メキシコ発の新型インフルエンザの世界的な感染が危惧されています。
メキシコ、アメリカ、カナダ、スペイン、イギリス、イスラエル、ニュージーランド、コスタリカ、ドイツ、オーストリア などで感染が確認されています。２６０人余りの感染者が出ています。
大型連休で各地に出かける人が多いので心配です。
対策は、マスクをつけること、人ごみの中に行かないこと、体力をつけ免疫性を高めること。うがいをすること。
通常の風邪と同じ対策です。
WHO（世界保健機関）の警戒レベルで フェーズ５に指定されました。
「人から人への感染がかなりの数ある」という段階です。
発熱したら、発熱センターに電話をして、病院には直接行かないという対応が示されています。
海外旅行に行く人が増えるこの時期は特に心配です。
感染症の国内感染をチェックする検疫官の人数が少ないのです。
日本全国で、３５８人しかいません。
検疫官の不足は、深刻な問題です。
国は、国民の生命の安全を確保するため、検疫官の増員を図るべきだと思います。
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定額給付金の案内がわが家にも来ました。
一人、１２,０００円、８８歳の要介護の年寄りには、２０.０００円です。
これで、庶民に少し喜びを与えておいて、３年後には消費税を上げると言う魂胆。
いやですねえ。
今、仮に生活費を 一ヶ月１２０，０００円使っているとします。 消費税率 ５％で 消費税の金額は ６，０００円です。 一年間で ７２，０００円です。
給料は上がらないし、税金や、保険料は上がっています。
庶民の暮らし向きは、どんどんひどくなっていくようです。
３年後に消費税を上げるといいますが、景気が上向きになるまで、食料品、生活用品については消費税を無税にするという措置が取れないものでしょうか？
低所得者層に手厚い経済措置を行うのが、急務でしょう。
今回の選挙では、消費税をなくすという政党を伸ばしましょう。
生活を守るためにはそれが、一番の早道です。
社会保障のために消費税を上げると、政府・与党はいっています。
これまでもそんなふうに言って来ました。 しかし、保険料が上がりこそすれ、介護や、医療の内容は決して良くなってはていません。
３年間でいいから、消費税をなくしてみませんか。
きっと、需要が伸びて、中小企業、零細企業が潤ってきて経済回復の第一歩になること間違いなしですよ。
みんなで 力を合わせて、消費税廃止を実現しましょう。 (U)
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世のなかには酔っ払って、普段とは違った行動を取る人がいる。
泣いたり、笑ったり、大声で話したり、抱きついたり、道路で寝てしまったり、何度も同じことを言ったりする。
草薙君は 公園で裸になってしまった。
マスコミの対応は 異常だった。 公序良俗に反する公然わいせつ罪で逮捕されたことを興味本位的に取り上げ、メディアに流し続けた。
NHKまでが、ニュースのたびに 逮捕されたことを大きく報道し続けた。
この問題が、国内的な重大ニュースだったのだろうか？
社会問題として捉えるのか、芸能界のジョークとして捉えるのかの違いである。
先日の海外のトピックスとして、あるスポーツ選手が、スポンサー探しのため全裸でバーを持って市内を走りまわった映像が流れた。みんなは奇異の目で見ていたが、海外では国を挙げての犯罪報道になったと言う話しは聞いていない。
もう一つ大事なことは、警察発表をマス・メディアが鵜呑みにして、なんのチェックもしないで、警察報道部になってしまうことである。
マス・メディアは警察が家宅捜索までしたことを流した。
酔っ払って、裸になったら、家宅捜索？？ 異常です。 この異常を誰も異常だとは言わなかった。
推測であるが、警察は、「薬物使用」の疑いを持って家宅捜索をしたと思われる。
（それとも、逮捕したときのに尿検査でもして、異常な反応があったのだろうか？）
酔っ払って、異常な行動をしたら、家宅捜索を受ける。 まるで警察国家だ。
このことは、政治的、もしくは社会的なビラをマンションのポストに配布したら、家宅侵入罪で逮捕されたという政治的弾圧と同じ構造だと思う。
