「核廃絶への流れが出てきた」と語るのは、大阪女学院大学大学院教授　黒澤　満　氏

黒澤教授は、チェコ、プラハでの　オバマ大統領の演説を高く評価しています。
（様々な　ブログ上でも　同義的責任という表現について、高い評価が上がっています。　中でも、オバマ大統領をヒロシマ、ナガサキに呼ぼうという運動は効果的だと思います。）

教授は、アメリカ社会で、キッシンジャー氏やシュルツ氏が「核のない世界」の提言をして変化が現れました。　　核軍縮、　核の不拡散、　原子力の平和利用、　が検討されています。
また、　NPT　核不拡散条約　　　　CTBT　包括的核実験禁止条約　　これらを連携させながら運動を進めることが大事だと述べています。

　日本は　この流れにも遅れてしまいそうです。　（唯一の被爆国なのに　）

黒澤教授は　流れの重要性について指摘します。

　「来年のNPT再検討会議を成功させる条件は、いくつかあります。米ロの戦略兵器削減交渉の合意、CTBTの米国の批准、カットオフ条約交渉、北朝鮮の核開発問題、イランの核開発問題ーーこの五つの課題の進展具合で会議の雰囲気が変わってきます。」

　（６月２８日　しんぶん赤旗　発言　０９　から引用しました）

　今年も　ヒロシマ、ナガサキ　の平和行進に参加しましょう！
みんなで　核廃絶の機運を盛り上げて平和な世界へ　一歩前進しましょう。
みんなの　力で　核廃絶を　引き寄せましょう！　（Y）

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　国会議員を引退して　5年有余　自民党の実力者　野中広務氏は　「小泉内閣以降、日本の政治はおかしくなってしまった」と語ります。
　
　（特別インタビュー　憲法・戦争・平和　しんぶん赤旗　6月27日号より）

野中氏は、アメリカ型の市場万能主義を持ち込んで、日本の経済を狂わせたこと。
アメリカの権益が関わるイラク、中東に自衛隊を派遣して、日本の平和政策の基本を逸脱したことに怒りをぶつけます。　自民党の政治は　「大政翼賛会の時代」に戻ってしまったと嘆きます。

　「今まで宿敵だった　赤旗に　自分の思いを語るのも時代の流れだ」と表現します。

野中氏は　自分の歩いてきた道から　「自衛隊を海外派兵すべきでない」と主張します。
また、日本が「満洲国」をつくった例を挙げ、今の米軍再編の問題は、自衛隊を傀儡の軍隊に仕上げるものだと危惧します。　しかも、日本が　3兆円もの国民の税金を投入するものだと鋭く指摘しています。
また、戦時中の、朝鮮人強制労働の実態にふれ、未解決の問題であると語っています。

　ここ、福岡県でも、大牟田、筑豊、北九州などで、朝鮮人、中国人の強制連行、強制労働の実態が明らかにされないまま葬り去られようとしています。
歴史の認識を正しく捉える必要があります。

　野中氏の言うように、「平和な国としてやっていけるように、種を蒔いていく使命」があります。　　（T)

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内容の詳細は、この記事にトラックバック頂いた
「どこへ行く、日本」　さんのブログに全文が記してありますのでご覧ください。
リンクを張ろうとしましたが、リンク不能に設定されていました。

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2009年6月22日(月)「しんぶん赤旗」

共産党が明らかにした日米核密約
　　歴代外務次官の証言で裏付け
　　　　根拠なく否定の日本政府
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2000年４月の党首討論で
不破委員長（当時）が使った
核密約原文コピー

　米軍の日本への「核持ち込み」に関する密約が歴代外務事務次官らによって引き継がれていたことを、４人の次官経験者が証言したとの記事を共同通信が配信し、１日付の地方紙・ブロック紙がいっせいに報じました。
（この報道については、市田書記局長の談話は、ここをクリック）


　この記事で取り上げられた密約の本体は、１９９０年代末に米公文書館で解禁され、日本共産党が独自調査にもとづいて入手したものです。不破哲三委員長（当時）が２０００年、国会の党首討論で小渕恵三、森喜朗首相（同）を合計４回にわたって追及しました。

