堀越事件で、勤務時間外に地域でビラを配ることが国家公務員法違反に当たるとして逮捕起訴したことについて、その捜査手法も含めて問題を指摘し、「憲法21条違反」を明確に捉えた画期的判決が東京高裁・中山隆夫裁判長によって言い渡されました。

　　　　　
　　　　　　　　（写真は「赤旗」Web版より引用）

　日刊「赤旗」および一般紙Web版の記事より切り貼りして紹介します。（Ｓ）

　まずは「赤旗」から・・・

　中山裁判長は国公法の政治活動の制限そのものは「合憲」としながらも、今日では国民の意識は変化し、表現の自由が特に重要だという認識が深まっていると指摘。勤務時間外まで全面的に政治活動を禁止するのは、規制が不必要に広すぎるとの疑問があるとしました。

　そのうえで、堀越さんが行った行為は、私人として休日に職務と無関係に、公務員であることを明かさずに行ったにすぎないとして、「国の行政の中立的運営と、それに対する国民の信頼確保を侵害するとは常識的に考えられない」と認定。「被告を処罰することは、国家公務員の政治活動の自由にやむを得ない限度を超えた制約を加えたもので、憲法２１条などに違反する」と結論づけました。　

　

判決の骨子
　一、国家公務員法や人事院規則による公務員の政治活動禁止は憲法に違反しない。

　一、被告の行為は行政の中立的運営、行政に対する国民の信頼確保を侵害しない。

　一、本件の処罰は国家公務員の政治的活動の自由に限度を超えた制約を加え、表現の自由を保障する憲法２１条に違反。　

守られた「表現の自由」
・「公務員の政治活動」は世界の流れ　「赤旗」3/30

主張
・弾圧の意図挫（くじ）く意義ある判決　「赤旗」3/30

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続いて、一般紙Web版記事より

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朝日新聞

政党機関紙配布、元社保庁職員に逆転無罪　東京高裁
　中山隆夫裁判長は「このような配布に同法の罰則規定を適用するのは国家公務員の政治活動に限度を超えた制約を加えることになり、表現の自由を保障した憲法に反する」との判断を示した。

　この日の判決は「国家公務員の政治的行為を制限した国家公務員法の規定は合憲」と述べ、猿払事件判決の司法判断の大枠は維持した。その一方で「国民の法意識は時代の進展や政治的、社会的状況の変動によって変容する」と指摘。猿払事件当時と比べて「民主主義は成熟し、表現の自由が重要な権利であるという認識が一層深まっている」との状況認識を示し、「公務員の政治活動を全面的に禁止することは、不必要に広すぎる面がある」とした。

　元審査官は社会保険事務所に勤務する事務官で、職務に裁量の余地がなく管理職でもない▽休日に勤務先やその職務とかかわりなく、勤務先から離れた自宅周辺で、公務員であることを明らかにせずに配布しており、目撃した一般国民がいたとしても、公務員の政治的行為と認識する可能性はなかった――と言及した。

　中山裁判長は判決理由の最後に「付言」として国家公務員の政治的行為の禁止について言及。諸外国と比べても厳しく、制定当時と比べても大きな社会意識の変化が起きていることや、地方公務員に対する制限とも異なることを踏まえ、「組織的に行われたものや、ほかの違反行為を伴うものを除けば、表現の自由の発現として、相当程度許容的になってきている」と指摘。「刑事罰の対象とすることの当否、その範囲などを含め、再検討され、整理されるべき時代が到来しているように思われる」と述べた。
　

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産経新聞

【視点】「赤旗」配布　政治活動規制のあり方問い直す
　共産党機関紙を配布した元社会保険庁職員に逆転無罪を言い渡した東京高裁判決は、政治的行為を禁止する国家公務員法を肯定しつつも、変化し続ける国内外の情勢を考慮して、規制のあり方を問い直した。

　確かに、高裁が指摘するように最高裁判例から３５年がたち、東西冷戦が終結するなど、政治情勢は大きく変化した。今回の判決でも「先進国に比べ、日本は国家公務員に対する規制が厳しい」などとしている。また、表現の自由の過度な規制が民主主義の根幹を揺るがすことにもなる。

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共同通信

赤旗配布で逆転無罪、東京高裁 元社保庁職員の男性
　公務員の身分で共産党機関紙を近所に配ったとして、国家公務員法違反の罪に問われた元社会保険庁職員堀越明男被告（５６）の控訴審判決で、東京高裁の中山隆夫裁判長は２９日、罰金１０万円、執行猶予２年とした一審判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。中山裁判長は判決理由で「被告の行為は職務と関係がない単発的行為」と指摘、「罰則の適用は表現の自由などを保障した憲法に違反するとの判断を免れない」と述べた。

