ほぼ、1週間ほど前の記事になるが、2月21日（月）付けの日刊「赤旗」で、
【今をたたかう私たちへのはげましの書】
　と題して志位和夫委員長が不破哲三さんの『マルクス､エンゲルス 革命論研究』の
宣伝に一役買っています。

　不破氏の膨大な研究に基づく、上・下２分冊（各2000円）の本の紹介を「赤旗」紙面１ページをまるまる使って行っているのです。

　　　
　　　　　（写真）『マルクス、エンゲルス革命論研究』
　　　　　　　（新日本出版社・上下各２０００円）

　それを、この短いブログで紹介しようと言うのだから困難な話です。
「赤旗」Web版に掲載されている分は、このブログ記事の下の方に引用していますので、
関心をお持ちの方は、お読みください。
　日刊「赤旗」をご購読の方は、2月21日付を引っ張り出してお読みください。

　志位氏の説明によれば、この本を書くために不破さんはマルクスやエンゲルスなどの著作・原典版やメガ版など入手可能なあらゆる著作や文献を調べ上げて「革命論」を深めたそうです。

　その中でも、権力を獲得した革命政権の直面する課題と過渡期の階級闘争の問題と
人民大衆の『目覚め』がどのような過程で起こり発展するかに重点が置かれているようです。

　フランス革命を成功させたフランスで何故ナポレオンによる「帝政」が復活したかも
紹介されています。

【過渡期とはどのような時期であり、この時期にとりくむべき政治的・経済的改造の諸契機がどのようなものであるかは、２１世紀の世界で、社会主義をめざす国々では、現実に直面している課題です。わが党にとっても、未来の課題ではありますが、探求と開拓のロマンあふれる課題です。】
との志位氏の感想が、この記事の目的を示唆しています。

　特に私が気に掛かったのは、以下のフレーズです。

　「（インターナショナル）『創立宣言』は、最初の半分を、現代社会をどう見るかにあてています。その大きな特徴は、理論的な規定づけからではなく、労働者階級が体験している目の前の事実、政府や支配層自身の言明によって、現代の社会の実際の姿を描きだしていることです」。（「創立宣言」はここから出発し）「きちんとした論理をたどって、労働者階級による政治権力の獲得と 労働者党の政治的再組織が必要だという大胆な結論 に読者をみちびきます」。　

　志位氏が敢えて「労働者党の政治的再組織が必要だという大胆な結論」を引用したところに今の政治状況と国民が求めている政治的再編への示唆があるように思えました。

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　その志位氏が紹介されている文章から印象に残ったところを幾つか取り上げてみます。

※　科学的社会主義の理論とは、｢なによりもまず､変革の立場で世界を認識し、考察する理論」であって、その理論では、哲学、経済学、社会主義論などとならんで、革命論（階級闘争の戦略、戦術）が、「全体の一つの柱をなす重要な構成部分」となっている

※　この分野の研究の独特の「困難な条件」
　(1)マルクス、エンゲルスの「教科書的な著作」がなく、それを研究するには「マルクス、エンゲルスの膨大な著作や書簡の全体にいわば横断的な形で接することが、どうしても必要にな」ること、
　(2)１９世紀のヨーロッパ史の流れ、とくにドイツ、フランス、イギリスの歴史を学ぶ必要があること、
　(3)マルクス、エンゲルスの理論的な発展の激しい分野であり、「マルクス、エンゲルスを歴史のなかで読む覚悟が、とりわけ必要になってくる」　

※　本書によって私たちは、マルクス、エンゲルスの革命論の、おそらくははじめての包括的で本格的な全体像を、手にすることができた

※　不破氏は四つの時代――
「第一講　『共産党宣言』と一八四八年の革命」、
「第二講　四八年革命後のヨーロッパ」、
「第三講　インタナショナル」、
「第四講　多数者革命」
におおまかに区分しながら、綿密に追跡します。
最後の「第五講　過渡期論と革命の世界的展望」は、
革命が勝利した後の革命論という特別の位置づけをあたえられた章として
叙述されています。

※　マルクス、エンゲルスが、１９世紀後半の時代に、それぞれの国ごとのブルジョアジーがどういう固有の性格をもっているかにまで踏み込んで分析している
　　
※　大革命によって封建主義が一掃され、ヨーロッパで最初に民主共和国をうちたてた国（フランス）で、なぜ（ナポレオン）帝政の復活が起こったか。
　「ボナパルト帝政は、ブルジョアジーもプロレタリアートも独自の発言能力を失っているときに、巨大な執行権力に依拠し、社会的には分割地農民の支持を得て生まれた権力だ、この国家の官僚や軍隊の独自性の根拠もここにある」

