委員長が駐日米大使と会談し、基地撤去を求めたニュース
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1733.html

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　志位委員長が、このゴールデンウィークに初訪米し、ＮＰＴ再検討会議に参加する。
この会議に参加する各国代表や国連関係者と会談するのをはじめ、
米国政府関係者とも会談する方向でアポイントをとっている模様。

　「赤旗」Web版には、まだUPされていない。（2010.4.20　午後7時）

　このニュースは、今夜10時ののNHKニュース　でも報じられた。

　共産党委員長 初の訪米へ
　　　　　　　　　　　NHK　4月20日 22時4分

　共産党の志位委員長は、来月にニューヨークで開かれるＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議に参加するため、共産党の委員長としては初めてアメリカを訪れることになりました。

　これは、共産党の志位委員長が記者会見して明らかにしたものです。

　それによりますと、志位氏は今月３０日から来月８日にかけてアメリカを訪れ、ニューヨークで開かれるＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議にオブザーバーとして参加することになりました。
　また、期間中、会議に参加する各国の代表団や国連の関係者と会談し、核兵器の廃絶に向けた取り組みについて意見交換することにしています。

　共産党によりますと、共産党の委員長がアメリカを訪れるのは初めてだということで、志位氏は「オバマ大統領の誕生で、核兵器を廃絶する歴史的なチャンスが訪れており、今回の会議は、重要な意義を持つ。唯一の被爆国の党として、会議の成功のために努力したい」と述べました。
　訪米に先立って、志位氏は２１日に鳩山総理大臣と会談し、日本政府としても会議の成功に積極的な役割を果たすよう要請することにしています。
　

志位共産委員長が初訪米へ “現実路線”アピールか(共同通信) - goo ニュース

共産委員長が初訪米へ
　現実路線アピールか　

　共産党の志位和夫委員長は２０日の記者会見で、３０日から５月８日までの日程で米国を訪問すると発表した。志位氏によると党委員長の訪米は初めてという。参院選に向け米国批判一辺倒ではない“現実路線”をアピールする狙いもありそうだ。

　志位氏はニューヨークで５月３日に開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に参加。各国政府代表団や国連関係者と意見交換した後、ワシントンを訪れ米政府関係者とも会談する方向で調整している。

　志位氏は核軍縮に積極的に取り組むオバマ米大統領を評価。昨年４月の「核のない世界」実現を訴えるプラハ演説に対しても、歓迎の書簡を送付した経緯がある。

　この日の会見でも「今回のＮＰＴ再検討会議は核兵器廃絶に向けた歴史的なチャンスの会合で、唯一の被爆国の政党として最大限、努力したい」と強調した。

　　　　　　　　　　　　河北新報　（2010/04/20 18:40 更新）
　

志位委員長、ＮＰＴ会議に出席へ　共産トップの訪米は初

　　　　　　朝日新聞　2010年4月20日（火）20:02　

　共産党の志位和夫委員長は２０日の記者会見で、５月３日からニューヨークの国連本部で開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席するため、訪米することを明らかにした。共産党のトップが訪米するのは党史上初めて。

　訪米は３０日から５月８日まで。ＮＰＴ再検討会議には、志位氏を代表とする党代表団がオブザーバーとしての立場で参加する。このほか、国連関係者や各国政府代表団との意見交換、現地での反核パレードへの参加も予定している。志位氏は会見で「唯一の被爆国の政党として、この会議が成功するため力を尽くしたい」と述べた。

　ＮＰＴ再検討会議への参加後はワシントンに立ち寄る方針だが、米政府関係者との接触については「まだ申し上げられない」と明言を避けた。

　共産党は米政府を「独占資本主義、帝国主義」と批判してきたが、最近は米政府に対する態度を軟化させている。オバマ米大統領が作年４月のプラハ演説で「核兵器のない世界を追求する」とうたった際には、志位氏が「心から歓迎する」との書簡を送り、米政府から返信を受け取った。
　

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むずかしいことをやさしく
　　　　　　　　やさしいことをふかく
　　　　　　　　　　　　　　　ふかいことをおもしろく
　　おもしろいことをまじめに
　　　　　　　　　　まじめなことをゆかいに、
　　　　そして　　　　　　　　　　ゆかいなことはあくまでゆかいに

　2010年４月１０日に亡くなられた　井上 ひさし さんの言葉です。


　　　　　　　（写真は　時事通信　Web版　より）

　遺作となった、小林多喜二の官憲による拷問・虐殺を題材にとった
【組曲　虐殺】　は、観ることができなかったのですが、その前に演じられた
太宰治を扱った　【人間合格】　を　観る機会がありました。