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時事通信

元社保庁職員に逆転無罪＝「機関紙配布、処罰は違憲」－国公法違反事件・東京高裁
　中山隆夫裁判長は「被告の機関紙配布行為を罰することは、表現の自由を保障した憲法に違反する」として、逆転無罪を言い渡した。
　被告が行った機関紙配布行為は、休日に職務と無関係に、公務員であることを明かさずに行ったにすぎないとして、「国の行政の中立的運営や国民の信頼の確保を侵害するとは考えられない」と判断。「被告を処罰することは、国家公務員の政治活動の自由にやむを得ない限度を超えた制約を加えるもので、憲法２１条などに違反する」と結論付けた。

　さらに、「わが国の国家公務員への政治的行為の禁止は、諸外国と比べ広範なものになっている。グローバル化が進む中で、世界標準の視点などからも再検討される時代が到来している」とした、異例の付言をした。　

　沖縄の普天間基地の移転問題はこんがらがって出口が見えそうにありません。
日本の土地なのになんでだ。　さっさと引き上げてくれよ。というのが本音。
誰に脅されたのか、民主党の面々はガラリ、がらりと主張を変えてきた。
社民党の福島氏の主張はいつまで持つのか？

　シュワブやホワイトビーチや勝連や津堅島やーーー。
様々な地域の名前が挙がり、どの地域からも反対の声が上がっています。
グアムからもそんな話しは聞いてないとの声が出ているとか。

　非核３原則の問題、核密約の問題、日米地位協定の問題。
これらをうやむやにしてはいけない。
艦船にしても、航空機にしても、核を持ってないと意志表示させる「非核証明書」を出させるべきでしょう。
神戸では、すべての艦船にこの「非核証明書」の提出が義務付けられています。

　日本のすべての港でこの方式を採用すべきだと思います。

　普天間問題については、沖縄、宜野湾市の伊波市長が代替基地は要らないという意見を表明しています。
簡単、明瞭なので、神奈川新聞の記事を下記にご紹介します。

『米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は27日、横浜市内で講演し、グアムの拠点化を進める米の軍事戦略上の観点から「（国内に）新しい基地を造る必要はない」と述べ、政府が移設先として検討している代替施設は不要との見解を重ねて示した。

　伊波市長は、米軍が２００９年11月に公表したグアム統合軍事開発計画に基づく環境影響評価書などを根拠に、米軍再編に盛り込まれた在沖海兵隊のグアム移転について「ヘリ部隊も含まれる」と指摘した。

　政府は名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部の陸上にヘリ部隊の一部移転などを検討しているが、「日本はグアム移転にお金を出しながら、米側から資料も出されているのにグアムの状況を聞きもしない」と批判した。

　日本国内で議論されている抑止力論に関しても、「海兵隊が沖縄にいれば、何となく守られるという中身のないお守り論議」と切り捨てた。その理由として「沖縄の海兵隊は各国との演習のため半年もいない」ことなどを挙げ、グアムに移転した場合も日本の抑止力に大きな変化はないと主張した。

　伊波市長は、労働組合と市民団体などでつくる「県民のいのちとくらしを守る共同行動委員会」が「日米軍事再編と普天間基地…そして神奈川」と題して開催した「県民のつどい」で講演した。』

　民主も自民も、リーダーシップを取る人がなくて、右往左往しています。両党とも空中分解しそうです。
かくなるうえは、国民の力で、県民の力で、市民の力で、アメリカに　『No』を表明しましょう。
ここからが、日本の草の根の民主勢力の力の見せところです。
がんばりましょう。　日本の各地から応援を、声援を、送りましょう。

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　２１日　市内冷泉公園で「無くせ貧困、雇用確保、内需拡大、憲法を守れ、米軍基地撤去」などの要求を掲げて、県民集会が開かれました。　参加者は５０００人とのこと。
いいお天気でしたが、風が冷たい一日でした。
冷泉公園では各界からの発言の後、うたごえに見送られて天神までパレード。
ゆっくり歩いてきました。



　雇用拡大、内需拡大、基地撤去　なんとしてでも実現したいものです。　（U）

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　いい演劇を見ました。　ご紹介します。
肩書きは　いかにも堅苦しそうなものですが。
文化庁『地域文化芸術振興プラン』　主催　文化庁　
韓国･ソウル劇団サダリ『時計が止まったある日』を見る実行委員会
　福岡市　東区　コミセンわじろホール　