核兵器持込み

　核兵器を搭載した米艦船・航空機は１９５０年代まで何の取り決めも事前通告もなく、自由に日本に出入りしていました。日米両政府は６０年の日米安保条約改定に際して、表向きは、日本への核持ち込みは「事前協議」の対象になるから心配ないといいながら、航空機・艦船の立ち寄りは「事前協議」の対象にならないとの秘密合意を結んでいました。

　「１９６０年１月６日、マッカーサー駐日大使が米国務長官あてに送った電報」に、同大使と日本の藤山愛一郎外相が、同日、三つの秘密取り決めに署名したことが記されています。そのうちの一つが、「核密約」の全ぼうを記した「相互協力及び安全保障条約　討論記録」（５９年６月）です。（全文別項）

　これを見ると、核兵器の日本への「持ち込み」（イントロダクション）は、「事前協議」の対象になる「装備における重要な変更」にあたるが（２Ａ）、航空機の「飛来」および艦船の「立ち入り」（エントリー）については、「現行の手続き」に影響を与えないとしています（２Ｃ）。

　つまり､米艦船･航空機の日本への立ち寄りについては､核兵器を積んで自由に出入りできる｢現行の手続き｣どおり､自由にできるというのです｡

　「１９６３年４月４日、ライシャワー大使からラスク国務長官にあてた電報」では、同大使が大平正芳外相とその内容を確認したことを記しています。

日米同盟の闇
　日本共産党の追及で「核密約」の存在が明確になり、共同通信の取材で４人の次官経験者もその存在を証言したことで、さらに裏付けられました。

　２０００年の党首討論では、不破氏の追及に小渕首相は文書の存在について「コメントできない」と答弁。その上で、「（密約は）見たこともないし、聞いたこともない」と述べ、密約の存在を否定しました。

　ところが今回の報道で、歴代次官は小渕氏に密約を伝えていたことも明らかになりました。もはや誰の目にも密約の存在は明らかです。それでも政府は、何の根拠も示さないまま、「密約は存在しない」「核の持ち込みはない」（１日、河村建夫官房長官）と繰り返します。

　なぜ認めないのか。日本政府は、核兵器を「つくらず、持たず、持ち込ませず」という非核三原則を「国是」としています。密約を認めれば、国民をあざむいてきた日米同盟の闇を認めることになるからです。

　加えて、政府・与党は北朝鮮を口実に、米国に「核抑止力」「核の傘」の維持を繰り返し求めています。米国の核抑止力にしがみつくために密約を維持し、米軍が必要に応じて核を持ち込めるようにする日本政府の姿勢は、「日米軍事同盟絶対」政治の異常さを象徴するものです。


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　雑誌　『経済』　７月号　で　産業ジャーナリスト　高橋文夫氏が　一文を寄せています。

「産業の米」と言われる鉄鋼の生産が　４０年ぶりの不調に陥っていると言います。

先日　山口県　光市　（新日鉄　光）を訪ねました。　確かに街は閑散としていました。
居酒屋もがらがらです。　光市には　武田薬品もあります。
お隣の　小野田市は　セメントの町で　ここも　商店街が　シャッター街に変化しているそうです。

鉄鋼の生産量は　１９６０年　２,０００万トン　その後　増産を続け　６３年　３，０００万トン、　６７年　５,０００万トン、　６９年には　８,０００万トンになりました。　２００９年には　７,０７２万トンにまでへるとのこと。
外需頼みの自動車、電機、産業機械などの減産の影響を受けているといいます。

鉄鋼の生産は　前年比　５５％　の水準で継続するとしていますが、内需の拡大がないまま、先の見えない状況が続きそうです。
鉄鋼業界では　道路、空港、港湾、橋梁　などの公共投資を　政府に要求しているといいます。

不要不急な大型投資に税金を回して、いったい国民の生活は守れるのかと問いたい。

　国民生活の基本である衣食住、教育、社会保障　まず、これらを　補填して、生活を保障し、需要の底上げをして経済の回復を図るのが先だと思う。

　お隣の町　小野田市では　セメント工場に研修に来ていた中国の人に会いました。
彼らは、北京、青島　から着ていて、あとは東京を見学してかえるといっていました。

これからの　経済の回復は　国民生活に密着した内需の拡大、中国市場に連携した経済分野の発展、これらから　景気が回復すると思います。
中国の　市場経済を　注意深く　見ていきたいと思っています。（Y)