　太宰治こと津島雄二が党細胞の一員として女性ＣＡＰの指導の元に活動するという作品でした。
喜劇とはいえ、真面目な内容でした。

　こどもの頃は、毎日白黒テレビで「ひょっこりひょうたん島」を見ていました。

　ご存知のように、井上ひさし　さんは、「九条の会」の呼び掛け人の一員として
【憲法第９条】　を守る活動の先頭にたっていました。

　【･･･よく考えぬかれたことばこそ／私たちのほんとうの力なのだ
　　／そのために、私たちは戦争する力を／持たないことにする】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（赤旗・潮流　4/14）

　井上さんが子ども向けに“翻訳”した憲法第９条の一節です。（Ｊ）
　

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作家の井上ひさしさん死去 戯曲、平和運動にも活躍(共同通信) - goo ニュース

　＜井上ひさしさん死去＞
　　作品、遺影を掲げ上演－－新国立劇場
　　　　　　　　　　　　　　　　毎日.jp　2010年4月13日（火）13:00

　人間の愚かな部分も温かく見つめ続けた作家の井上ひさしさん（７５）が９日、肺がんのため亡くなった。だが、その作品は生き続ける。東京・新国立劇場は井上さんの東京裁判３部作の第１部「夢の裂け目」を上演中（２８日まで）。１２日には劇場入り口に遺影が掲げられ、観客は井上さんへの思いをメッセージカードに記入した。

　井上さん作の主な舞台上演は次の通り。

　「シャンハイムーン」＝各地を巡演中▽「化粧　二幕」＝４月３０日～５月９日、東京の座・高円寺▽「夢の泪（なみだ）」＝５月６～２３日、新国立劇場▽「ムサシ」ロンドン・ＮＹバージョン＝５月１５日～６月１０日、さいたま市の彩の国さいたま芸術劇場▽「夢の痂（かさぶた）」＝６月３～２０日、新国立劇場。【濱田元子】

　

２０１０年４月１３日に開催された
【全国都道府県委員長、地方議員・候補者会議】
　で、選挙闘争方針が“発展”させられました。

ある意味、大きな戦術転換です。

東京選挙区必勝！

他の定数が複数の全ての選挙区（１７選挙区）で議席を目指す！

定数１の選挙区でも果敢に議席に挑戦する！

新しい選挙闘争方針です。
　

正確を期すため、4月15日付け「赤旗」Web版　から引用しましょう。

＊　まず大会決定で確認した「比例を軸に」、「全国は一つ」――政党選択で日本共産党への支持の大波を起こすことを、比例と選挙区での選挙戦を統一する大きな土台、基本として堅持し、全党の一致結束した力で、比例代表で六百五十万票、五議席を絶対確保することを、あらためて強調したい

＊　同時に、選挙区選挙をより攻勢的・積極的に位置づける方針の発展　を提起する

＊　小池晃政策委員長を比例から転じての候補者としてたたかっている定数五の東京選挙区では、議席を絶対確保　するために全国的な支援もふくめ総力をあげます

＊　つぎに、定数二～三の十七の道府県の選挙区では、すべての選挙区で、本腰を入れて議席の獲得　に挑戦します

＊　さらに、定数一の二十九の選挙区でも、勝利をめざし、議席を争う　構えで、積極果敢なとりくみをおこないます。
　　【一人区では多くのところが共産党、民主党、自民党の三つどもえでしょう。しかしいまは、「民主党に裏切られた、自民党は二度とごめん」、これが多くの声なのです。ですから一人区も遠慮する必要はないのです。一人区であっても、勝利にむけて大いに名乗りをあげて、積極果敢なたたかいをやろうではないかということを提起するものです】

＊　こうして、「比例を軸に」を堅持　し、政党選択で日本共産党躍進の波をつくりだすことをあらゆる活動の中心にすえながら、全国すべての選挙区で、議席を争う構えでの攻勢的・積極的なたたかいを展開　し、ここでも躍進の波をつくり、比例選挙と選挙区選挙のとりくみを相乗的に発展させ、党躍進の流れをつくりだすようにしたい。これが選挙戦の方針の発展についての提起であります。
　