戦争という重いテーマを内包しながら、ストーリーの運びは躍動的。
結婚式の場面から、戦争が始まって、若者が戦場に行き、娘は「旅」をしながら人間の愛を探していく無言劇。
花嫁のショールや　川の波　戦争のシーン等で　布がうまく使われている。
仮面の使用も効果的。　トランクの利用も面白い。

　児童向けの演劇だというが、大人が見ても考えさせられるいい作品でした。
機会があれば　ご覧になってください。
北九州や行橋、飯塚などで上演されます。
　２２日　行橋文化ホール　　２３日　飯塚　内野小学校　２５日　北九州芸術劇場

　　問い合わせ先　劇団風の子九州　　０９２－８４１－７８８９　　　（Y)
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江戸川のほとりという埼玉の共産党後援会のブログから前にトラックバックを頂いていた記事を紹介します。

赤旗記者歴４２年を語る

当ブログもお気に入りに登録頂いています。

赤旗日曜版で文化関係の記事を書かれていた玄間太郎記者の講演の模様が紹介されています。
赤旗の記者の方の価値がこの文章の中に感じられます。

こういう記事を読むと心して赤旗を読まなければと思います。

この記事にも有りますが是非本にして欲しい物だと思います。

以下引用です。

ーーーーーーーー

この集いの目玉でした玄間太郎さんの講演の内容を紹介します。
玄間さんは１月に赤旗を停年退職されました。

記

演題　記者生活４２年を語る
講演者　玄間太郎氏
内容　赤旗記者歴４２年を語って頂いた。

文化部時代（６８－７１）

１;「赤旗さん、大変なんでしょう」

初めてのインタビュー、長山藍子さん
「橋のない川」について１０項目の質問を丁寧に答えて貰った。
レジでコーヒー代を払って貰ってしまった。

「赤旗さん、大変なんでしょう」と言われて。。

２;「君の能力を判断するのは編集局だ」

東大闘争をテーマに５人の座談会を行ったがテープには音が入ってなかった。
結局一人一人を再取材
とても勤まらないので辞めようと思ったが鈴木俊郎デスクにこう言われ、思いとどまった。

「君の能力を判断するのは編集局だ」

社会部時代（７８－８１）

１;「３度目、行ってこいや」

「富士に生きる」のインタビューで山梨出張３度行った。
最後はさすがに泣きついた取材
連載「反戦の記録」３－４回書き直しは当たり前
「記事は書き直してなんぼだ」小島修デスクは栗ちゃん（現／地方部の栗山記者）には「７回書き直させた」と豪語

いずれもいい記事になった。

２;「玄間さんへの花束だ」

指名解雇と闘った沖電気争議団の仲間６４人全員インタビューを試みた。
一昨年の争議団の集いで他の人への花束だと思ったら
「玄間さんへの花束だ」と言われ感動した。

３;「すべて君の筆で書け」

長期連載「影の軍隊」のアンカー（原稿の最終責任者）を初めて勤めた
開始前、推理小説を乱読、１回目はしばらくの間暗記していた。
そうそうたる記者たちの原稿をそのまま提稿したら関口孝夫部長は受け取らなかった。
「すべて君の筆で書け」と言われて
このルポは評価が高かった。松浦総三氏に「戦後ルポの問題作の一つ」と評価された。

（影の軍隊は単行本になり今古本屋で７８００円で売っているが多分２万円まで行くので買った方がいいとか！？）

党生活部時代（８１－８８）

１：「党中央、赤旗記者を特派」ー北海道委員会が私の取材日程まで機関誌で流して目標達成に凄まじい執念だった。

２：「新しい日が始まった」ー「赤旗編集局の２４時間」（前衛）

日曜版時代（第一次＝８８－９０、第二次＝９７－１０）

１：「玄間屋太郎」ー連載小説「くじら組」（山本一力）に突然登場（原稿がぎりぎりで自分の名前を変更できなかった）

２：「君とのつきあいは何年かね」ー取材の後に五木寛之さん

「何か書かなくちゃな」と言われ日曜版創刊５０周年のコメントを書いてくれた。

３：その他著名人

姫野カオルコさんや假屋崎省吾さんの話が印象的だった。


私の宝物
「言葉の束」（カード３７１枚）
「人はみなわが師」「われに師匠なし」（宮本武蔵）
「作品は遺書でなければならなぬ」（山本周五郎）

一日一日、１本１本を誠実に悔いなく。人生は今日一日のこと

おわりに

赤旗創刊の辞に思う、先輩記者たちの苦闘、情熱、喜び
「道絶えずば、また天下の時に会うことあるべし」（世阿弥『風姿花伝」）
日本共産党はいつの日か必ずや天下（政権）をとる。

