それを読んだ限りでは、内容はなかなか良いと思います。
志位委員長の昨日の「党創立８７周年記念講演」では、これらの政策を実現する過程で様々にぶつかる困難を克服できるかどうかに掛かっているという趣旨の話をされていたようで、これまでのような“突き放した”見方ではなく、課題によっては協力するという意志も表明しました。
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たとえば、鳩山氏が「解明を進めて国民に真相を明らかにしたい」という「日米核密約」に関しては日本共産党が持つ情報を提供して真相解明に積極的に協力することを、記念講演会で述べました。
この意志表明は本日早速実行されたようで、今夜のニュースでは、今日鳩山・志位会談が開かれ、志位委員長から「日米核密約」に関する情報が鳩山次期総理に手渡されたようです。
さて、その政策合意の内容ですが、午前中は、Webサイトに全文が見つかりませんでした。
今、見つけましたので、この記事の 【続き】 に掲載します。
しかし、紙面を読む限りでは、福島社民党党首が随分とシツコク取りすがったようで、相当程度「社民党が譲れないというポイント」を政策合意に反映させることができたようです。
一部の新聞報道によると、沖縄県民の意向を入れるに当たって、「民主党のマニフェストを丸写しで、政策合意への文書化を迫るという戦術」は辻本清美さんの入れ知恵だった様子。
さすがに「朝まで生テレビ」で鍛えられているだけのことはあるようです。
私が注目した点は多々ありますが、幾つか限定して紹介すると、
教育の面では、
▽出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当（仮称）」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る
▽「子どもの貧困」解消を図り、０９年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する
▽高校教育を実質無償化する
医療面では、
▽後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。医療費（ＧＤＰ比）の先進国（ＯＥＣＤ）並みの確保を目指す
▽介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する
▽「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる
雇用面では、
▽「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる
▽職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する
▽雇用保険のすべての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める
▽男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る
日米関係では、
▽主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む
核兵器廃絶の課題では、
▽包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期実現に取り組み、核拡散防止条約再検討会議において主導的な役割を果たすなど、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ
そして、ダメ押しのように日本国憲法に触れ、
▽唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の３原則の順守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる
私は、これらの政策合意を支持します。
但し、民主党が日本経団連や連合の桎梏からフリーハンドを保てるか
これらの圧力に屈せずに、上に挙げたような政策が実行できるかどうかが試されています。
ある海外メディアが冷やかしたように、数年後に「2009年に勝利したことのある党」と言われてしまわない様に【３党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えること】ができるようにして頂きたいものです。 （S)
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