今回のマス・メディアの報道はすべてが同じ方向を向いた狂気の報道の影が見えた。
背筋が寒くなるような、世論操作を見たようだった。
別件であるが、警察の体質を内部から告発した本が出た。
『現職警官「裏金」内部告発』
元 愛媛県警巡査部長 仙波敏郎 著
講談社 ￥１,500
全国的に問題となった警察の裏金つくりの実態を著すとともに、警察の体質をよく著しています。
ぜひ、ご一読ください。 （Y)
追伸 テレビドキュメンタリーのご案内
5月11日（月） 午後7時から テレビ朝日で 「ドキュメンタリー宣言」で
「仙波敏郎物語」 が 放映されると言うことです。 ぜひ、ご覧ください。
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2009年4月21日、 日本共産党の志位和夫委員長は東京・赤坂の迎賓館で、日本政府の招待で来日中のベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長と会談し、核兵器廃絶問題での協力で一致しました。
（写真）ベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長（右）と
あいさつを交わす志位和夫委員長＝21日、東京・迎賓館
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その中で、志位和夫委員長は、
【まず北朝鮮問題では、何より大切なのは核兵器のない朝鮮半島をつくることであり、六カ国協議を再開するために、国際社会が粘り強く、冷静な外交努力を尽くすことが大切だと述べました。オバマ大統領が、四月五日にプラハで行った演説 核兵器のない世界」の実現を追求することを宣言し、世界に向けてその協力を呼び掛けたことについて、「この発言を歓迎します」 アメリカから変化のメッセージが送られてきたことを重視しています。
と語りました。
この両党会談に関する「赤旗」記事は、
ここをクリック ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
一方、オバマ大統領のプラハでの演説を受け、ロシアも反応を示しました。
本日（4/22）付けの「赤旗」記事によると、
メドベージェフ・ロシア大統領は、核軍縮問題に「大きな期待」があるとの認識を表明。① 核兵器の宇宙空間への配備を禁止する
これまでは、『条件付き』 となると、できるだけ削減数を減らしたり、先送りするようなものが多かったのですが、上記のような 「条件付け」 は、積極的なものであり、大いに賛成です。
米国とロシアは、2009年4月24日からローマで、今年末で期限切れとなる第一次戦略兵器削減条約（START1）に代わる新たな条約の交渉に入ります。
【“核兵器廃絶のための協力で一致”の続きを読む】
日中両党理論会談が昨日の2009年4月20日より、北京で開催されました。
日本側代表は、不破哲三・日本共産党付属社会科学研究所所長を団長とする代表団一行。
中国側は、中国共産党中央対外連絡部（中連部）の陳鳳翔副部長をはじめ、同部の李軍・政策研究室主任、周余雲・同副主任ら十四人が出席しました。
不破氏、李源潮政治局委員と会談
日中両党理論会談始まる
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テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済
オバマ大統領は トリニダード・トバゴで開催されている米州首脳会議で、南米12カ国で構成する南米諸国連合（UNASUR )の首脳と会談し、率直な意見の交換をしたようです。
オバマ大統領は、「キューバとの関係での新しい始まり」と表現し、
ベネズエラのチャベス大統領は、「新しい関係を築くことを、お互いが尊重しながら無条件で、速やかにやるべきだ。そうしたことが起きる。すばらしい可能性がある」と語ったそうです。
（オバマ大統領に中南米の「歴史書」を手渡すチャベス大統領：写真はロイター配信）
ボリビアのモラレス大統領は、「今回がキューバが参加しない最後のサミットになることを期待したい」、「米国がキューバに与えた政治的、経済的損失を修復する義務がある」と述べました。
