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ポラリス-ある日本共産党支部のブログ

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チェコ・プラハでの オバマ大統領の 「核兵器廃絶演説」

 オバマ大統領が包括的核兵器廃絶をチェコ・プラハ市民の前で約束しました。

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 被爆者団体の人々も歓迎の声を上げているようです。


【米国は、核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。】 (朝日新聞訳) 
という点に、筆者も感銘を受けました。
 当然のこと!と割り切るのは簡単ですが、JFケネディやクリントンも認めなかった責任を認めたのですからやはり断固たる決意の現われであると捉えたいです。
 色々な困難があることでしょう。
「私の生きている内には実現できないかも知れない」 とさえ発言しています。
“This goal will not be reached quickly ?- perhaps not in my lifetime.”

しかし、世界の市民の声が集まれば、核兵器廃絶は 
“Together we can do it !”
 (演説の締めくくりの言葉) です。


その演説の日本語版は、朝日新聞Web版に掲載されています。

以下から御覧ください。
オバマ大統領、核廃絶に向けた演説詳報
上のリンクが【1/4】 で、そこから次々とリンクで読めます。

英文の原文は、 この記事の【続き】 を御覧ください。

引用は、【TIME】記事 より。

“We are here today because” が、一つのキーワードとして、畳み掛けるように効果的にプラハ市民に話しかけられています。


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【関連ニュース】

オバマ大統領、核廃絶へ具体的な目標示す演説 プラハで(朝日新聞) - goo ニュース

イランの脅威なくなれば配備せず=東欧へのミサイル防衛-米大統領(時事通信) - goo ニュース

米大統領「核兵器ない世界」呼びかけ…CTBT早期批准へ(読売新聞) - goo ニュース

2009年4月7日(火)「しんぶん赤旗」  核廃絶は「道義的責任」 


核廃絶は「道義的責任」
  米大統領が強い意志
    唯一の使用国として表明


                    2009年4月7日(火)「しんぶん赤旗」
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 オバマ米大統領は五日、チェコのプラハで行った核兵器に関する演説で、「核兵器のない世界」の実現に「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動すべき道義的責任がある」と述べました。

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 歴代の米政権は、一九四五年八月の広島、長崎への原爆投下を正当化し、核兵器の使用も辞さない政策をとり続けてきました。

 ブッシュ前政権は、核兵器の先制使用戦略を公にし、国際政治の場では核兵器廃絶を敵視。その前のクリントン大統領は一九九五年四月、原爆投下は間違っておらず、米国は謝罪する必要はないとの見解を示しました。

 こうした前政権の態度と比べ、オバマ氏の言明は核兵器廃絶に向けて踏み込んだものです。「核廃絶は無理だ」という議論を「生かしてはおけない敵」とまで言い切り、核兵器をなくすことに強い意志を表明しました。

 演説では「核兵器のない世界に向けた具体的な措置」として、(1)ロシアとの戦略兵器削減条約(START2)の交渉(2)包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効実現(3)検証可能な核分裂物質生産禁止条約(カットオフ条約)の実現―を提示。核不拡散条約(NPT)体制の強化とともに、新たな首脳会議も呼びかけました。

 オバマ氏は演説の結びで、「達成出来そうもない目標を設定する意味があるのか」という疑問に対し、各国とその国民の協力こそが必要だと力説しています。(山崎伸治)
 


 2009年4月7日(火)「しんぶん赤旗」 Web記事より
   核廃絶 今こそ世論を 全国で「6・9」署名行動
   核兵器なくす外交努力を
   NATO60年 軍事同盟が果たす役割はない
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【“チェコ・プラハでの オバマ大統領の 「核兵器廃絶演説」”の続きを読む】

テーマ:アメリカ合衆国 - ジャンル:海外情報

中小企業主からの発言

 東京都の大田区の中堅企業の連合会の会長 舟久保氏 が意見を述べています。

しんぶん赤旗 4月5日 『発言 ’09』からご紹介します。

自動車産業や電機産業の仕事量が減っているそうです。 従来の20%~30%しかないそうです。
自動車関連産業では、昨年9月までに増産計画を告げられ、莫大な費用をつぎ込んで設備投資した企業も少なくないそうです。
大企業ではできない、技術、技能を持つ企業の存在が今、脅かされています。
熟練を要する技術はなくなってしまうと今後の日本の経済の復興に大きな支障を来たします。

 舟久保会長は、10数年前に、日本の金型作成技術がアジアに渡り、日本の金型メーカーが苦境に立たされた経過を指摘します。

舟久保会長は とても控えめに 中堅企業の意見を代弁しています。 とても控えめです。
『①大企業は新しいものづくりのための研究開発に力を注ぐべきです。豊富な内部留保をこれに振り向けて欲しい。政府がそれを指導すべきです。 ②大企業や産官学連携による開発に中小企業がもっと参加できるよう手立てをとって欲しい。 ③中小企業への技術需要が中国・アジアにあるのではないか、それを国内で受注することはできないか?』
『資本主義はこれまで、倫理性、人間としてのモラルを土台にして発展してきた。しかし、今の資本主義は、下請けへの仕事を止め、派遣労働者を大量に街頭に放り出して、株主への利益配当に走るなど、倫理を失ってしまっています。モラルの復興が必要ではないでしょうか?』

 私も、自動車関連産業に籍を置いていましたので、状況は痛いほどよく判ります。
技術を保持しながら、如何に生き延びていくか、大きな課題だと思います。
今後は、アジアや中国のメーカーと連携しながら生産をやっていく時代になってくると思います。
舟久保会長は、まだまだ、日本の技術の温存にこだわっているようにお見受けします。

しかしながら、資本はその活躍の場を、中国市場に求めているようです。
大手企業に遠慮することなく、中堅企業も、グローバルな市場に出なければ生きていけないにではないかと思います。 すでにそのような流れは始まっていると思います。
開発の拠点を日本において、生産の拠点を中国やアジアに置く。
そのときの問題点は、生産技術の向上をどこでフォローするかです。  (T)

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