質問に答えて

２００６年２月　新潟中越地震のとき小林幸子さんにインタビューしようと思ったがレコード会社がokを言わなかったので長岡のコンサートに一ファンとして聞きに行き、その後インタビューが実現し、同じ新潟出身ということで意気投合し、軽トラックの上で歌を歌う彼女の写真付きの記事をを紙面に乗せたことが思い出される。

ーー

会場で配られた資料によると玄間さんの記者生活はこんなデータに表現される。

インタビューした著名人　３２９人
主な連載　３６回
書いた記事　４０７４本（スクラップブック９０冊）
頂いた名刺　　２２４１枚
日曜版（第二次）読者の反響　５cm

玄間さんの人柄がよく現されたいい講演会でした。

赤旗さん：この玄間さんの取材記録を是非本にして下さい。

全国の皆さん：玄間さんの講演を希望の方はこのブログに連絡下さい。
（期待に応えられるかどうかはわかりませんが玄間さんに伝えます）

赤旗を読みましょう！

ーーーーーー

以上です。

「江戸川のほとり」さん　今後共に共産党の前進の為に連携して頑張りましょう！

宜しくお願い致します。

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民主党の生方幸夫副幹事長が一部新聞のインタビューで小沢氏を批判したことが問われ、解任された。

　今や、民主党は小沢幹事長の強権的支配で「ものいえば唇寒し」状態に陥り、いわゆる七奉行といわれる有力者も発言を控えるなど、あれだけ国民を失望させている小沢氏に物言う人は皆無に近い。

　小沢幹事長と鳩山総理は二人三脚で「はだかの王様」を演じており、党内には
　「王様はハダカだ！」
　と叫ぶ勇気ある少年が出てこず、閉塞状態のようだ。

　先週の支部会議で民主党の状況について話し合ったが、この調子では自民党より先に分裂するかもしれない。
細川政権より短命に終わるのか？

　今日の「しんぶん赤旗」には、生方副幹事長を解任について下記の記事が掲載されていた。
Web版では掲載されていないので「キーボード入力」による　（Ｓ）

　生方副幹事長を解任　　小沢氏批判で
　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2010年3月19日（金）　

　民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は18日、生方幸夫副幹事長を党本部に呼び、執行部批判が目立つとして、副幹事長の職を辞任するよう要求しました。
　生方氏が拒否したため、執行部は同氏を解任し、後任に辻恵衆議院議員を決めました。
小沢一郎幹事長に批判的な言動を締め付ける動きに党内からは反発が出ています。

　生方氏は、政策調査会の復活を求めている党内有志の会の中心メンバー。小沢氏の党運営に批判的で、同氏の「政治とカネ」の問題でも説明責任を尽くすべきだと訴えてきました。
　執行部は、生方氏が一部新聞のインタビューで「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」として、鳩山由紀夫首相に小沢氏を注意するよう求めたことを特に問題視しました。
　

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　党の政策や幹部を党内で批判するのは自由だが、党外で発言したり、ブログに書いてはいけないというのは日本共産党も同じだ。
　規約で「党内民主主義」と党外に対する統一した対応が求められている。
　そういう訳で、このブログも最近は随分抑えた表現を行っている。

日本共産党規約　
第３条　党は、党員の自発的な意思によって結ばれた自由な結社であり、民主集中制を組織の原則とする。その基本は、つぎのとおりである。
　（一）　党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める。
　（二）　決定されたことは、みんなでその実行にあたる。行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である。
第５条
　（四）　党の会議で、党の政策、方針について討論し、提案することができる。
　（五）　党の諸決定を自覚的に実行する。決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる。その場合も、その決定を実行する。党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない。　

　日本共産党規約全文は、ここをクリック

　話は変わるが、このブログへのアクセス数も、最近は一日に百を切っている今日この頃である。

以下は、一般紙Web版での記事

副幹事長解任の生方氏、首相にも批判の矛先

　　　　　　　　　　　朝日新聞　2010年3月19日（金）11:22
　執行部批判を理由に副幹事長職の解任が決まった民主党の生方幸夫衆院議員は１９日、鳩山由紀夫首相が解任方針を追認していることについて「熟慮して発言しないと、首相に対する信頼も揺らぐ」と述べた。批判の矛先を小沢一郎幹事長ら党執行部だけでなく、首相にも向けた。

　都内で記者団の質問に答えた。生方氏は、メディアでの発言が問われていることに「議員はあらゆる場で政治活動を行う。マスコミに話すのはその一環だ」と述べた。

　これに先立つ民放番組でも「党内では自分の意見を言う場がない。正副幹事長会議は役員会で決まったことを報告するだけだ」と語り、「執行部にいながら党内で発言せず外に向け批判を繰り広げた」との解任理由に反論した。