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　麻生総理は、「混乱しているのではないかとの印象を与えた」と表現した。
その前には、「３人で話し合って決めたらいい」と言っていた。

実際、混乱はきわまり、鳩山氏は　辞任した。

　財界の圧力に屈した　というのが私の印象です。

鳩山邦夫氏の　顔つきも好きではないが、　西川氏の顔は　もっと好きではない。

　西川氏は　三井住友銀行のトップを経て、日本郵政に送り込まれた人材。
アメリカの要求である、「日本国民の預貯金を開放しなさい」　という方針を実践している財界のメンバーです。
言ってみれば、国民の財産を叩き売っているようなもの。
売るほうの仕事は、外資系の　メリルリンチ日本証券、買うほうは、オリックス不動産、三井住友のグループ会社。
　なんのことはない自分のフトコロを暖めているようなもの。

　このことに楯突いた　河野氏が　返り討ちにあってしまった。
国民の、自民離れは一層　拍車がかかるだろう。　

それにしても、西川氏のやり方には、目に余るものがある。
郵貯のカード事業は三井住友カードに委託。　「障害者団体向け第３種郵便制度」の許可には理解しがたい経緯が見て取れる。　簡易保険の未払いについてもずさんな点がある、など。　

国民の財産と、営業を守るよりも、財界や、息のかかった自分のグループ企業の利益を優先しているようにみえる。

　彼を　叩くには　自民党を　今度の選挙で半減させるしかない。
それにしても、議員定数の削減問題などが浮上してきて、自民・民主で　お手盛り･分け合い　なんていう　非常に危険な要素もはらんでいる。

財界に向かって　はっきり　物が言える　日本共産党の議員を増やすことに努力していきたい。
比例区での　増員に　力を注ごう。

これまでも　日本共産党の議員数が増えた時期には、世のなかの庶民の生活や労働者の生活に活気が出ている。　このことを忘れないで欲しい。　　（Ｔ）

統一教会による詐欺商法が摘発された。

これまでも、「赤旗」では度々取り上げてきたが、ようやく公安当局も重い腰を上げたのだろうか？

尻すぼみにならず、統一教会の中枢にある詐欺商法の司令塔にまで迫れるのであろうか？

今後の推移を注目して行きたい。

「命が危ない」高額の印鑑売りつけ逮捕
　　統一協会を家宅捜索
　　　　　　　　　　　　　　　　　　まぐまぐニュース　2009年6月11日　

　「命が危ない」などと不安をあおり高額の印鑑を売りつけたとして、警視庁公安部は１１日、印鑑販売会社「新世」（東京都渋谷区）の田中尚樹社長（５１）ら７人を特定商取引法違反容疑で逮捕しました。

公安部は、印鑑販売会社を世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関連会社と見て、同日午前より統一協会の渋谷協会などを家宅捜索しています。

政治への影響力が強いとされる統一協会ですが、関連企業では、いわゆる「霊感商法」によるトラブルも多発。２月１０日には、ジャーナリストの有田芳生氏が、「『本丸に近づいてきましたね』と関係者が語るのは、統一教会本部が(印鑑販売会社の所在地に近い)渋谷区松濤にあるからだ」と分析していました。
　

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本日の日刊「赤旗」紙面には掲載されていますが、Web版にはUPされていませんでした。

新世社長ら７人逮捕＝統一教会との関連捜査－不安あおり高額販売の疑い・警視庁(時事通信) - goo ニュース

印鑑販売拡大、統一教会幹部が指示か　メールを押収(朝日新聞) - goo ニュース

不安あおり印鑑販売容疑 社長逮捕、統一教会も捜索(共同通信) - goo ニュース

特定商取法違反容疑で７人逮捕　統一教会関連施設を捜索(朝日新聞) - goo ニュース

「統一教会との関連明かせ」＝見込みあれば新世顧客に－幹部が販売拡大指示か(時事通信) - goo ニュース

　6月8日（月）付け赤旗には、教育に関する特集記事が二本掲載されている。

その一つは、第一面・中央付近の記事
題して、
【高校・大学の学費無償化条項　留保 日本など２国だけ】

　先進諸国は無料化が当たりまえ。日本（GDP世界2位）は異例。
のこり一国は、マダガスカル（GDP世界125位）という発展途上国。
内戦で揺れるルワンダ（GDP世界150位）でさえ、2008年12月に「留保」を撤回した。

