いろいろな経済対策をやっても 結局は 消費税の増税でまかなう というのが マスコミの誘導。
経済のニュースや 解説を見ても、聞いても つまるところは、増税という 誘導。
これには、腹立たしい。 他の方法もあるだろうに。
昨日、志位委員長が、この件について、実に 単純明快に述べてくれた。
「政策を実行する財源を示す」 として、「① 軍事費など歳出の無駄を削減する。 ② 大企業、大金持ちへの行過ぎた減税を是正する」 という改革案を示した。
これにより １２兆円 が 確保できるとのこと。
お金持ちのための証券優遇税制では、株などで儲けた利益に対して、日本の税金は過小。
８人の高額所得者に対して、１０％の優遇税制（従来は２０％）で、３５億円の減税を受けたことになっている。
一方、イギリスの野党、保守党のキャメロン党首は 高額所得者への所得税率を引き上げるべきだと主張しています。
また、フランスでは、レストランでの消費税を、１９．６％から ５．５％に引き下げ、レストラン業界では、今後 ２年間で、４万人の雇用を作り出すことを狙っています。
アメリカでは、オバマ大統領の核兵器廃絶の動きに反対する勢力が、軍事化の恒常化を狙って、日本の軍事化勢力と結託して、再軍備の道を模索しているそうです。 お気をつけください
財源も大事ですが、「雇用」が増大するような対策を 早めに出してください。
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