※「私が非常に大事だと思うのは､新しい現象､新しい事物が社会に生まれたときに、それにどういう態度でのぞむかの一つの模範が、ここに示されていることです。……開拓者には既成のテーゼはないのです。新しい現象にぶつかったら､それを解明する道は､自分たちが鍛え上げてきた方法論をもって、その新しい現象を考察する以外にないのです」

※　新しい問題にぶつかったら､｢既成のテーゼ」からでなく､科学的方法論を｢導きの糸」として具体的事実の全面的な研究にとりくみ、そのなかから答えを見いだせ！　不破さんのこの言葉は、私たちが今遭遇している、また今後遭遇するであろう、さまざまな新しい局面、難しい問題にたちむかううえで、どういう覚悟が必要かを示す言葉として、しっかりと受け止めなければならないと痛感するものです。



※　社会革命の目標を自覚的につかんだ多数者による革命の理論として成熟をとげていきます｡それでは､そうした｢自覚｣はどのようにして成長・発展をとげていくか｡共産主義者は､どういう姿勢で人民大衆に働きかけていったらよいのか。

※　「『無関心で受動的』に見える人びとも含め､人民大衆は『出来事そのもの』の展開のなかで､『目覚め』をかちとってゆくものだ､そこに『歴史的出来事の現実の推進力』がある、そういう『目覚め』が起こったときには、われわれの訴えがはるかに大きな反応をよびおこすことができる」ベーベルあてに送った手紙（１８８１年８月２５日付）

※　政治の表面では、さまざまな逆行や困難があるようにみえても､人民大衆は｢出来事そのもの」の展開――その政治的な体験をつうじて、必ず「目覚め｣をかちとっていく､そこにこそ歴史の｢現実の推進力」がある。この指摘もまた、今をたたかう私たちへの大きな激励

※　「(『フランスにおける内乱』草稿をつうじて)過渡期に問題になる諸契機をあらためて研究してみると、人類史の新しい時代を開くにふさわしい、たいへん豊かな内容をもった諸過程であることが、明らかにされました」「そこには、新しい社会のしくみを生みだしてゆくための、探究と開拓の巨大な課題が横たわっています」「この過渡期が、未来社会をきずく、探究と開拓の無数の創造的努力に満ちた人類史上の一時代となることは、疑いをいれないところでしょう」

以上、印象に残ったところの抜書きでした。（Ｓ）

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以下に【赤旗Web版】から引用しています。　
　　

ラジオ大阪でラジオ派遣村という番組がスタートしました。
毎週土曜日１０時半から１５分間です。
関西合同法律事務所や地元の商店の提供です。

パーソナリティは共産党の参議院大阪選挙区予定候補の清水ただしさん
共産党市議からラジオパーソナリティの誕生です。

彼の人柄がいい！
彼の話が面白い！
彼の政治的センスがいい！

何よりも彼のお笑い的センスがいい！

大阪の候補としては最もふさわしい
日本の共産党の未来もここら辺にあると思う。

さすが大阪の共産党はすごい！

是非清水ただしさんに国会で要請行動をしたい。


こちらから全放送を聞けます。ダイジェスト映像もあります。
http://hakenmura.tv/

ニコニコ動画はこちらです。

　2月14日の　時事通信の配信によると、米軍の普天間基地の移設先として　九州北部　を私案として提示したそうである。
　
「何をとぼけたことを言うのだ」と言いたい。

国民が要求するのは、米軍に　「自国にお帰りください。」それだけで十分である。

民主・鳩山政権だけが揺れているのかと思っていたら、社民もそうらしい。
いいかげんにして欲しいと思う。

国内の地名を挙げれば支持者の離反を招きかねないと選挙にらみの私案らしいが、九州北部の有権者は　なんだ　社民党　お前もか　と　憤っている。
九州北部の基地と言えば　No1が　佐世保　であることは自明の理。
次が　大分の日出生台演習地　それから　自衛隊のある築城基地　　いずれにしても　長崎　福岡　大分である。

先般、日出生台で　米軍と自衛隊の合同実弾訓練が行われた。
露払い的な　イベントだった可能性もある。

佐世保にしても　米艦船の入港が増えてきている。　じわりじわりと市民感情を麻痺させてきている。

国民の立場に立つ政党はどこか　よく考えて欲しい。　　（U)

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ちょっと前の国会での質問ですが、労働者派遣法の抜け穴をついた
志位質問を御紹介します。