　かつてない、積極的な『方針の発展』だと思います。

　もう少し引用してみましょう。

　私がここで強調したいのは、わが党は全国に地方議員をもっていることが、参議院選挙勝利のうえでどんなに大きな力かということです。

　みなさんに二つの数字を紹介したいと思います。

＊　日本共産党が、この四年間に地方議員選挙で獲得した得票を合計すると
　　598万票に達するのです。私たちも計算してみて驚きました。
　　得票目標の650万票の92％にあたります　

＊　わが党の地方議員団が、議席占有率を、この十年間で
　　7.10％から8.12％へと１ポイントあまり前進させ、
　　三千人を超える議員団を維持していること

＊　総務省が先日発表した昨年末時点での政党別地方議員数は、
　　日本共産党は3,026人、自民党の3,048人、公明党の3,008人に
　　ほぼ拮抗して、トップグループの一角を占めています。
　　民主党の1,534人、社民党の450人をはるかに上まわります。

＊　自治体で党議席を持っている自治体の割合を見ますと、
　　日本共産党は79.6％の自治体で党議席を持っています。
　　これは公明党の65.4％、民主党の27.7％、自民党の20.6％、
　　社民党の16.7％と比べて断然一位であります。

＊　議案提案権を持っている議員団を有している割合も、
　　日本共産党は全自治体の47.1％と、半数近くに達し、
　　断トツで一位であります。

　私たちの力に大いに自信を持とうではないですか。

　地方選挙で獲得した得票、地方政治に占める位置、これは地方議員、候補者のみなさんが、支部や党員と力を合わせて、日夜住民と結びつき、住民の苦難軽減のために献身し、その信頼を源泉として勝ち取ってきた、わが党にとっての巨大な財産だということを、重ねて強調したいと思います。

　　　以上、選挙闘争方針の「発展」を御紹介しました。

　　　下記、YouTube　から御覧頂けます。（Ｊ）




赤旗記事は、下記をクリック
　全国都道府県委員長、地方議員・候補者会議
　　志位委員長の報告

１８選挙区で議席獲得めざす…共産が上方修正(読売新聞) - goo ニュース

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　国民の暮らしをどう守るか
大阪で志位委員長が大阪の経済人、自治体関係者、学識経験者の方々を前にして、日本経済の明日を考える懇談会で語りました。
日本共産党のいう経済政策を進めると日本企業の国際競争力がなくなるという見方がありますが、果たしてそうでしょうか？
この素朴な問いに対して志位委員長は国際的な比較を例にして３つの点から語りました。
４月１１日のしんぶん赤旗の記事から下記引用します。

「労働と産業の規制緩和」で大企業が国民から吸い上げた富が過剰な内部留保として蓄積されているのに加え、「資本の規制緩和」で投機マネーが株式市場を支配するようになったと指摘。株主配当偏重と、内部留保の増加で株価をひき上げる「株主への優遇競争」が企業にも強制されていると話しました。

　志位氏は、「このゆがんだ構造を大本から転換しないと日本経済に明日はない」と強調。大企業の過剰な内部留保と利益を、国民のくらしに還元する「ルールある経済社会」を築く経済改革の大方針を、雇用、中小企業、社会保障、財源の問題で詳しく語りました。

　その上で、志位氏は、こうした改革に財界が「国際競争力がそがれる」「企業が海外に逃げてしまう」と抵抗していることについて三つの事実で反論しました。

　一つは、日本の大企業の税・社会保障負担は、高くはないという事実です。志位氏は、フランスは日本の１・３倍、ドイツは１・２倍だと指摘。欧州にも進出している大企業が日本で世間並みの負担ができない道理はないと強調しました。

　二つ目は、「国際競争力」至上主義こそ日本経済の成長力を奪ったという事実です。志位氏は、一握りの大企業だけを応援する政策の破たんを証明したのがこの１０年間だとのべました。

　三つ目は、「国際競争力」至上主義こそが、産業空洞化の元凶でもあるという事実です。志位氏は、「国際競争力」強化の名のもとで行われた諸政策が、国内の需要を押しつぶしてしまった結果、急増した大企業の利益も、国内の設備投資には回らず、海外での投資に回っていると指摘しました。

　経済産業省の調査でも、大企業製造業の海外への投資理由の１位は「現地の需要」（７０・３％）であり、「安価な労働力」は２９・７％、「税制などの優遇措置」は１５・２％にすぎないと紹介。「ルールある経済社会」を築き、国内需要を活発にしてこそ、産業空洞化問題の解決の道も開かれるとのべ、「日本共産党版『成長戦略』こそ日本経済の未来を開き、くらしをよくする道です」と力説しました
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上　記事の引用）