これに対し、オバマ大統領は、「キューバとの対話を始めようとしているところだ。新たな段階までには時間が必要だ」と応じたそうです。
ニカラグアのオルテガ大統領も、キューバ排除をやめるべきだと発言しています。
注 南米諸国連合 （UNASUR)
2004年12月に設立された、南米諸国共同体が 2007年4月に改名したもの。
アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、ガイアナ、スリナム、コロンビア、チリ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー､ボリビア の12カ国が参加
（記念撮影前の風景：写真は時事通信配信）
ちなみに、私の知人は このあたりの国々に、コーヒーの豆を買い付けに行くそうです。
でも、天候不順で、いい豆が採れてないのだそうです。
一杯のコーヒーのために！
今日は、もつ鍋 （キャベツと ニラと モツ にんにく ）でした。
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【関連記事】 は、
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【“動き出した南米諸国”の続きを読む】
今夜のNHKニュースで、日本共産党が支援した鹿内博氏が、自民党・公明党が支援した現職市長を抑えて当選したことを知りました。
NHKニュース 2009年4月19日（日） 23:15
任期満了に伴う青森市長選挙は、無所属の新人で、元青森県議会議員の鹿内博氏が初めての当選を果たしました。鹿内氏は６１歳。青森市議会議員を経て、平成３年から青森県議会議員を５期務めました。
ホームページでは上の短いニュースしか掲載されていませんでしたが、TVニュース放送の際は、日本共産党と社民党が党として支持し、候補者を立てられなかった民主党の支持層の大半も鹿内博氏支持に回ったことを紹介していました。
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日本共産党
東青地区委員会ホームページ によると、
【4/19投票の青森市長選は、共産党の
とのこと。
日本共産党 東青地区委員会 日本共産党 青森市会議員団 による
鹿内博氏支援声明（2009年2月13日）は、
ここをクリック ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
小沢秘書問題で、民主党が迫力低下“惰力走行”となっている状況の中で、
民主党推薦ではなく、日本共産党と社民党の２党が支援した候補者が、
自民党・公明党が推薦した現職候補を破ったとこには大きな意義があると思います。
民意の受け皿の“新しい”方向性を示したとも言えるでしょう。
これが全国的な傾向になってゆけば良いのですが・・・？？？
青森市長に前県議の鹿内氏初当選 朝日新聞 2009年4月19日（日）21:35
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青森市長に新人・鹿内氏、与党支援の現職を破る(読売新聞) 「無党派」２７年、保守地盤も浸透 青森市長選・鹿内氏(朝日新聞) 4月21日（火）追記
河北新報 2009年04月21日火曜日 多選批判うねり警戒 青森市長選、自民に衝撃
【“青森市長に日本共産党が支持した鹿内博氏が当選”の続きを読む】 テーマ:地方自治 - ジャンル:政治・経済
2009年4月19日（日）
昨日（4/18）、午後二時から 安保破棄福岡県実行委員会の主催で
先日の北朝鮮のロケット？発射の際に、全国に展開された【PAC3】が役に立つのか？を検証する学習会が開催されました。
会場は、福岡天神中心部の「アクロス福岡」の2階「セミナー室２」。
イスは、80脚ほど用意されていたようですが、補助席を出すほどの満員の盛況でした。
（写真を撮るのをあいにく忘れていました。）
私も、特別この学習会への参加を呼びかけられた訳でもなく、日刊「赤旗」に折り込んであったチラシをみて参加したのですが、この問題への関心の強さが現れています。