まずは、その国会質問で示したパネルを御覧ください。



大企業を中心に経常利益と内部留保を急速に拡大している反面
雇用者の所得は反比例して激減しています。
賃金カット分が内部留保に回っていることが良く解ります。


　
こちらは、大企業労働者の賃金を【100】とした場合の中小企業労働者の賃金です。
年々格差が拡大していることが解ります。



欧州はもとより、世界一の格差社会アメリカ合衆国でさえ、GDP伸び率に相当する
雇用者報酬の伸びがあるのに、日本では減額となっています。



これは、常用型派遣でも登録型派遣でも、ほぼ３／４が解雇されていることを
示していて、製造業に常用型派遣は認めるという抜け道の道理の無さを示します。

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一定の前向きの内容あった
　　衆院予算委質問 志位委員長が感想
　　　　　　　2010年2月9日(火)「しんぶん赤旗」

正社員化・下請け単価上げよ
　内部留保の還元迫る
　　　　　　2010年2月12日(金)「しんぶん赤旗」

貧困なくせ 仕事よこせ
　中央総行動に７０００人 実行委主催
　　“内部留保の還元を”
　　　　　　2010年2月13日(土)「しんぶん赤旗」

志位質問は、【続き】 をどうぞ。

詳報は、ここをクリック　（S)

Yuotube　映像


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横浜事件は「冤罪」 刑事補償決定で地裁(共同通信) - goo ニュース

横浜事件、実質無罪＝刑事補償交付を決定－裁判打ち切りの元被告に・地裁(時事通信) - goo ニュース


　　　　　（写真は時事通信より配信分）

遺族「最も素晴らしい決定」＝感極まり、喜びの声－横浜事件

　　　　　　時事通信　2010年2月4日（木）13:03
　「期待した最も素晴らしい決定」。刑事補償交付決定を受け、横浜事件元被告の遺族らは、感極まってこれまでの長い闘いを振り返った。

　遺族らは決定直後に横浜市内で記者会見。「画期的な決定」「司法の責任を明確に認めてくれた」と口々に喜びの声を上げた。

　元被告・故小野康人さんの次男新一さん（６３）と長女斎藤信子さん（６０）は、興奮気味の弁護士から「すごい決定だよ」と内容の説明を受けると、一言一言うなずきながら聞き入り、新一さんは涙ぐみながら弁護士と固い握手を交わした。

　斎藤さんは「再審申し立てから２４年、ようやく本当の答えを得ることができた。１次再審を申し立てた全員に（決定を）聞いてもらいたい」と声を震わせ、分厚い決定書に何度も目をやった。

　「主人は『よくここまでやってくれたな』と言ってくれるだろう」。故木村亨さんの妻まきさん（６０）はそう語ったが、「長い歳月の中で被害者、弁護団の方が亡くなるなど、失うものも多かった。主人は喜びつつも、怒りも持ち合わせていると思う」と話し、複雑な心境をのぞかせた。

　大川隆司弁護士は「司法関係者すべてが責任を負うべきだと公式に初めて認めたことは非常に大きい」と高く評価。佐藤博史弁護士も「裁判員時代を迎え、自己回復能力がわが国の司法の中にあったということ」とした。
　

横浜事件・元被告の遺族へ補償交付…地裁決定　

　　　　　　読売新聞　2010年2月4日（木）12:08

(読売新聞)
　戦時中最大の言論弾圧事件「横浜事件」で、再審で裁判を打ち切る免訴判決が確定した木村亨さんら元被告５人（全員死亡）の遺族が申し立てた刑事補償請求について、横浜地裁（大島隆明裁判長）は４日、「拷問による虚偽の自白で有罪とされたもので、現存する資料を基に当時の証拠を検討しても、５人が無罪だったことは明らかだ」として、遺族側の請求通り計約４７００万円の補償を認める決定をした。

　決定は、 冤罪 ( えんざい ) を生んだ、当時の司法の責任も明確に認めた。

　最高裁によると、免訴判決が確定した元被告の刑事補償が認められるのは初めて。刑事補償法は、無罪判決だけでなく、免訴とされた人も「免訴とする理由がなければ無罪判決を受ける十分な理由がある場合」に補償を認めると規定。５人の有罪確定から６５年を経て、事実上、無罪と認定された。

　元被告は第３次再審請求の木村さん、平館利雄さん、由田浩さん、小林英三郎さんと、第４次請求の小野康人さん。５人は終戦直後の１９４５年８～９月、治安維持法違反でいずれも懲役２年、執行猶予３年の有罪判決を受けて確定。元被告らは８６年に再審を請求。昨年４月に小野さんの免訴判決が確定、５人の遺族計６人が同４～５月に刑事補償を請求した。

