石原に代わる都知事候補は誰がいいでしょう？
宇都宮弁護士や湯浅誠さんなど派遣村に関わった人を出せないでしょうか？
シンポジウム・新しい東京 福祉・環境都市を目指して
?石原都政への対抗軸?
1月24日（日）13：30～17：00 明治大学11号館 53番教室 資料代：500円（ 定員300名）
主催 新東京政策研究会
連絡先 新東京政策研究会事務局（一般社団法人東京自治問題研究所内）
電話：03-5976-2571 FAX：03-5976-2573
tokio@tokyo-jichiken.org
第1部 「新東京政策研究会からの報告」
●共同提言「チェンジ・ザ・イシハラ」
?進藤兵（都留文科大学）
●新銀行東京に清算以外の道はない
?醍醐聰（東京大学）
●オリンピックと地域スポーツ振興の架橋
?尾崎正峰（一橋大学）
第2部 「都政転換への視座」
●地球温暖化対策に向けた都市環境政策
?寺西俊一（一橋大学）
●東京の都市像とまちづくり
?福川裕一（千葉大学）
●地域・自治体政策・2010
?中島明子（和洋女子大学）
●東京都の医療・福祉政策の課題
?森山治（金沢大学）
第3部 「都政への対抗と改革の展望」
?渡辺治（一橋大学）
※内容については検討中のため変更になる場合もあります
「チェンジ・ザ・イシハラ」を発表します
?都政改革に新しい都市政策運動を?
2011年４月の都知事選まであと1年数ヶ月を残して、石原都政は「末
期」を迎えています。７月の都議選での「石原与党」の後退、８月の
衆院選と９月の政権交代、10月の2016年オリンピック招致「落選」
という３つの打撃によって、しかし、オリンピック「再立候補」、都
立小児3病院廃止問題、築地市場移転問題、新銀行東京問題など、“古
い政治勢力”と“新しい都市政策”のせめぎあいの中で、都政のゆく
えは混沌としています。
私たち研究者集団「新東京政策研究会」は、この１年間、東京とい
う地域社会がかかえる都市問題を研究し、東京が今後めざすべき新し
い都市政策の方向性について、雑誌『世界』2009年12月号に「共同
提言 チェンジ・ザ・イシハラ」を発表しました。
本シンポジウムでは、この「共同提言」の内容を報告し、都政がい
ま抱えている喫緊の問題について討議し、教育・防災・環境・まちづ
くりといった東京がかかえる課題についても検討します。本シンポジ
ウムを機にこれからは第二弾の東京政策づくりを目指します。是非本
シンポジウムにご参加の上、ご意見・ご批判をいただければ幸いです。
都政改革に取り組んでいる市民運動や労働運動を担っている方、様々
な分野の研究者の方をはじめ、多くの皆様の積極的なご参加をお待ち
しております。
新東京政策研究会
ご参加・ご協力いただいてい
る方。敬称略アイウエオ順
浅井春夫
安達智則
伊藤谷生
今松英悦
氏家祥夫
大泉幸二
尾崎正峰
桑原勇進
後藤道夫
進藤 兵
醍醐 聰
高橋紘一
寺西俊一
中山俊雄
福川裕一
源川真希
森山 治
世取山洋介
渡辺 治
（研究会代表）
ご参考
2010年1月1日(金)「しんぶん赤旗」
公設派遣村
生保申請１０９人分
ワンストップの会 生活再建呼びかけ
国と東京都が開設した「公設派遣村」（渋谷区・国立オリンピック記念青少年総合センター）には３１日、８６人が入所（午後５時現在）し、入所者数は７２３人になりました。
年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会（代表・宇都宮健児弁護士）は、公設派遣村の入所希望者から生活相談を受け、３０日までに１０９人の生活保護申請書を渋谷区などにファクス送信しました。
ワンストップの会の宣伝と生活相談のボランティアには３１日も１１０人が参加。相談テントには約１００人が訪れました。
公設派遣村でも、「年明けの生活が心配だ」という入所者の声にこたえ、施設前で生活保護制度などの街頭学習集会を開きました。
施設前庭に１００人近い入所者が出てきてメモをとるなど真剣に聞き入り、時折拍手を送っていました。
全労連の井上久事務局次長は「派遣村が終了する１月４日以降も放り出すことのないよう都と交渉しています。元日から会場前で生活相談会を開きます」と報告。猪股正弁護士は、「生活保護はみなさんの権利です。堂々と使いましょう」と呼びかけました。作家の雨宮処凛さんも、制度を活用して生活再建しようと訴えました。
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