　日本は、それほど異常な国なのである。

国際人権規約
　　高校・大学の学費無償化条項
　 　　　　　日本など２国だけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2009年6月8日(月)「しんぶん赤旗」
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　高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権規約のＡ規約（社会権規約）第１３条を留保している日本など３カ国のうち、ルワンダが昨年１２月に留保を撤回していたことが分かりました。これで、同条項を留保している国は、条約加盟国１６０カ国中（０９年５月現在）、日本とマダガスカルの２カ国だけとなりました。

　国際人権規約は１９６６年、国連総会で採択されました。日本政府は７９年にこの条約に加わりながら、中等・高等教育の学費無償化条項は留保したままです。

　国連の社会権規約委員会は２００１年、日本政府に対し、留保を撤回するよう勧告しました。ところが政府は、回答期限の０６年が過ぎても、まだ回答をしていません。

　日本の学費は世界でも異常な高額です。とりわけ貧困と格差の拡大の中で、学費が高すぎるために毎日深夜までアルバイトをして体を壊す学生や、学校を去らざるをえない若者が増えていることは見過ごせません。

　日本共産党は、無償化条項の留保を直ちに撤回して国の姿勢を転換し、学費を計画的に引き下げることを求めています。

国内総生産
　日本　　　　　　　　２位
　マダガスカル　１２５位
　日本の国内総生産は、515兆837億円（2007年度）で世界２位。それに対し、マダガスカルは125位で７３億ドル（０７年、約7200億円、１ドル＝９８円で換算）、ルワンダは150位で３３億2000万ドル（同、約3300億円）です。

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　国際人権規約　１９６６年の国連総会で採択され、７６年に発効した人権の国際的保護を定めた条約。４８年の国連総会決議であった世界人権宣言の内容の条約化をはかったもの。Ａ規約は「社会権的基本権」を、Ｂ規約は「自由権的基本権」を規定しています。

もう一つの記事は、第五面　「ゆうPRESS」　
題して、
【日本は世界でダントツ　高い学費 もう限界】



　このグラフを見ただけでも一目瞭然ですが、記事の内容は、ここをクリック

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　6月7日付け日刊「赤旗」に、4月5日に行われた
日本共産党・第８回中央委員会総会 での
志位委員長の結語
が、掲載されています。

その記事は、ここをクリック

その中で、
「二大政党づくり」のもとでどう勝利をかちとるか――両面の取り組み
についての　【新しい強調】　の部分からポイントを紹介します。

◎　自民党と民主党には、政治の中身でも、金権体質という政治体質においても
　　違いがない、という批判だけでは不十分である。　
　　　　朝日新聞の世論調査をみても、国民の６７％が自民と民主に「大きな違いはない」
　　　　と答えている。国民の多くは、この真実を見抜いている。
　　　　しかし違いがないということは分かっていても「自民か、民主か」しか選択肢はない
　　　　というところに追い込んでいく強力な圧力が加わっている。
　　　　　⇒　「二大政党キャンペーン」

そのもとでどうやって日本共産党の勝利をかちとるか！

１）　今度の総選挙で問われる選択
　　　＊古い行き詰まった政治の枠組みのなかで、どちらが政権の担い手になるかという
　　　　ちっぽけな選択ではない。
　　　＊２１世紀の日本の『進むべき道』はどうあるべきかという大きな選択が問われている。
　　　＊そしてその　「旗印」　を示せる党は、日本共産党をおいてほかにはない。
　　　＊「相手（民主党）は　「政権交代」　という４文字を掲げて突きつけてきている。
　　　　　わが党（自民党）には掲げるメッセージがまだ何もない」　（6/4　自民党代議士会で）
　　　＊民主党も　「政権交代」　というだけで、日本の進路についての「旗印」を持たない。

２）　自民、民主　両党の共通部分こそ問題
　　　＊同じ古い政治の枠組みのなかで、競い合って悪政をすすめているところに、
　　　　日本の政治にとっての最大の危険がある。
　　　＊幹部会報告では、消費税の増税、海外派兵と改憲の推進、比例定数削減などで、
　　　　悪政の競い合いの実態を具体的に示しました。
　　　＊民主党がその先導役になっていることを事実に即して批判
　　　＊こうした危険にたいする最強の防波堤となるのが日本共産党を伸ばすことだ。