　一方、鳩山首相は同日朝、「党の中では黙っていて、党の外で様々な声を上げるということになれば党内の規律がなかなか守れない」と記者団に生方氏の行動を批判した。
　

「小沢氏に何も言えない」＝解任容認の首相批判－民主・生方氏(時事通信) - goo ニュース

民主内紛　生方氏、自己責任で話すのは当然　高嶋氏、外部に批判出たのは問題(産経新聞) - goo ニュース　

　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2010年3月19日（金）08:05
　民主党の生方幸夫副幹事長が産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長を批判したことを理由に、副幹事長職を解任された。生方氏と、辞任を迫った高嶋良充筆頭副幹事長は１８日、記者団に対し、自らの正当性をそれぞれ訴えた。主な主張は以下の通り。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　≪生方幸夫氏≫

　党幹部は「外部に向けて執行部批判をするのはけしからん」「責任をとって辞表を出してほしい」ということだが、辞める理由はなく、辞表は出さない。党の倫理委員会に出て堂々と話をする。

　「批判があるならなぜ正副幹事長会議で発言しないんだ」とも言われた。しかし、会議は１５分しかなく、議論をしたこともない。（産経新聞のインタビューで問題とされたのは）小沢一郎幹事長に対して、「民主党は中央集権で権限と財源を１人が握っている」と批判した部分だ。高嶋良充筆頭副幹事長からは「事実ではないのに外部に向かって言うのはおかしい」と指摘された。

　党議拘束に反して何かしたとしてもせいぜい厳重注意だ。役職を解くのはかなり重いので、「元秘書らが３人逮捕されている小沢氏の責任を何も問わず、外部に向かって批判したから辞めろというのはおかしくないですか」と反論した。自己責任で話をするのは政治家として当たり前で、発言一つ一つをとらえて、いい悪いを言い出したら言論の自由がなくなる。普通に話したことが執行部批判だから辞めろというのでは、筋が通らない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　≪高嶋良充氏≫

　生方幸夫氏に副幹事長の職務と責任を果たしていないとして、（副幹事長の）辞表提出を求めた。副幹事長は、党執行部の一員で意見があれば党の会議で主張し、党がよくなる方向で頑張るのが職責だ。党への批判を含めて一切会議では発言せず、党外に大々的に言うなんて職責をまっとうしていない。

　政策調査会復活の件でも会議では発言せず、改革案を役員会で決めているときにだけ反論したので、私が「それはあまりにも卑怯（ひきょう）じゃないか。なぜもっと早く言ってくれなかったのか」と迫ったこともあった。

　（１７日付産経新聞に）インタビューが掲載され、党や支持団体への批判が外部に向かって出たことは大きな問題だ。（党内に言論の自由がないという批判に対しては）まったくそう思わない。小沢一郎幹事長の問題でも副幹事長なのだからいつでも話ができたはずだ。

　党内から「（生方氏の）やり方が卑怯ではないか」という意見が多数寄せられた。放置すれば党内の意欲や党の求心力もそがれると思い、私の判断で老婆心ながら辞表提出が一番いいと伝えた。　

鳩山首相、副幹事長解任を容認 生方氏は不服申し立ても(共同通信) - goo ニュース

生方氏解任　閣僚から疑問の声　枝野氏「党にプラスでない」(産経新聞) - goo ニュース

また、米兵による交通事故が発生
琉球新報の記事を下記に引用します。

米軍車両がひき逃げ　男児がけが　名護市辺野古2010年3月17日

軽自動車に追突し、逃走したとみられる米軍車両＝１７日午前３時１５分ごろ、金武町中川
　１６日午後１１時ごろ、名護市辺野古の国道３２９号で、米軍車両が名護市に住む軍雇用員の男性（４５）が運転する３人乗りの軽自動車に後ろから衝突した。この事故で軽自動車に乗っていた２歳の男児が顔に軽いけがを負った。
　県警がひき逃げ事件として逃走した車両を捜索していたところ、事故から約４０分後に現場から約１０キロ離れた金武町の国道３２９号沿いで、乗り捨てられた米軍のトラックを発見。米軍車両は米軍財産に当たるため、県警は日米地位協定に基づきトラックを押収せず、鑑識活動のみを実施。運転手についても米軍に照会している。【琉球新報電子版】

なんと言う　堕落した米軍の規律でしょうか。この車はまったくの米軍車両。
怒りを禁じえません。
彼らを擁護している地位協定にも疑問を感じます。

沖縄は日本の中です。　米軍基地は移転して出て行ってください。

基地を九州に移すという移転案を聞いて、友人は言いました。
「そんなもの　要らんよ」　九州にも要らないものは、沖縄にも要らないのです。

基地の中の人はいつも言います。「遺憾に思う」と。

そんな言葉だけですませられますか。

大きな声でいいます。『出て行けー』　（U)

