先日、天安門事件から20年過ぎたことがＴＶで放映されていました。
一人の亡命者が台湾から帰国できない現実がありました。
巨大な国　中国のナイーヴな側面でした。

　今年は、中国建国　60周年でもあります。
文化大革命、改革開放、市場経済化　等々　大きな波がありました。
いまや、中国は、ＧＤＰ（国内総生産）は、ドイツを追い抜いて　世界第３位になり、この数年で日本を追い抜いて世界第２位になるのも、時間の問題のようです。

　アメリカ発の経済危機に対処して、中国は、約５６兆円の内需振興策の手を打ちました。
鉄道、道路、空港、電力などのインフラ整備や、農村などの消費拡大の補助金制度を矢継ぎ早に発表しました。　テレビ、冷蔵庫、トラック、ミニバン、小型乗用車の需要が急速に高まっています。

　世界の消費の　８％を中国が背負っているそうです。
中国は世界経済の回復の牽引車になりうるか？
　
　先日、中国経済に詳しい　長崎大学の井手啓二先生の講演を聞く機会がありました。
これからの世界経済の回復には、１４億人もの人口を抱えている中国の内需拡大が大きな要因になるとのことでした。
中国の生産工場も、製品、部品の生産（加工貿易）で経済が発展してきていました。
今後は、中国国内において、生産した商品が販売できるだけの購買力を上げていくことが大事でしょう。
ただし、問題も多く内包しています。　貧富の差の激しいこと。　拝金主義に走る部分があること。
政治の腐敗が一部で見られること、などです。
これは、一面では、民主主義の要求が高まっていること。市民の権利意識が上がっている事。官僚の腐敗をチェックできる体制が作られつつあることの反作用でしょう。

　中国は、社会主義なのか？　資本主義なのか？　市場経済とはどこに向かっているのか？、どの段階なのか？　　指導部は経済をコントロールできるのか？　関心と興味は尽きません。
　日本が　アジアで　大きな仕事をやっていくためには、アメリカ一辺倒の姿勢を改め、中国や韓国と手を携えていかなければならないと思っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｙ）

２００９年６月４日・５日の二日間に亘って開催された
日本共産党「第８回中央委員会総会」　が終わり、
東京都議会議員選挙と衆議院選挙を目指した方針を採択しました。

　本日付・日刊赤旗には、志位委員長の「結語」の概要と、報告の全文が掲載されています。

　　　報告の概要を掲載した赤旗時事を引用します。

「ルールある経済社会」
「自主・自立の平和外交」
　　　　　　　日本の進路示す旗印高く
　　日本共産党第８回中央委員会総会開く
　　　　　歴史的総選挙に総決起を
　　　　　　　　　　　志位委員長が幹部会報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年6月5日(金)「しんぶん赤旗」

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　日本共産党は４日、党本部で第８回中央委員会総会を開きました。会期は２日間。目前に迫った総選挙をたたかう政治戦略と活動方針を明らかにし、意思統一をはかることが主題です。幹部会を代表して志位和夫委員長が五つの柱で報告し、「２１世紀の日本の進路が問われる歴史的選挙戦で、国民の立場にたって『日本をこう変える』という進路を高々と掲げる日本共産党の勝利を必ずかちとろう」とよびかけました。この日は、１４人が発言、不破哲三社会科学研究所所長（常任幹部会委員）が、先の中国共産党との理論会談（４月２０～２４日）について報告しました。

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　　　　　　　　　（写真）第８回中央委員会総会で報告する
　　　　　　　　　　　　　　　志位和夫委員長＝４日、党本部

　志位委員長は、日本経済のあり方が根本から問われ、世界が大きく変化しつつあるもとで行われる今度の総選挙は、「２１世紀の日本の『進むべき道』が問われる歴史的選挙」と強調。日本共産党は、(1)国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」を築く。そのために異常な財界・大企業中心の政治を転換する(2)憲法９条を生かし、世界とアジアの平和に貢献する「自主・自立の平和外交」に転換する。そのために異常な「軍事同盟絶対」の政治から脱却する―という二つの「旗印」を高く掲げて選挙にのぞむとのべました。