　大島裁判長は決定で、有罪判決の唯一の証拠とされた元被告らの自白調書について「神奈川県警特別高等課（特高）による激しい拷問で生命の危機を感じるなどした結果、やむなくした虚偽の自白」と指摘した。

　特高が「（当時は非合法の）共産党再建の準備集会」と位置付けた会合も、「秘密会合ではなく、遊興目的だった」と認定、「再審公判で実体判断をしていれば無罪判決を受けていたことは明らかだ」と結論付けた。

　取り調べで拷問をした警察や起訴した検察、十分な審理をせずに判決を下した裁判所の過失も認め、「（事件は）特高の思い込み捜査に始まり、司法関係者の追認で完結した。各機関の故意・過失は総じて重大だ」とし、当時の司法の責任を明確に認めた。

　そのうえで、「５人が拷問を受けた肉体的、精神的苦痛は甚大」として、刑事補償法が規定する最高額の１日あたり１万２５００円に、５人の逮捕・拘置日数（５７９～８４６日）を乗じ、約７２３万～１０５７万円の交付を認めた。


　◆決定の骨子◆

　▽再審公判で実体判断が可能だったなら、無罪判決を受けたことは明らか

　・１９４５年に共産党再建準備会議と認定された会合は宴会だった

　・自白は拷問で得られたと推認できる

　▽当時の警察、検察、裁判各機関の故意・過失は重大
　

横浜事件、無罪の判断　地裁、元被告に刑事補償認める(朝日新聞) - goo ニュース

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朝日新聞の記事の紹介です。

「鳩山さんの答弁、麻生さんと同じセリフ」志位氏が指摘

　　　　　　朝日新聞　2010年2月2日（火）23:09
　「どこかで聞いたと思ったら、麻生さんと一言一句変わらない答弁だった。政権が代わっても、同じ官僚が同じせりふを書いている」。共産党の志位和夫委員長は２日、衆院で代表質問した後に記者会見し、大企業の内部留保を巡る鳩山由紀夫首相の答弁が自民党の麻生太郎前首相と酷似している、と指摘した。

　志位氏によると、大企業の内部留保を国民に還元するよう求める質問に対し、鳩山氏は「企業がそれぞれの状況に応じて経営判断を下すべきものだ。その上で、雇用と生活をしっかり守るように最大限努力することが重要」などと答えた。麻生氏も昨年の代表質問にほぼ同じような言い回しで答えており、志位氏は「『その上で』の接続語を含めてそっくり」と皮肉った。　

この「朝日新聞」記事が、本日（2/3）の政治ニュース【TOP3】にランキングされています。

　　　　（画像をクリックで拡大します）

また、2月3日午後4時現在の【過去1時間で最も読まれた政治ニュース】
にも【TOP】に入っています。

　　　　（画像をクリックで拡大します）

「しんぶん赤旗」記事　では、

旧政権から転換みられず
　　首相答弁に志位氏感想

　　　　　　　　　　　　2010年2月3日(水)「しんぶん赤旗」
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　日本共産党の志位和夫委員長は２日、国会内で記者会見し、同日の代表質問に対する鳩山由紀夫首相の答弁について「『政治とカネ』、国民の暮らしをどう守るか、米軍基地問題、どの問題でも、旧政権との基本的立場の違いがなく、転換がみられない姿勢だった」とのべました。

　「政治とカネ」問題では、国会は司法の手が及ばない政治的・道義的責任を究明するというこれまでの到達点についてただしたのに、首相は「検察の捜査を冷静に見守る」と３回繰り返しただけで、まったく無視したと批判しました。

　また、「経済危機から国民の暮らしをどう守るか」について、大企業の巨額の内部留保を雇用と中小企業に還元するための政策転換を求めたのに対し、首相は「企業の内部留保は、企業の存続、長期的な発展、あるいは中長期的な雇用の創出などを実現していくうえで、重要なものだ」などと昨年の国会で当時の麻生太郎首相が行った答弁と一語一句同じ答弁が返ってきたと指摘し、「驚いた」と述べました。「医療費の窓口負担」をめぐっても、高額療養費制度などを持ち出して「必要な医療は妨げているという考えはもっていない」と答弁したことも、自民党政府と同じ答えだと指摘しました。

　沖縄の米軍基地問題では首相が「抑止力」を５回連呼したことをあげ、「『抑止力』という３文字で沖縄に海兵隊を押しつけ続けるという呪縛から離れないかぎり、この問題の解決策はないということが鮮明になった」と述べました。　

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日本共産党の代表質問
　　　　2010年2月2日(火)　志位和夫委員長