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沖縄の米軍普天間基地撤去問題が、民主党の『抑止力』思想への呪縛で
二進も三進も行かなくなっている中で、沖縄では4月に県民集会を超党派で
開催することになった。

　　基地の県内移設許すな　県民会議が緊急集会


局面打開への契機になって欲しい。

一方では、これらのアメリカ軍の居座りの一つの桎梏となっているものとして
日米の軍事密約があるのも確かだ。

核兵器の日本への持込を含むこれらの「密約の存在を解明する」と公約していた
民主党政権であるが、その仕事をアウトソーシングしてしまって鳩山首相は
直接解明の仕事に携わらなかった。

その丸投げ報告書がおととい公表されたが、翌日（3/10）の新聞各紙は
第一面TOPで報道したのはもちろん、特集ページを作ったりコラム記事を仕立てたり
当事者である西山太吉記者へのインタビュー（朝日）を掲載したりして
力を入れていた。

赤旗も相当量の記事を書いているし、Web版でも何本も掲載している。

以下、紹介する。

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核持ち込み密約否定論は成り立たない
密約の存在認め、きっぱり廃棄せよ
志位委員長が見解
　　　　　　2010年3月10日(水)「しんぶん赤旗」

　　日本共産党の志位和夫委員長は９日、政府が発表した日米間の密約問題に関する「有識者委員会」の「報告書」について、党の見解を表明しました。

　２０００年の国会審議で、不破哲三委員長（当時）は、１９６０年の日米安保条約改定時に結ばれた「討論記録」という決定的な事実を示して、「日米核密約」の存在を明らかにしています。

　志位氏は、「『有識者委員会』の『報告書』の最大の問題点は、『討論記録』の存在を認めながら、『日米両国間には、核搭載艦の寄港が事前協議の対象か否かにつき明確な合意はない』などと、『討論記録』が核持ち込みの密約だったことを否定していることにある」と指摘しました。

　そのうえで志位氏は、「これはまったく成り立たない議論」だとして、(1)「討論記録」は、それ自体が、核持ち込みの密約そのものであること、(2)「討論記録」が、日米間の公式の合意文書であり、日米安保条約の一部であることは、両国政府間のこの文書の取り扱いからも明瞭（めいりょう）であること、(3)１９６３年の大平外相とライシャワー駐日大使との会談で、「討論記録」に関する協議がおこなわれ、同大使は「大平氏との間で、秘密の『討論記録』の解釈に関し、現行のアメリカ側説明の方向に完全にそって、完全な相互理解に達した」と本国に報告していること――などの事実を列挙し、「日米両国政府の間に、『討論記録』をめぐって、解釈の相違があり、核持ち込みの明確な合意は存在していなかったなどという『報告書』の主張は成り立たない。これは悪質な歴史の偽造というほかない」と強調しました。

“米側に何らの働きかけもしない”（外相）という立場に身を置く
　さらに、志位氏は、核持ち込みの密約の存在を否定する一方で、「核搭載艦を事前協議なしに寄港することを事実上黙認した」と認めた「報告書」の立場は、「日本政府をさらに深い矛盾に追い込む」と指摘。「核持ち込みの密約が成立していないにもかかわらず、米国が核搭載艦を事前協議なしに寄港させていたとすると、米国は条約上の権利をもたないまま、無法な核持ち込みを続けていたということになる。条約上の権利がないままおこなわれてきた核持ち込みに対して、政府はいったいどういう態度をとるのかが、きびしく問われることになる」とのべました。

　志位氏は、岡田克也外相が、９日の記者会見で、「今後アメリカに何らかの働きかけをおこなうのか」と問われて、“何もするつもりがない”という立場を繰り返したことを指摘し、「『報告書』を是認すれば、そういう立場に自らを置くことになる」とのべました。

核持ち込み密約は、「過去の問題」ではけっしてない
　志位氏は、岡田外相が、９日の記者会見で、「１９９１年以降、米国は艦船への核搭載をやめている」とのべたことに対して、「核持ち込みの密約問題は、けっして過去の問題ではない。アメリカは、攻撃型原潜に必要があれば、随時、核巡航ミサイル『トマホーク』を積載する態勢を維持しており、米国が『有事』と判断したさいには核兵器再配備の宣言をしている」と強調。「『討論記録』の存在を認めた以上、日本政府は『討論記録』を核持ち込みの密約そのものであることを認め、それを廃棄し、『非核三原則』の厳格な実施のための実効ある措置をとるべきだ」と力説しました。