　「二つの旗印」をおおいに語ること、「二大政党」の競い合いによる危険性をきびしく批判すること――この両面が､｢二大政党づくり｣のキャンペーンのもとで､日本共産党の勝利をかちとるうえで、たいへん大切になっています。

※　職場支部、労働者党員が、歴史的たたかいの先頭に
　　　＊労働者の味方は共産党」という信頼が広がっていることに、おおいに確信を持って、
　　　　労働者党員こそこの歴史的たたかいの先頭に立とうということを呼びかけたい。
　　　＊ぜひ２回の「職場講座」の方針と発言を生かしていただきたい。
　　　　この４月におこなわれた第２回「職場講座」は、報告とまとめのパンフレットがすでに
　　　　発行されています。近く『前衛・臨時増刊号』を発行し、そこでは発言内容も紹介する
　　　　予定です。

これまでの努力を、残りの日々の奮闘で必ず実らせよう
　　　＊目前に迫った総選挙は､２１世紀の日本の｢進むべき道」が問われる
　　　　歴史的選挙であります。
　　　＊５中総以後、１年９カ月間、みんなで努力を重ねてきた、この努力が実るかどうかは、
　　　　残りの日々の奮闘にかかっています。
　　　＊みなさん。ここまで努力してきたのですから、ここまで前進のチャンスを自らの力で
　　　　つくりだしてきたのですから、それを必ず勝利に結びつける頑張りをやりきり、
　　　　立派な結果に実らせようではありませんか。
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【結語】　でも　【報告】　でも『読み下し的な』　テキスト文では、ポイントが良く見えて
きませんが、こうして箇条書きにするだけでも、随分解り易くなります。

「赤旗」では、こういう工夫が足りません。
テキスト分を読み下しで「読了促進」を訴えてもなかなか進まずまた効果が薄いことは
これまでの大会決定や中央委員会総会決定の『読了』が進んでいないことでも明らかです。

大体、『読了』という用語そのものが、時代遅れと言わなければなりません。
強調点や変更点など重要事項を解って貰うことが大事なのであって、『読了』をカウントして
決定に対する全党的な理解度の到達点とすることそのものが時代錯誤というものです。

　今回の結語でも『読了』について、以下のように書いています。

　この問題では、８中総決定の徹底が、最優先の重要課題になります。このスピードが選挙の勝負を決めるという位置づけで取り組みたいと思います。徹底は、幹部会報告そのものを読み、視聴する取り組みを大規模にすすめることが基本です。　

　　そして便宜的な措置として、

　この間取り組んできた新しい徹底方法もおおいに活用してゆきたいと思います。すなわち、しかるべき責任ある同志が、内容の中心点を報告し、討議すれば、徹底したものとみなすという方法もおおいに活用して徹底をはかっていきます。　

　　　と言っています。　一歩前進かも知れませんが・・・（S)

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　先日、天安門事件から20年過ぎたことがＴＶで放映されていました。
一人の亡命者が台湾から帰国できない現実がありました。
巨大な国　中国のナイーヴな側面でした。

　今年は、中国建国　60周年でもあります。
文化大革命、改革開放、市場経済化　等々　大きな波がありました。
いまや、中国は、ＧＤＰ（国内総生産）は、ドイツを追い抜いて　世界第３位になり、この数年で日本を追い抜いて世界第２位になるのも、時間の問題のようです。

　アメリカ発の経済危機に対処して、中国は、約５６兆円の内需振興策の手を打ちました。
鉄道、道路、空港、電力などのインフラ整備や、農村などの消費拡大の補助金制度を矢継ぎ早に発表しました。　テレビ、冷蔵庫、トラック、ミニバン、小型乗用車の需要が急速に高まっています。

　世界の消費の　８％を中国が背負っているそうです。
中国は世界経済の回復の牽引車になりうるか？
　
　先日、中国経済に詳しい　長崎大学の井手啓二先生の講演を聞く機会がありました。
これからの世界経済の回復には、１４億人もの人口を抱えている中国の内需拡大が大きな要因になるとのことでした。
中国の生産工場も、製品、部品の生産（加工貿易）で経済が発展してきていました。
今後は、中国国内において、生産した商品が販売できるだけの購買力を上げていくことが大事でしょう。
ただし、問題も多く内包しています。　貧富の差の激しいこと。　拝金主義に走る部分があること。
政治の腐敗が一部で見られること、などです。
これは、一面では、民主主義の要求が高まっていること。市民の権利意識が上がっている事。官僚の腐敗をチェックできる体制が作られつつあることの反作用でしょう。