主張【鳩山首相答弁　政治的道義的責任の自覚ない】
　　　　2010年2月3日(水)「しんぶん赤旗」

　今日の朝日新聞は、小沢流ゼネコン選挙の舞台裏を具体的に取材し検証していて興味深かった。
この記事は『検察リーク』と言うわけではなく、朝日新聞の総力取材なのであろう。

題して
　【小沢流ゼネコン選挙術、名簿１５万人分や貢献度ランク】


　田中派時代から受け継いだ「金権ゼネコン選挙」を連綿と継続していたという訳である。
その手口は、言わば下請け中小建設会社への脅迫と恫喝による票集めの様を呈している。

　ただ単に名前を借りた名簿を揃えて提出するだけではダメなのだ。
小沢事務所がその名簿に電話し、反応を見てその下請け企業への発注量を調整するというものである。

　言うまでも無く、これは与党であったからこそ利権を獲得するための強制力を持てた訳である。
自民党政治家には票と“献金”や裏金、パーティー券収入と言う利権を、
建設業者に取っては、その協力の代償として仕事を貰えるという利権を。


　今、問題になっている『土地購入疑惑』もこの流れであろう。

４億円「知人から預かった」＝土地購入翌年の入金－再聴取に小沢氏供述(時事通信) - goo ニュース

ゼネコントップ聴取　胆沢ダム受注時の社長ら(産経新聞) - goo ニュース

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小沢流ゼネコン選挙術、名簿１５万人分や貢献度ランク(朝日新聞) - goo ニュース
　　　詳しくは、ここをクリック
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　しかし昨日、小沢幹事長が2度目の特捜部の『事情聴取』を受けたことを絶好のクーデター時機と見たのか、いわゆる非・小沢の民主党幹部が申し合わせたように（おそらく、今週から決起すると申し合わせしたのだろう）声を上げ始めた。

包み隠さず話した＝２度目の事情聴取－小沢氏(時事通信) - goo ニュース

　遅きに失したとはいえ、このままでは中間選挙や参議院選挙に悪影響が大きいと見ての国民向けのパフォーマンス（ここでは「演出された演技」の意味）であろう。
　もともと国民向けであるから一見小気味良い反小沢の言葉が並んでいるが、決定的な一言はやはり言えないと見える。
　野田佳彦財務副大臣の以下の発言はその辺の本音が出ている。　（Ｓ）

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前原国土交通相
　　「新たな局面が生まれた時には、われわれは厳しく自浄能力を発揮しなくてはいけない。
　　　そうしなければ、何のために政権交代を起こして日本の政治を変えようという皆さんの
　　　大きな力をもらったのか、それに背く話になる

枝野幸男・元政調会長
　　「政治資金の出入りについて、おかしいと指摘されたら、納得できるような説明するのは
　　　政治家としての当然の責任だ。
　　　刑事事件として区切りがついたところで、しっかり説明していただかなければならない。
　　　国民の理解、納得を得られなければ、一定のけじめをつけていただかないと」

野田佳彦財務副大臣
　　「最終的には７月の参院選で、連立与党で勝利して安定政権をつくるのが大目標だ。
　　　そのために、どういう判断するのかを、その都度考えていくということだと思う」

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小沢氏進退に発言相次ぐ　民主党内「けじめ」「自浄を」(朝日新聞) - goo ニュース

「理解されなければ辞任を」 小沢幹事長進退で枝野氏(共同通信) - goo ニュース

「けじめ」「自浄能力」必要＝小沢氏進退に言及－枝野、前原氏ら(時事通信) - goo ニュース

小沢氏進退に言及、前原国交相「自浄能力を」(読売新聞) - goo ニュース　

　　　　　　　讀賣新聞　2010年1月31日（日）19:50

　民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件について、小沢氏と距離を置く政府・民主党の有力議員から３１日、小沢氏のさらなる説明責任だけでなく、進退に言及する発言が相次いだ。

　枝野幸男・元政調会長はさいたま市内で開いた自身の会合で講演し、「刑事事件として区切りがついたところで、しっかり説明していただかなければならない。国民の理解、納得を得られなければ、一定のけじめをつけていただかないと（いけない）」と述べた。小沢氏が説明責任を十分に果たせない場合、辞任を含めて対応すべきとの考えを示唆したものだ。

　前原国土交通相も京都市内で開かれた党の会合で、「新たな局面が生まれた時は、我々も厳しく自浄能力を発揮していかなくてはいけない」と述べ、今後の展開によっては小沢氏に辞任を求める考えを示した。

　野田佳彦財務副大臣はＮＨＫの番組で、「最終的には参院選で連立与党が勝利し、安定政権を作ることが大目標だ。そのためにどういう判断をするか、その都度考えていく」と強調した。
　

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