　この点で、自公政権も民主党も、「二つの政治悪」―異常な大企業中心の政治、異常な「軍事同盟絶対」を共有しているため、国民の前に何ら「旗印」も示しえないと指摘。世論調査でも圧倒的多数の国民が政治への不満の理由に「社会の将来像を示していない」ことをあげていることも示して、「きたるべき総選挙を、こうした国民の気持ちに寄り添い、ともに日本の進路を探求する選挙にしよう」とよびかけ、二つの「旗印」についてそれぞれ詳述しました。

二つの「旗印」
　第一は「ルールある経済社会」の問題です｡志位氏は、経済危機にたちむかう政治の基本姿勢として重要なことは、何をさておいても国民の暮らしを守ることを最優先の仕事にし、社会の仕組みとして国民生活を守る防波堤を築くことにあると力説。雇用、社会保障、税金のあり方の三つでその考え方を明らかにするとともに、日本の経済社会の異常なゆがみの根源が財界・大企業の号令でつくられたことを解き明かしました｡そして､｢財界･大企業にモノが言える党」・日本共産党がのびてこそ国民の暮らしを守り、「ルールある経済社会」を築く最もたしかな力になると強調しました。

　第二の旗印「自主･自立の平和外交」の問題では、アメリカ一国覇権主義にかわる新しい世界秩序への流れが大きく広がりつつあること、アメリカでも、オバマ大統領が「核兵器のない世界」を宣言し、その具体的行動を要請した日本共産党書簡に対し米政府が返書を送るなど、変化が起こっていることを紹介しました。

　志位氏は、アメリカに前向きの変化を促した根本の力は平和を願う世界諸国民のたたかいであり、核兵器問題の帰すうを決めるのも世界諸国民のたたかいだと強調。核廃絶をめざす国際署名に大いに取り組もうとよびかけました。

　世界が大きく変化しつつあるもとで問われているのは日本外交のあり方です。麻生自公政権は「軍事同盟絶対」論にたち、アメリカの前向きの変化が目に入らず、悪いところだけ従属しているのに対し、日本共産党は核兵器廃絶問題での行動が示すように、世界の前向きの変化に働きかけそれを促す「自主・自立の平和外交」に取り組んでいる政党であることを強調しました。

共産党の値打ち
　志位氏は、二つの「旗印」で２１世紀の日本の進路を大きく語ることと一体に、日本共産党の値打ちの全体像を多面的に押し出すことが重要だとして、この間の情勢の進展にそくして４点をあげました。

　第一。財界・大企業、アメリカへの働きかけなど、実際の行動によって現実政治と切り結び、初歩的であってもそれを動かす仕事に取り組んでいる党。

　第二。草の根のたたかいと共同して日本の前途を切り開く党。

　第三。「二大政党」による悪政の競い合いの危険に、正面からたちむかう唯一の党。

　第四。資本主義を乗り越える未来社会への展望をもっている党。

　このなかで、自民、民主の「二大政党」の問題点について、両党の間で政治の中身に違いがないだけにとどまらず、両党の共通部分こそ問題であること。すなわち、同じ古い政治の枠組みのなかで競い合って悪政を進めているところに、日本の政治にとっての重大な危険があると指摘。その実態を消費税増税、自衛隊の海外派兵、比例定数削減の競い合いなどで明らかにし、国民の利益にたって、正面から立ちはだかる政党は日本共産党をおいてほかに存在しないことを訴えました。

活動の到達点に確信もち、７月３日を節に飛躍を
　志位氏は、総選挙・都議選勝利をめざす活動方針について、これまでの諸決定をふまえつつ、総選挙を目前にひかえてとくに強調すべき点にしぼって報告しました。