　中国は、社会主義なのか？　資本主義なのか？　市場経済とはどこに向かっているのか？、どの段階なのか？　　指導部は経済をコントロールできるのか？　関心と興味は尽きません。
　日本が　アジアで　大きな仕事をやっていくためには、アメリカ一辺倒の姿勢を改め、中国や韓国と手を携えていかなければならないと思っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｙ）

２００９年６月４日・５日の二日間に亘って開催された
日本共産党「第８回中央委員会総会」　が終わり、
東京都議会議員選挙と衆議院選挙を目指した方針を採択しました。

　本日付・日刊赤旗には、志位委員長の「結語」の概要と、報告の全文が掲載されています。

　　　報告の概要を掲載した赤旗時事を引用します。

「ルールある経済社会」
「自主・自立の平和外交」
　　　　　　　日本の進路示す旗印高く
　　日本共産党第８回中央委員会総会開く
　　　　　歴史的総選挙に総決起を
　　　　　　　　　　　志位委員長が幹部会報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年6月5日(金)「しんぶん赤旗」

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　日本共産党は４日、党本部で第８回中央委員会総会を開きました。会期は２日間。目前に迫った総選挙をたたかう政治戦略と活動方針を明らかにし、意思統一をはかることが主題です。幹部会を代表して志位和夫委員長が五つの柱で報告し、「２１世紀の日本の進路が問われる歴史的選挙戦で、国民の立場にたって『日本をこう変える』という進路を高々と掲げる日本共産党の勝利を必ずかちとろう」とよびかけました。この日は、１４人が発言、不破哲三社会科学研究所所長（常任幹部会委員）が、先の中国共産党との理論会談（４月２０～２４日）について報告しました。

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　　　　　　　　　（写真）第８回中央委員会総会で報告する
　　　　　　　　　　　　　　　志位和夫委員長＝４日、党本部

　志位委員長は、日本経済のあり方が根本から問われ、世界が大きく変化しつつあるもとで行われる今度の総選挙は、「２１世紀の日本の『進むべき道』が問われる歴史的選挙」と強調。日本共産党は、(1)国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」を築く。そのために異常な財界・大企業中心の政治を転換する(2)憲法９条を生かし、世界とアジアの平和に貢献する「自主・自立の平和外交」に転換する。そのために異常な「軍事同盟絶対」の政治から脱却する―という二つの「旗印」を高く掲げて選挙にのぞむとのべました。

　この点で、自公政権も民主党も、「二つの政治悪」―異常な大企業中心の政治、異常な「軍事同盟絶対」を共有しているため、国民の前に何ら「旗印」も示しえないと指摘。世論調査でも圧倒的多数の国民が政治への不満の理由に「社会の将来像を示していない」ことをあげていることも示して、「きたるべき総選挙を、こうした国民の気持ちに寄り添い、ともに日本の進路を探求する選挙にしよう」とよびかけ、二つの「旗印」についてそれぞれ詳述しました。

二つの「旗印」
　第一は「ルールある経済社会」の問題です｡志位氏は、経済危機にたちむかう政治の基本姿勢として重要なことは、何をさておいても国民の暮らしを守ることを最優先の仕事にし、社会の仕組みとして国民生活を守る防波堤を築くことにあると力説。雇用、社会保障、税金のあり方の三つでその考え方を明らかにするとともに、日本の経済社会の異常なゆがみの根源が財界・大企業の号令でつくられたことを解き明かしました｡そして､｢財界･大企業にモノが言える党」・日本共産党がのびてこそ国民の暮らしを守り、「ルールある経済社会」を築く最もたしかな力になると強調しました。

　第二の旗印「自主･自立の平和外交」の問題では、アメリカ一国覇権主義にかわる新しい世界秩序への流れが大きく広がりつつあること、アメリカでも、オバマ大統領が「核兵器のない世界」を宣言し、その具体的行動を要請した日本共産党書簡に対し米政府が返書を送るなど、変化が起こっていることを紹介しました。