　そのうえで、「核持ち込み密約の合意はなかったなどと歴史を偽造し、現状のままの自由な核持ち込み体制を容認し続けるのは、許しがたい」と政府の姿勢を厳しく批判し、日米密約に関する調査特別委員会を国会に設置して、真相の徹底的な究明をおこなうことを求めました。

「報告書」は「広義の密約」であれ核持ち込み密約を認めていない
　志位氏は、「『報告書』は『広義の密約』を認めているのではないか」との質問に答え、「報告書」の「結論」には、「日米両国間には、核搭載艦船の寄港が事前協議の対象か否かにつき、いまに至るも明確な合意がない」と明記されている事実を指摘し、つぎのようにのべました。

　「『報告書』が、日米間の『暗黙の合意』＝『広義の密約』としているのは、『日本政府は、米国政府の解釈に同意しなかったが、米側にその解釈を改めるよう働きかけることもなく、核搭載艦船が事前協議なしに寄港することを黙認した。日米間には、この問題を深追いすることで同盟の運営に障害が生じることを避けようとする「暗黙の合意」が存在していた』ということだ。『報告書』は、核持ち込みの密約――核搭載艦船の寄港を事前協議の対象としないという秘密の合意――があったとは、『狭義』であれ『広義』であれ認めておらず、ここにこそ『報告書』の最大の問題点がある」　

主張　有識者委報告書
きっぱり密約と認め廃棄せよ
　　　　　　2010年3月10日(水)「しんぶん赤旗」

「日米核密約」に関する「報告書」について
　　　　　　2010年3月10日(水)「しんぶん赤旗」


政府が日米密約調査報告を公表

　　　　　　2010年3月10日(水)「しんぶん赤旗」


調査し暴露、国会で追及　鳩山政権発足前に資料手渡す
　　　　　　2010年3月10日(水)「しんぶん赤旗」

　日米核密約「討論記録」　全文
　核兵器持ち込みの日米密約である「討論記録」の全文は次の通りです。

　１、（日米安保）条約第６条の実施に関する交換公文案に言及された。その実効的内容は、次の通りである。

　「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更ならびに日本国からおこなわれる戦闘作戦行動（前記の条約第５条の規定にもとづいておこなわれるものを除く）のための基地としての日本国内の施設および区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする」

　２、同交換公文は、以下の諸点を考慮に入れ、かつ了解して作成された。

　Ａ　「装備における重要な変更」は、核兵器および中・長距離ミサイルの日本への持ち込み（イントロダクション）ならびにそれらの兵器のための基地の建設を意味するものと解釈されるが、たとえば、核物質部分をつけていない短距離ミサイルを含む非核兵器（ノン・ニュクリア・ウェポンズ）の持ち込みは、それに当たらない。

　Ｂ　「条約第５条の規定にもとづいておこなわれるものを除く戦闘作戦行動」は、日本国以外の地域にたいして日本国から起こされる戦闘作戦行動を意味するものと解される。

　Ｃ　「事前協議」は、合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来（エントリー）、合衆国艦船の日本領海や港湾への立ち入り（エントリー）に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない。合衆国軍隊の日本への配置における重要な変更の場合を除く。

　Ｄ　交換公文のいかなる内容も、合衆国軍隊の部隊とその装備の日本からの移動（トランスファー）に関し、「事前協議」を必要とするとは解釈されない。

　（注）２０００年に日本共産党の不破哲三委員長（当時）が米政府解禁文書から入手した「討論記録」の訳。これは、外務省の調査で見つかったものと「修辞的な部分を除いて同じ」（同省調査報告書）ものです。　

2010年も3月になり、その中旬に入ろうとする3月10日（水）

このブログのアクセス総数が、27万アクセスを超えました。




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26万アクセスは、2009年12月31日でしたので、
1万アクセスの御来訪を頂くのに、70日ほど掛かっていることになります。

これは、その前の1万アクセスの半分くらいの遅いペースです。

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ワーキング・プアが社会問題となって既に久しいが、一向に改善する動きは無い。
民主党の派遣法『改正案』は、抜け穴だらけの上に、実施が３～５年先送りで、
目の前に迫っている非正規労働者の生活破壊に手を差し伸べられる状態ではない。

中小企業経営も危機的な段階に来ていると言う。

そういう中で、大企業は内部留保を大幅に増加し、
上位20社だけで、僅か 9ヶ月で1兆1,477億円も増やした と言う。



その結果、内部留保（利益剰余金）の保有額の総計は、
　【53兆4,506億円】　に達しているらしい。

内部留保の蓄積は、トヨタ自動車だけで 11兆4,600億円 にのぼるとのこと。

　これを数パーセント吐き出すだけで、非正規雇用の大部分を解決できると言います。
こういう主張を堂々とできるのは、大企業からの献金を受け取っていない共産党だけでしょう。
（S)