主催者の挨拶の後、早速講師の小泉親司氏（日本共産党・元衆議院議員）から詳しい説明資料を元にした講演が行われました。
約80分に亘る講演ですので、その詳細は略しますが、大雑把に要約すると以下のようなものです。
① 北朝鮮によるロケット発射をどう見るか？
私たちはどのように対応すればよいか？
② 日本政府の取った、軍事（迎撃態勢構築）一辺倒の国際的にも異常な対応
③ 「PAC3」配備に至る経過
1972年ABM条約，1983年レーガン政権のSDI（StarWars）計画。
クリントン政権のNMD計画，子・ブッシュ政権のMD計画（Mad計画）。
④ MD計画の概要
MD計画は、3段階の防衛構想。
第1段階：発射時に上空から撃破
第2段階：上昇時にイージス艦の「SM3」で迎撃
第3段階：日本上空で「PAC3」で迎撃
弾道ミサイルの速度はマッハ21～24．秒速８ｋｍ程度 東京から福岡まで100秒程度
⑤ 「PAC3」の性能
一発：5億円
速度：マッハ5 （弾道ミサイルの5分の１程度）
射程距離：20km
秒速8kmで飛ぶ弾道ミサイルを秒速1.8kmのPAC3で落とせるはずがない。
射程距離が弾道ミサイルの速度で3～4秒分しかなく、その間に迎撃しなければ
着弾してしまう。
これまで自衛隊が2度実験して1度成功したと言うが、
この実験では「敵の」ミサイルの発射時刻も、角度も、速度も・・・
全ての条件をコンピューターに入力してして行ったものである。
敵が、そのような諸条件を事前に連絡してくれるはずもない。
1つの弾道ミサイルから10数個の核弾頭とダミーを同時に発射できる
当たるはずがなく、効果も無いことは、フィリップ元国防次官補も議会で証言している。
それら核弾頭のうち一発でも着弾すれば悲惨な結果となる。
⑥ ミサイル防衛の大いなる危険
日本を核軍拡競争に巻き込む可能性がある。
根幹：防衛網を完備することによって、いつでも相手を攻撃できる保障とする。
日本では憲法上の制約もあり、結局アメリカの体制を保管するものになる。
ABM条約で核兵器が減ったか？ ⇒ 実質は減っていない。多弾頭化などの競争。
それぞれ2200発の核弾頭を持てる事になっている。
⑦ 「PAC3」配備のアメリカ軍需産業の背景
航空宇宙産業は海外に兵器を売ることによって成り立っていた。
冷戦後、多くの国が軍需予算を減らし始めたので、アメリカの軍需産業も淘汰され
現在では合併買収などで5社になっている。
マクダネル・ダグラスもボーイングと合併。
今、一番売れるのはミサイル防衛兵器。
これを各国に買わせるのが目的。
日本政府がこの政策に協力して税金を注ぎ込んでいる。
経済破綻への対応がオバマ政権の最大の課題となっている。
この建て直しのためには、航空宇宙産業の建て直しが最重要課題となっている。
こういう状況はオバマ政権の政策を左右する可能性がある。
⑧ 今後の運動の進め方
北朝鮮の活動を批判することは大事であるし、自制を求めることが重要。
自民党内にも「今、日本を攻撃することはない」と考えている人は少なくない。
「日本を守るものだからいいんじゃないか？」という意見が結構多い。
日本の防衛とは関係ないものであることを強調する必要がある。
真のミサイル防衛は、核兵器廃絶とミサイル兵器の拡散禁止である。
このことを強調する必要がある。
およそ、このようなお話でした。（J）
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近くでやっている『資本論』講座に参加しました。
最近、世界的に マルクス経済学に人気が集まっているようです。
『資本論』は １８６７年に出版されたと言いますから、１４２年前の 労作です。
それが、今なお、世界の経済学に、また政治学に大きな影響を持っていることは、驚異です。
『資本論』の理論的なバックボーンは、 形而論理学と 弁証法的論理学です。
静止しているものと、運動しているものの統一（その時点でのバランス）
物事が（経済の仕組みが）たえず変化していくことに、法則を見出しています。
「鉄の必然性を持って作用し、自己を貫徹する」諸法則と表現しています。
不破氏は『２１世紀・『資本論』のすすめ』で 『資本論』を学ぶ意義を次のように方っています。