　とくに、５中総（０７年９月）以降の活動で積極的な流れをつくり出していることに深い自信と確信をもつことが大切だとして、(1)「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」の前進(2)全自治体・行政区の演説会・「つどい」の開催努力(3)党員拡大での１９カ月連続前進―をあげました。

　同時に、「これまでの活動の延長線上では、勝利の保障はない」として、対話・支持拡大の運動がまだ全有権者を対象としたダイナミックな運動とはなっていないこと、「しんぶん赤旗」の読者拡大が前回総選挙時比９０％程度にとどまっている状況を直視するよう訴えました。

　そのうえで志位氏は、「総選挙勝利をめざす党の活動方針の飛躍をどうしてもかちとる必要がある」とのべ、７月３日の都議選告示日を一つの節として、それまでの約１カ月間に、(1)全有権者規模での宣伝強化、対話・支持拡大を飛躍の軌道にのせる(2)「大運動」をさらに発展させる(3)党員拡大と読者拡大で飛躍をつくる―をやりきり、さらに活動を発展させることを中央委員会総会としてよびかけました。

　そして、これらをやりとげるには全支部・全党員の総決起こそ最大のかぎだとして、全国のすぐれた経験から学ぶべきことを３点にわたってあげ、選挙勝利に向けた活動の諸課題を提起。歴史的選挙に向けてすべての党員がその初心にたって立ち上がろうとよびかました。

志位委員長の報告は、ここから　映像でごらんいただけます。

報告の概要についてのテキストは、こちら

報告全文テキストはここをクリック　　2009年6月6日(土)「しんぶん赤旗」

報告のピックアップは、ここをクリック

不破社研所長 日中理論交流について報告

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つい、先日のことになりますが、アメリカ合州国 （United States of America） のオバマ大統領が、エジプトのカイロ大学で、イスラム世界の人々に相互理解を求める呼びかけをしました。

１時間にも及ぶ大演説だったようです。
YouTubeで見ている限り、プロンプターの存在は感じさせません。


演説の全文（英語テキスト）は、ここをクリック

Obama Cairo Speech [Full Speech PT1] June 04 2009



この演説に関する赤旗記事を紹介致しますと

米大統領演説
　　「イスラムと戦争せず」
　　　　　　対イラン 過去の干渉に言及

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年6月5日(金)「しんぶん赤旗」

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　【ベイルート＝松本眞志】
　オバマ米大統領は４日、エジプトを訪れ、カイロ大学で２５００人の聴衆を前に演説しました。イスラム世界の歴史的役割と米・イスラム間の歴史的関係について述べ、域内の「不安の源泉」としてテロ問題、イスラエル・パレスチナ問題、イランをめぐる核問題をとりあげ、その克服について語りました。

　同大統領は、イスラム教徒とイスラム過激派を明確に区別し、「米国はイスラムと決して戦争しない」と言明。その一方で、アフガニスタンのイスラム過激派は世界の脅威であり、イスラム世界と協調して打破する必要があると訴えました。

　オバマ氏は、核問題が現在の米国とイランの対立の要因となっていると述べながら、両国の対立の背景には、米国のイランへの内政干渉、イランが域内で反米感情をあおってきた歴史があったと指摘。対立克服のために、「（イランとは）前提条件なしに相互尊重を基礎に前向きに話し合う用意がある」と述べました。同時に核問題の克服は米国の利益となるだけでなく中東地域の核軍拡競争を防ぎ、域内と世界全体を核戦争の危険から守ることにつながると強調しました。

　中東和平問題についてオバマ氏は、米・イスラエルとの友好関係やユダヤ民族の悲劇的歴史についてふれながらも、イスラエル建国の過程でパレスチナ人が追放や住居破壊などの被害を受け、６０年におよぶ占領下でも同様の人権侵害に耐えてきたと主張。「両者の願いを実現する唯一の解決策は、イスラエル人とパレスチナ人が平和で安全に暮らすことのできる２国家共存であり、それはイスラエルとパレスチナ、米国と世界にとっての利益でもある」と訴えました。
　

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