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大企業上位２０社の総計、内部留保増
　　９カ月で１兆１４７７億円
　　賃金２３万人分 社会に還元を　
　（この見出しの付け方はインパクトに欠ける。
　　　　当ブログ記事のタイトルの方が余程良い）
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　　　　　　　　　　　　　　　2010年3月3日(水)「しんぶん赤旗」

　内部留保の一部である利益剰余金の保有額上位２０社(銀行を除く)の総計が、２００９年１２月末時点で５３兆４５０６億円に達し、同年３月末の５２兆３０２９億円から１兆１４７７億円も積み増していることが本紙集計でわかりました。

　　　　　---------------------------------

　大企業は、正社員の非正規化や賃金の引き下げ、中小・零細企業への下請け単価切り下げなどをおこない内部留保をためこんできました。

　利益剰余金を大きく増やした企業は、増加額の大きい順に、ＮＴＴが２６６８億円増の５兆３３３５億円、ＫＤＤＩが１５９２億円増の１兆５０６８億円です。いずれも通信会社です。ＮＴＴが契約社員の子会社への登録派遣社員化をすすめるなど、労働者の犠牲で内部留保を大きくしています。

　下請けへの単価たたきと非正規労働者を「使い捨て」にしてきた自動車産業でも、ホンダが１５２７億円増の５兆２９５９億円、日産自動車が５２４億円増の２兆４６８１億円、デンソーが２９４億円増の１兆６０３９億円と内部留保を積み増す企業が増えています。

　上位２０社中で、利益剰余金を増やしたのは１５社にのぼります。

　内部留保の蓄積は、トヨタ自動車が利益剰余金だけで１１兆４６００億円にのぼるなど､巨大企業に偏っています｡

　上位２０社の利益剰余金の昨年３月末からの積み増し額１兆１４７７億円だけでも、年収５００万円の労働者の賃金２３万人分にあたります。

　日本共産党は、大企業に対し、過剰な内部留保の一部を雇用や中小企業に還元することを求めています。
　

大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて雇用・中小企業をまもる


大企業の内部留保 大資産家優遇税制 政府の姿勢 変化

正規雇用への道を開き派遣労働者を守る改正に

労働者派遣法改正にあたっての修正提案

どうみる、どうする、大企業の内部留保問題 ＢＳイレブン 志位委員長が語る

日本の宝、中小企業守れ


「工場家賃補助 ぜひ」　東京・大田　志位質問パンフに反響


２０１０春闘 内部留保を賃上げに

　世界がどんどん変わっていってます。
先日の新聞記事で、中南米・カリブ海の諸国が米国抜きの地域共同体を目指すとのことが掲載されていました。

　アジアでも、ＡＳＥＡＮ　が動き始めています。
ここで押さえておきたいのは、日本の歴史認識です。
今年は、「日韓併合１００年」の年に当たります。

アジア侵略の歴史をきちんと捉えて反省しておかないと、日本はアジア各国に伍していけなくなると心配しています。
韓国に対しても、中国に対しても、台湾に対しても、東南アジアの国々に対しても、日本は過去、大きな問題をたくさん起しています。
かの国は、きちんと過去の歴史を抑えていますが、私たち日本人は、近代、現代の歴史が欠落しています。
「何をいまさら」ではなく、「今こそきちんと」抑えるべきでしょう。

例えば、日本語教育の歴史は、植民地支配の道具として始まったという歴史の事実をどれだけの人が知っているでしょうか？
今後、諸外国からの留学生を増やしていく、という政策の中で、きちんと対応できる体制が取れるでしょうか？

　経済が冷え込んだ今、留学生は日本でなく、ヨーロッパをめざしていると聞きました。
日本ではアルバイトをしながら勉強することが難しいのだそうです。

　今日のテレビドキュメンタリーで、一昨年、派遣村で活躍した湯浅さんが内閣の参与職を辞することに至った密着レポートを流していました。　がんばったけれども、官公庁の縦割りの壁は厚かったようです。
どうやら、議員や官僚が、本気で風穴を開けようとはしていなかった気配がありました。

　世界はどんどん変わるけれど、民主党の中身は自民党と同様でまったく変わってはいません。
自民党の追及は一見鋭いように見えるけれども、かつて自分たちがやってきたことを反省もしないで「何を言うのか！」という感じです。
龍馬の言うように、「洗濯をしなければいけない」ようです。　（Ｙ）