　大企業の内部留保を取り崩して、国民生活の底上げに回してこそ、日本国内の経済の回復が出来ると思います。
医療や、教育、福祉･介護にお金を回して生活基盤を強くしてもらいたいものです。　（Ｕ）

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　本日の「赤旗」よりご紹介します。

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　昨年秋に発足した鳩山・民主党政権が初めて編成し、先月下旬に成立した2010年度予算―。この中で、▽米軍再編経費▽米軍「思いやり予算」▽沖縄の米軍基地・訓練を「たらい回し」するＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費―の合計額が、過去最高の3369億円に上っています（グラフ１）。自民・公明両党の旧政権に比べても、米軍への“思いやり”ぶりは異常突出しています。（榎本好孝)

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再編経費１・６倍
　過去最高となった理由は、米軍再編経費の急膨張です。鳩山政権が、本格実施の局面に入ってきた米軍再編で、自公政権下の日米合意をほぼそのまま踏襲しているからです。前年度比で４８１億円も増額し、総額を１３２０億円と１・６倍化しました。（歳出ベース、以下同じ）

　このうち増額幅が大きい事業の一つが、沖縄の米海兵隊「移転」のためとして行われる米領グアムでの基地増強計画（前年度比１２６億円増）です。米国領にある米軍基地を日本国民の税金を使って建設するもので、世界的にも、歴史的にも例を見ません。

　もう一つは、米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機を米海兵隊岩国基地（山口県）に移駐する計画（同２１５億円増)です｡これも基地の大増強計画です。移駐に伴う新たな米軍住宅建設のため、周辺住民の強い反対にもかかわらず、愛宕山(岩国市)の用地買収費も初めて計上しました。

野党時代「見直し」
　民主党は野党時代、沖縄の海兵隊のグアム「移転」協定や、米軍再編計画を受け入れた自治体だけに「再編交付金」を出すという露骨な「アメとムチ」の政策である米軍再編特措法に反対しました。

　昨年の総選挙でもマニフェスト（政権公約）で「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記。政権発足直後も、北沢俊美防衛相は、日本共産党の赤嶺政賢議員の国会質問に対し、米海兵隊の普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」問題に限らず、「日本における米軍駐留の全体の見直し」を行うとの考えを示していました。（昨年１１月２０日、衆院安全保障委員会）

　ところが、予算案を決定した昨年１２月２５日の記者会見では、北沢氏は「米軍再編については、普天間飛行場の移設先の検討を続けていくことになっているが、それ以外のものは淡々と予算計上をして執行していく」と表明し、国民への公約を裏切りました。

海上に　巨大基地


　しかも、「普天間以外」というものの、普天間基地の米海兵隊キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への「移設」という従来の日米合意に基づき、シュワブ内の既存隊舎などの再配置や環境現況調査を継続するための費用も計上。自公政権下の計画を白紙に戻したわけではありません。

　実際、防衛省が作成した１０年度予算の説明資料は、普天間「移設」問題を含め「（米軍）再編関連措置を的確かつ迅速に実施する」とした自公政権の閣議決定（０６年５月）を踏まえて、「施策の推進」を図るとしています。

　一方で、鳩山政権は、普天間基地の新たな「移設」先を５月までに決定するとして、総選挙での「県外・国外移設」という公約に背いて、「県内移設」の動きを強めています。

　具体的な「移設」先が決定した場合は、「速やかに必要な契約手続きに入れるよう」（防衛省）に予備費（３５００億円）などを活用し、新たな負担を行う方針です。

　政権内の有力案として、沖縄の米海軍ホワイト・ビーチ沖（うるま市）を埋め立て、３６００メートル級の滑走路２本と３０００メートル級の滑走路１本を持った巨大基地を建設するという計画が報じられ、県内では「何のための見直しなのか」という批判が上がっています。

「仕分け」反映せず
予算編成目玉のはずが

　米軍への「思いやり予算」（日米地位協定でも義務のない米軍駐留経費の日本側負担）も１８８１億円と依然、高水準です。（内訳はグラフ２）

　民主党は予算編成作業の目玉として「事業仕分け」を行いました。「思いやり予算」については、米軍基地で働く従業員の給与水準だけを対象として実施し、「見直しを行う」との評価結果を出しました。しかし、政府は１０年度予算で「見直し」を行いませんでした。

　ＳＡＣＯ関係経費は前年度比５７億円増の１６９億円。周辺住民が強く反対している米海兵隊北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の工事費も盛り込んでいます。




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