2009年4月21日、　日本共産党の志位和夫委員長は東京・赤坂の迎賓館で、日本政府の招待で来日中のベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長と会談し、核兵器廃絶問題での協力で一致しました。

　　　　　　　
　　　（写真）ベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長（右）と
　　　あいさつを交わす志位和夫委員長＝21日、東京・迎賓館
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　その中で、志位和夫委員長は、

　【まず北朝鮮問題では、何より大切なのは核兵器のない朝鮮半島をつくることであり、六カ国協議を再開するために、国際社会が粘り強く、冷静な外交努力を尽くすことが大切だと述べました。

　同時に、「こうした問題の根本的解決のためにも、地球上から核兵器を廃絶することが、いよいよ差し迫った課題となっていると思います」と強調。

　この点で、アメリカの　オバマ大統領が、四月五日にプラハで行った演説の中で、
　米国が　核兵器のない世界」の実現を追求することを宣言し、世界に向けてその協力を呼び掛けたことについて、「この発言を歓迎します」　と表明しました。
　そして、「　アメリカから変化のメッセージが送られてきたことを重視しています。
唯一の被爆国で核兵器廃絶を求め続けてきた政党として、国際社会に対して、核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして国際交渉を開始することを、強く求めていきたい。
この問題で両党の共同した取り組みができればと願っています」】　　

　　　　と語りました。

　この両党会談に関する「赤旗」記事は、ここをクリック

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　一方、オバマ大統領のプラハでの演説を受け、ロシアも反応を示しました。
　本日（4/22）付けの「赤旗」記事によると、

　メドベージェフ・ロシア大統領は、核軍縮問題に「大きな期待」があるとの認識を表明。
　その上で、アメリカ側の提案に加えて、ロシア側にも実現に向けた「条件」があると述べました。
　条件として、
①　核兵器の宇宙空間への配備を禁止する
②　核兵器の削減分を通常兵器で穴埋めしない
③　削減した核兵器は貯蔵するのではなく確実に破壊する
　ことなどをあげました。　

　これまでは、『条件付き』　となると、できるだけ削減数を減らしたり、先送りするようなものが多かったのですが、上記のような　「条件付け」　は、積極的なものであり、大いに賛成です。

　米国とロシアは、2009年4月24日からローマで、今年末で期限切れとなる第一次戦略兵器削減条約（START1）に代わる新たな条約の交渉に入ります。

日中両党理論会談が昨日の2009年4月20日より、北京で開催されました。

日本側代表は、不破哲三・日本共産党付属社会科学研究所所長を団長とする代表団一行。
中国側は、中国共産党中央対外連絡部（中連部）の陳鳳翔副部長をはじめ、同部の李軍・政策研究室主任、周余雲・同副主任ら十四人が出席しました。

不破氏、李源潮政治局委員と会談
　　　　　　　　　　　　　　2009年4月21日(火)「しんぶん赤旗」
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　　　　　　（写真）20日、北京の人民大会堂で会談する
　　　　　　不破哲三・日本共産党付属社会科学研究所所長（左）と
　　　　　　李源潮・中国共産党政治局委員（山田俊英撮影）

　【北京＝山田俊英】
　日本共産党付属社会科学研究所所長の不破哲三氏は二十日、人民大会堂で中国共産党の李源潮・政治局委員・書記・組織部長と会談しました。

　李氏は、不破氏一行の訪中を歓迎し、二〇〇五年以来、両党が理論交流の新しい形態を切り開いてきたが、今回の交流のテーマには大きな意義があると強調しました。

　不破氏は、両党関係が回復して十一年になるが、理論交流が始まってから緊密さがより深いものになってきていると述べました。

　李氏が国際金融危機の諸側面について中国の見方を紹介しました。

　不破氏は、金融危機に直面するなかで、いま世界は現在の世界的構造にふさわしい新しい国際秩序を目指す時期に来ているとし、その展望と目標について語りました。

　会談後、李氏は不破氏一行を歓迎する夕食会を催し、なごやかに懇談しました。　　

　日中両党理論会談始まる
　　　　金融危機の背景と根源めぐり意見交換
　　　　　　　　　　　　　　2009年4月21日(火)「しんぶん赤旗」
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　【北京＝山田俊英】
　日本共産党常任幹部会委員・党付属社会科学研究所所長の不破哲三氏一行と中国共産党との理論会談が二十日、当地で始まりました。中国側からは中国共産党中央対外連絡部（中連部）の陳鳳翔副部長をはじめ、同部の李軍・政策研究室主任、周余雲・同副主任ら十四人が出席しています。

　冒頭、陳氏は不破氏の訪問を歓迎し、過去二回の両党の理論交流では資本主義の諸問題や社会主義などについて議論したが、今回はこれまでの交流を踏まえて、今日重要な問題になっている国際金融危機について深く意見を交わしたいと述べました。

　その上で、国際金融危機の時代的背景や根源などの問題を提起しました。

　これにこたえて不破氏は、時代背景として米国を中心とした資本主義の寄生性・腐朽性の深まりや資本主義の支配領域の縮小による世界の力関係の変化などを挙げました。

　今回の経済危機の性格として、「危機の内容は過剰生産恐慌と金融危機の結合であり、恐慌が土台をなしている」と指摘。米国でサブプライムローン（低信用層向け高金利型住宅ローン）などによってつくり出された「架空の需要」が住宅バブルを生み、その不良債権を証券化してつくり出した世界的な金融バブルが爆発したのが今回の危機だと解明しました。

　また、今日の世界はマルクスの理論を抜きにしては分析できないとして、現在の危機に関連する恐慌論や信用制度論の核心点を紹介しました。

　中国側からは、世界経済のグローバル化や新自由主義への見方などについて意見と質問が出され、活発な議論が行われました。会談は二十四日まで続けられます。

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