　志位氏は、アメリカに前向きの変化を促した根本の力は平和を願う世界諸国民のたたかいであり、核兵器問題の帰すうを決めるのも世界諸国民のたたかいだと強調。核廃絶をめざす国際署名に大いに取り組もうとよびかけました。

　世界が大きく変化しつつあるもとで問われているのは日本外交のあり方です。麻生自公政権は「軍事同盟絶対」論にたち、アメリカの前向きの変化が目に入らず、悪いところだけ従属しているのに対し、日本共産党は核兵器廃絶問題での行動が示すように、世界の前向きの変化に働きかけそれを促す「自主・自立の平和外交」に取り組んでいる政党であることを強調しました。

共産党の値打ち
　志位氏は、二つの「旗印」で２１世紀の日本の進路を大きく語ることと一体に、日本共産党の値打ちの全体像を多面的に押し出すことが重要だとして、この間の情勢の進展にそくして４点をあげました。

　第一。財界・大企業、アメリカへの働きかけなど、実際の行動によって現実政治と切り結び、初歩的であってもそれを動かす仕事に取り組んでいる党。

　第二。草の根のたたかいと共同して日本の前途を切り開く党。

　第三。「二大政党」による悪政の競い合いの危険に、正面からたちむかう唯一の党。

　第四。資本主義を乗り越える未来社会への展望をもっている党。

　このなかで、自民、民主の「二大政党」の問題点について、両党の間で政治の中身に違いがないだけにとどまらず、両党の共通部分こそ問題であること。すなわち、同じ古い政治の枠組みのなかで競い合って悪政を進めているところに、日本の政治にとっての重大な危険があると指摘。その実態を消費税増税、自衛隊の海外派兵、比例定数削減の競い合いなどで明らかにし、国民の利益にたって、正面から立ちはだかる政党は日本共産党をおいてほかに存在しないことを訴えました。

活動の到達点に確信もち、７月３日を節に飛躍を
　志位氏は、総選挙・都議選勝利をめざす活動方針について、これまでの諸決定をふまえつつ、総選挙を目前にひかえてとくに強調すべき点にしぼって報告しました。

　とくに、５中総（０７年９月）以降の活動で積極的な流れをつくり出していることに深い自信と確信をもつことが大切だとして、(1)「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」の前進(2)全自治体・行政区の演説会・「つどい」の開催努力(3)党員拡大での１９カ月連続前進―をあげました。

　同時に、「これまでの活動の延長線上では、勝利の保障はない」として、対話・支持拡大の運動がまだ全有権者を対象としたダイナミックな運動とはなっていないこと、「しんぶん赤旗」の読者拡大が前回総選挙時比９０％程度にとどまっている状況を直視するよう訴えました。

　そのうえで志位氏は、「総選挙勝利をめざす党の活動方針の飛躍をどうしてもかちとる必要がある」とのべ、７月３日の都議選告示日を一つの節として、それまでの約１カ月間に、(1)全有権者規模での宣伝強化、対話・支持拡大を飛躍の軌道にのせる(2)「大運動」をさらに発展させる(3)党員拡大と読者拡大で飛躍をつくる―をやりきり、さらに活動を発展させることを中央委員会総会としてよびかけました。

　そして、これらをやりとげるには全支部・全党員の総決起こそ最大のかぎだとして、全国のすぐれた経験から学ぶべきことを３点にわたってあげ、選挙勝利に向けた活動の諸課題を提起。歴史的選挙に向けてすべての党員がその初心にたって立ち上がろうとよびかました。

志位委員長の報告は、ここから　映像でごらんいただけます。

報告の概要についてのテキストは、こちら

報告全文テキストはここをクリック　　2009年6月6日(土)「しんぶん赤旗」

報告のピックアップは、ここをクリック

不破社研所長 日中理論交流について報告

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つい、先日のことになりますが、アメリカ合州国 （United States of America） のオバマ大統領が、エジプトのカイロ大学で、イスラム世界の人々に相互理解を求める呼びかけをしました。