２１世紀は「資本主義社会の根底を揺るがす様々な状況が積み重なっていて、全体として新しい社会の『生みの苦しみ』を大きな時代の特徴とする世界史の一時代となることは間違いない」
『資本論』が書かれた草稿の研究が進み、『資本論』の内容を充実した形で読めるようになった。
また、資本主義の様々な問題が顕在化していて、理論と具体的事実が結びつきやすい。
今では、すべての資本主義国で、同様の問題が起こっている。
また、講師の方の話によると、不破さんの１０年間の研究によって、私たちはいっそう充実した形で、『資本論』に近づくことができるということです。
『資本論』は 数学にある公式と言うものではなく、諸現象の変化とそれらの発展法則、ある形態から他の形態への移行、連関の一つの秩序から他の秩序への移行の法則です。
それは、一つの事物の中に対立する二つの側面を見出し、この対立する二つの側面の相互作用を通じて事物の運動を捉えるという弁証法です。
『資本論』 自体が 弁証法の いわば 哲学の書です。
商品 そこに内在する労働が集約されている価値と、売れて実現する使用価値。 売れなければ、ゴミになってしまう商品。 販売と購買。 生産と消費。 冨と貧困。 恐慌という矛盾の爆発。
『資本論』は 資本主義経済の 一番単純な形のもの・商品の分析から始まります。
興味のある方は お近くの『資本論』講座に参加して見てください。
そうそう、経済学へのアプローチは 雑誌 『経済』が最適です。
今号は 「マルクス経済学のすすめ」 の特集です。 新日本出版社刊 ￥１,1OO （Y)
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今夜（4/14深夜）の
NHKニュース によると、日本共産党の志位委員長が舛添厚労相と会談して非正規雇用問題で要請を行った。
（要請を行う小池政策委員長、志位委員長 と 舛添厚労相；NHKから）
この会談は、志位委員長の呼びかけに舛添厚労相が応じて実現した。
会談では、派遣労働や偽装請負等で3年以上様々な形態で働いて来た労働者が、各地の労働局に正規雇用を求めて訴えているのに、労働局の反応は鈍く、企業に指導を行ったところは極一部に留まっているという実態を志位委員長より説明し、厚労相から労働局に指導を行うべきであると要請したのに対して、舛添厚労相は、
「親身になって対応するよう、全国の労働局に指導を強めたい」 と返答したと言う。
また、
「問題のあるケースがあれば、個別に知らせてほしい」」 とも回答し、労働局に対し、正規雇用の実現に向けて積極的に取り組むよう指示する考えを示したと言う。
国会答弁では、「個別のケースについては答えられない」と言っていた厚労相ではあるが、「問題のあるケースがあれば、個別に知らせてほしい」と回答したことは大きな前進である。
NHKニュースへのリンクは、
ここをクリック （4月14日 23時39分放送）
但し、NHKニュースは掲載期間が短いのでリンクは保障の限りではない。
一応、コピペしておくと・・・（適宜改行と文字強調は執筆者）
派遣労働の正規化 積極対応へ 「派遣労働の期間は最大で３年だが、それ以前から同じ勤め先で働いている人も多く、働いている期間が３年を超えていれば、企業が直接、正社員として雇用すべきだ」 「派遣労働として働いている人が、直接雇用を求めて全国の労働局などに申請を出しているが、企業側への指導が行われているケースは少ない」 「派遣労働者に親身になって対応するよう、全国の労働局に指導を強めたい。問題のあるケースがあれば、個別に知らせてほしい」 「３年を超えて違法に派遣労働者を働かせながら、正社員として雇用する責任を逃れてきた企業に対し、政府は厳しく指導すべきだ」
このニュースはWebニュースでは時事通信しか配信していないようである。
「違法派遣」で是正要請＝共産委員長 時事通信 2009年4月14日（火）20:34
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【“志位委員長が舛添厚労相と会談して雇用問題を訴え！”の続きを読む】 テーマ:ワーキングプア（働く貧困層） - ジャンル:政治・経済
千葉県知事選挙についで、秋田県知事選挙の結果も 同様なものとなった。
