5月 初めには クライスラーが破綻した。
最大の自動車産業 フォードも 売り上げを半減させている。
アメリカの経済は、自動車産業とともに発展したと言っても過言ではない。
アメリカの自動車市場は世界の約３０％を占めているといいます。
この市場が、サブ･プライムローンの問題で縮小した。また、世界のヘッジファンドが仕組んだ、石油の高騰で、排気量の大きな自動車から、消費者は離れてしまった。
また、アメリカの自動車産業は、賃金の高いアメリカでの生産を見捨てて、海外に生産工場を展開した。 このことで、職を失う人が増え、低賃金のため、ますますアメリカ市場は縮小していきました。
アメリカの自動車産業は、株式を国家の保有として、国有化の形を取ることになるかも知れない。
資本が国有化される。 きわめて皮肉な結果に導かれているように思える。
社会主義国である中国は、市場経済となり、資本が躍動し始めている。
一方、資本主義国であるアメリカは、大企業が、国家の管理におかれつつある。
生産の社会化と資本の私的所有が揺れ動いている。
中国の資本の動きが制御できるのかという問題と、アメリカの資本主義が足かせをはめられて、私的所有から、社会的所有へと転化するかも知れない機会が覗いている。
今、経済が面白い時代になっています。
日本の自動車産業や大企業も、アメリカの自動車産業と同じような、課題を負っています。
富は、一方に寄せ集められ、トヨタやキャノンはますます大きくなり、貧困は反対の極に吹き溜まって、派遣労働者や、非正規雇用者は、日々の生活に脅かされています。
日本国内の消費購買力は低迷したままです。これでは経済の再生はできません。
庶民の生活基盤に立った、経済政策が必要です。
消費税を一時的になくすこと。（特に、食品や日用品） 雇用を強制的に増加させて、国民経済を活発化させることが大事です。
人間性回帰の手段を、今度の選挙に求めようとするのは、貧困に苦しめられている人たちだけではなさそうです。
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