１時間にも及ぶ大演説だったようです。
YouTubeで見ている限り、プロンプターの存在は感じさせません。


演説の全文（英語テキスト）は、ここをクリック

Obama Cairo Speech [Full Speech PT1] June 04 2009



この演説に関する赤旗記事を紹介致しますと

米大統領演説
　　「イスラムと戦争せず」
　　　　　　対イラン 過去の干渉に言及

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年6月5日(金)「しんぶん赤旗」

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　【ベイルート＝松本眞志】
　オバマ米大統領は４日、エジプトを訪れ、カイロ大学で２５００人の聴衆を前に演説しました。イスラム世界の歴史的役割と米・イスラム間の歴史的関係について述べ、域内の「不安の源泉」としてテロ問題、イスラエル・パレスチナ問題、イランをめぐる核問題をとりあげ、その克服について語りました。

　同大統領は、イスラム教徒とイスラム過激派を明確に区別し、「米国はイスラムと決して戦争しない」と言明。その一方で、アフガニスタンのイスラム過激派は世界の脅威であり、イスラム世界と協調して打破する必要があると訴えました。

　オバマ氏は、核問題が現在の米国とイランの対立の要因となっていると述べながら、両国の対立の背景には、米国のイランへの内政干渉、イランが域内で反米感情をあおってきた歴史があったと指摘。対立克服のために、「（イランとは）前提条件なしに相互尊重を基礎に前向きに話し合う用意がある」と述べました。同時に核問題の克服は米国の利益となるだけでなく中東地域の核軍拡競争を防ぎ、域内と世界全体を核戦争の危険から守ることにつながると強調しました。

　中東和平問題についてオバマ氏は、米・イスラエルとの友好関係やユダヤ民族の悲劇的歴史についてふれながらも、イスラエル建国の過程でパレスチナ人が追放や住居破壊などの被害を受け、６０年におよぶ占領下でも同様の人権侵害に耐えてきたと主張。「両者の願いを実現する唯一の解決策は、イスラエル人とパレスチナ人が平和で安全に暮らすことのできる２国家共存であり、それはイスラエルとパレスチナ、米国と世界にとっての利益でもある」と訴えました。
　

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本日（2009/6/5)、22万アクセスを突破しました。

みなさまのおかげです。

ありがとうございます。

21万アクセスはうっかり見落としてしまっていました。

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20万アクセスを超えたのは、3月20日ですので、
2ヶ月半で2万アクセスということになります。

平均して　1日270回くらいのアクセスがあるということのようです。
これは、多いのか少ないのか・・・

今後ともよろしく御願い致します。



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　アメリカの巨大自動車産業　ＧＭ　（ゼネラル・モータース）が経営破綻した。
5月　初めには　クライスラーが破綻した。
最大の自動車産業　フォードも　売り上げを半減させている。
アメリカの経済は、自動車産業とともに発展したと言っても過言ではない。

　アメリカの自動車市場は世界の約３０％を占めているといいます。　
この市場が、サブ･プライムローンの問題で縮小した。また、世界のヘッジファンドが仕組んだ、石油の高騰で、排気量の大きな自動車から、消費者は離れてしまった。
また、アメリカの自動車産業は、賃金の高いアメリカでの生産を見捨てて、海外に生産工場を展開した。　このことで、職を失う人が増え、低賃金のため、ますますアメリカ市場は縮小していきました。

アメリカの自動車産業は、株式を国家の保有として、国有化の形を取ることになるかも知れない。
資本が国有化される。　きわめて皮肉な結果に導かれているように思える。

　社会主義国である中国は、市場経済となり、資本が躍動し始めている。
一方、資本主義国であるアメリカは、大企業が、国家の管理におかれつつある。
生産の社会化と資本の私的所有が揺れ動いている。

　中国の資本の動きが制御できるのかという問題と、アメリカの資本主義が足かせをはめられて、私的所有から、社会的所有へと転化するかも知れない機会が覗いている。
今、経済が面白い時代になっています。

　日本の自動車産業や大企業も、アメリカの自動車産業と同じような、課題を負っています。
富は、一方に寄せ集められ、トヨタやキャノンはますます大きくなり、貧困は反対の極に吹き溜まって、派遣労働者や、非正規雇用者は、日々の生活に脅かされています。
日本国内の消費購買力は低迷したままです。これでは経済の再生はできません。
庶民の生活基盤に立った、経済政策が必要です。
消費税を一時的になくすこと。（特に、食品や日用品）　雇用を強制的に増加させて、国民経済を活発化させることが大事です。

　人間性回帰の手段を、今度の選挙に求めようとするのは、貧困に苦しめられている人たちだけではなさそうです。
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