考察 ①西松問題が影響をしている。
自民・民主ともに同じ穴のムジナで、争点にはならなかった。 しかしながら、
無党派層にとっては、心理的影響、どっちもどっち と言う選択になった。
②揺り戻し
無党派層にとっての 『どっちもどっち』は揺り戻しとなって、自民に有利に働いた。
③争点ぼかし
経済活性化や、企業誘致を主張。 全県政への批判で票を集めた。
④県民党？
反寺田（自民、社民、連合）
ここでも、何か変えてくれると言うイメージが浸透した。
⑤日本共産党への支持
手堅い組織票以外の伸びはなかった。
なぜ、はじきとばされたのか？
秋田県民にとっての要求は何だったのか？
地域振興だったのか？ 農業政策だったのか？ 医療福祉だったのか？
教育問題だったのか？ 前県政への評価だったのか？
残念ながら、そのあたりが よく見えません。
（以下は、河北新報の記事の引用です。他のメディアよりは詳しく書いています。）
選挙戦では、景気・雇用対策や寺田典城知事の３期１２年の県政の評価が争点となった。
佐竹氏は企業誘致や経済活性化を図ると強調。トップダウン型の寺田県政からの転換を訴え、現県政への批判票を集めた。「反寺田」を鮮明にした自民、社民両党のほか、連合秋田の推薦を取り付け、超党派の県議２７人の支援も得た。
全国市長会長を務めた知名度の高さを武器に、選挙戦を終始、優位に展開。政党色を薄めて「県民党」を前面に出し、幅広く浸透した。今回と同様、新人４人が争った１９９７年の知事選で、寺田知事に敗れた雪辱を果たした。
寺田知事から事実上の後継指名を受けた川口氏は、小坂町長時代の実績を基に環境・リサイクル産業の振興を掲げ、寺田知事が進めた行財政改革や情報公開の徹底を主張した。元農相の野呂田芳成衆院議員（秋田２区）や自民党県議の一部の支援も受け、佐竹氏に迫ったが、知名度不足が響き、無党派層や県南の支持を固め切れなかった。
佐藤氏は前回に続く挑戦で、草の根的な運動を展開。農業再生や教育・子育て支援の充実を唱え、県南で健闘したが、広がりを欠いた。
藤本氏は、中小企業と農林水産業の振興を訴えたが、共産党支持層以外に浸透しなかった。
◎秋田県知事選開票結果（選管最終） 当日の有権者数は９２万６００８人。
当 ２９１，１５０ 佐竹敬久 無新
２３４，３４０ 川口博 無新
７７，１７８ 佐藤正一郎 無新
１５，９９１ 藤本金治 共新 （以上 河北新報）
地方政治は、その地域によって、様々な状況が違っています。
既成の政党、グループから見ると ねじれ的な要素も見受けられます。
しかしながら、千葉、秋田に共通して見られること、はまがりなりにも
、『市民運動』 らしき形態をとっていることです。
閉塞的な政治家不信の状況の中で、無党派層を
『市民運動』的な動き の中で 巻き込んでいるのが特徴ではないかと感じています。
千葉に引き続き、皆様のご意見をお寄せください。
よろしくお願いします。 （T)
歪められた歴史教科書が また発刊されました。
「新しい歴史教科書を作る会」は、アジアのおける 『侵略戦争』 を 『自衛のための戦争であった』と記述し、戦争は『アジア諸国の独立を促した』かのようにいっています。
日本の侵略戦争は 焼き尽くす 奪いつくす 殺しつくす という三光作戦にも見られたようにジェノサイドを各地で繰り広げています。
この問題を 押し隠すことはきわめて卑怯な対応です。
過去の問題を、正面から捉え、きちんと反省し、謝罪することこそ、アジアで手を携えて、平和を築いていく道だと思います。
彼らは、南京虐殺や、平頂山事件を矮小化して捉え、国民の目から覆い隠そうとしています。
平頂山事件については 研究者の 高尾翠さんが 事件の実態を調査し、本にして著しています。
『天皇の軍隊と平頂山事件』 新日本出版社 南京事件については、外国の研究者や、映像作家が、当時の宣教師などの証言をもとに、映画を作製しています。
『天皇の名の下に』 『南京大虐殺 30万人の証明』 『アイリス･チャン』 『ナンキン』 等々
今、博多リバレインで 「戦争と人権」映画実行委員会 の主催で上映されています。
