その一つは、第一面・中央付近の記事
題して、
【高校・大学の学費無償化条項 留保 日本など2国だけ】
先進諸国は無料化が当たりまえ。日本(GDP世界2位)は異例。
のこり一国は、マダガスカル(GDP世界125位)という発展途上国。
内戦で揺れるルワンダ(GDP世界150位)でさえ、2008年12月に「留保」を撤回した。
日本は、それほど異常な国なのである。
国際人権規約
高校・大学の学費無償化条項
日本など2国だけ
2009年6月8日(月)「しんぶん赤旗」
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高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権規約のA規約(社会権規約)第13条を留保している日本など3カ国のうち、ルワンダが昨年12月に留保を撤回していたことが分かりました。これで、同条項を留保している国は、条約加盟国160カ国中(09年5月現在)、日本とマダガスカルの2カ国だけとなりました。
国際人権規約は1966年、国連総会で採択されました。日本政府は79年にこの条約に加わりながら、中等・高等教育の学費無償化条項は留保したままです。
国連の社会権規約委員会は2001年、日本政府に対し、留保を撤回するよう勧告しました。ところが政府は、回答期限の06年が過ぎても、まだ回答をしていません。
日本の学費は世界でも異常な高額です。とりわけ貧困と格差の拡大の中で、学費が高すぎるために毎日深夜までアルバイトをして体を壊す学生や、学校を去らざるをえない若者が増えていることは見過ごせません。
日本共産党は、無償化条項の留保を直ちに撤回して国の姿勢を転換し、学費を計画的に引き下げることを求めています。
国内総生産
日本 2位
マダガスカル 125位
日本の国内総生産は、515兆837億円(2007年度)で世界2位。それに対し、マダガスカルは125位で73億ドル(07年、約7200億円、1ドル=98円で換算)、ルワンダは150位で33億2000万ドル(同、約3300億円)です。
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国際人権規約 1966年の国連総会で採択され、76年に発効した人権の国際的保護を定めた条約。48年の国連総会決議であった世界人権宣言の内容の条約化をはかったもの。A規約は「社会権的基本権」を、B規約は「自由権的基本権」を規定しています。
もう一つの記事は、第五面 「ゆうPRESS」
題して、
【日本は世界でダントツ 高い学費 もう限界】

このグラフを見ただけでも一目瞭然ですが、記事の内容は、ここをクリック
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