何が真実だったのか。 それぞれの目で確かめたいものです。 また、九州には、かつての炭鉱に、朝鮮半島や中国から、働き手を強制連行してきて、強制労働させた歴史があります。 この問題についても、国は事実は認めたものの、労働者に対しての補償は、時効だとか、請求権は放棄されているとかいって、まともに解決しようとはしていません。
今後、中国や韓国とタイアップして行こうという時に、日本のイメージのダウンになります。
国や、歴史を故意に歪めている人たちは、日本が真にアジアのリーダーになっていくのだと言う誇りを持ち合わせているのでしょうか？
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オバマ大統領は
核兵器削減 を表明した。 画期的な声明だと受け止めています。
世界を破滅に導く核兵器はなくすこと。 いい方針です。
日本の外交方針としても、『核兵器は、
持たず、作らず、持ち込まず 』を被爆国の責任として全世界に流布することが大事だと思います。
オバマ大統領が訪日する際、ヒロシマ、ナガサキを見て欲しいと思います。
一方、基地沖縄の問題は矛盾に満ちています。
アメリカの軍事基地を、日本国民の税金で、グアムに基地を作って、増強しようと言うのですから。
沖縄の基地から海兵隊を移転させると言いますが、沖縄の米軍の人数は一向に減る気配がありません。
アメリカの極東における戦略は、グアムと沖縄を連携させて、アジアや中東にまで、にらみを効かそうと言うもの。 アーミテージは 憲法9条がじゃまだとはっきり言っています。 最低。 いやな男です。
これは、アジアの緊張を高めるものでしかありません。
外交努力で、世界の平和を築くと言うことが大事な時代になってきているのに、軍拡競争に固執するのは、アメリカべったりの日本の主体性のない外交？だと思います。
日本は 憲法9条を 世界に アピールしましょう。 主体性のなさは、今回の北朝鮮の非難決議が、世界から相手にされなかったことでもよく判ります。最後には、アメリカからも、梯子を外されてしまいました。
まるで、世界の笑いもの。 いい加減、アメリカの傘から抜け出してはどうかな、と思います。
日米安全保障条約をなくしましょう 。
際限のないアメリカべったりを推進するのは、自民・公明。
みんなで、彼らの勢力を
削減 しましょう。
税金がもったいないです。 軍事費を５０％カットして、内需拡大、雇用拡大に回しましょう 。（Y)
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4月5日のオバマ大統領の「核兵器廃絶」宣言 朝日新聞の抄訳を使って討議した支部会議でも様々な見方が出ました。
① 一つの意見の傾向は、アメリカ合衆国の大統領が、世界で唯一核兵器を使用した核兵器国であることにおいて、核廃絶の行動を起こす道義的責任を負っていることを認め、自ら核廃絶を世界に呼びかけ約束した画期的な演説である、
との意見であり、
② これと対極にある傾向は、【ただし核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する。そしてチェコを含む同盟国に対し、その戦力による防衛を保証する。】（朝日新聞訳）の一節を捉え、この一言がある限り、核抑止力の議論から逃れることができず、「核廃絶」の宣言は単なるアピールにすぎず、実現するはずが無い
との意見です。
③ また、経済危機と財政破綻から、核兵器の維持と軍備増強は不可能であると再認識したことによる自らの御都合主義からではないか、という意見もありました。
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日刊「赤旗」の論調もこの数日で少しづつ変わり、次第にオバマ発言に対して積極的な評価をするようになったように思えます。
「赤旗」も、当初（4月6日）上記の②に近い表現をしていました。
【核兵器削減を表明】 2009年4月6日(月)「しんぶん赤旗」 当該部分を引用すると下記のようなものです。
オバマ氏は「どんな敵対者をも思いとどまらせる安全かつ効果的な兵器を維持する」と核兵器の保有継続を確認しつつ、「核兵器を減らし始める」と強調しました。（中略）
とし、
短い記事 の半分以上が上記のような否定的な側面を強調するものでした。
これが、翌日（4月7日）の「赤旗」では、少し変わっています。
【核廃絶は「道義的責任」 米大統領が強い意志】 2009年4月7日(火)「しんぶん赤旗」 同じく引用すると、
オバマ米大統領は五日、チェコのプラハで行った核兵器に関する演説で､｢核兵器のない世界」の実現に「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動すべき道義的責任がある」と述べました。（中略）
前日のような否定的な指摘は全く無くなりました。
4月9日の、「おはようニュース問答」では、より一層オバマ演説の積極面を強調する「問答」となっていました。 Web版には掲載されていないので、一部をキーボード入力すると、
その国（核兵器を1万1千発も持っている米国）の大統領が核廃絶の意志を表明したわけだ。「核兵器の拡散は防ぎきれない、チェックしきれない」という悲観論には、そういう考え方こそ「生かしてはおけない敵」とまで言い切っている。（中略）
私（執筆者－S）は、オバマ演説を積極的に受け止めているので、この赤旗の評価微調整は歓迎します。 というよりは、上記の4月6日の短いネガティブな記事が出たときは、いつもと変わらぬ「紋切り型評価」にがっかりしたものでした。
朝日新聞の訳にも肝心なところが抜けているなど、読者を誤誘導する点があります。
これらの点についての私の意見を、
【続き】 に掲載しました。
関心があれば、お読みください。
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ベネズエラのチャベス大統領が来日して、各界との交流をしています。
先日のテレビニュースでは、麻生氏とジョークを交し合っている姿が流れました。
（写真は4月7日 ロイター通信配信分よりコピペ）
都内で開かれた、学識経験者との懇談会では 社会科学研究所の不破所長がベネズエラ革命について語りました。
①ラテンアメリカでの植民地支配の体制を一掃する転機となり、世界に大きな衝撃を与えた。
世界の政治･経済の構造を変革する重要な役割を果たした。
②この１０年の間に１６回もの選挙や国民投票を行い、革命に反対する勢力との間で政治闘争を行い、たえず国民の支持を得ながら前進してきた。
③この革命が「新しい社会主義」旗をかかげていること。
２１世紀はすべての大陸で体制変革が問題になってくる。この点からも２０世紀の社会運動の成功･失敗･脱線の経験を踏まえたベネズエラ革命の進行に注目している。
（以上 不破所長の発言から）
ラテンアメリカの変わりようは目覚しいものがあります。
ラテンアメリカの国々は、アメリカの支配から脱却しつつあります。
アメリカの経済力の低下とあいまって、世界の変化は、その速度をますます速めることと思います。
アジアでも ASEAN の動きがあります。 興味深い 世界の変化です。 （U）
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日刊「赤旗」関連記事は、
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オバマ大統領が包括的核兵器廃絶をチェコ・プラハ市民の前で約束しました。
被爆者団体の人々も歓迎の声を上げているようです。
【米国は、核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。】 （朝日新聞訳）
という点に、筆者も感銘を受けました。
当然のこと！と割り切るのは簡単ですが、JFケネディやクリントンも認めなかった責任を認めたのですからやはり断固たる決意の現われであると捉えたいです。
色々な困難があることでしょう。
「私の生きている内には実現できないかも知れない」 とさえ発言しています。
“This goal will not be reached quickly ?- perhaps not in my lifetime.” しかし、世界の市民の声が集まれば、核兵器廃絶は
“Together we can do it !” （演説の締めくくりの言葉） です。
その演説の日本語版は、朝日新聞Web版に掲載されています。
以下から御覧ください。
オバマ大統領、核廃絶に向けた演説詳報 上のリンクが【1/4】 で、そこから次々とリンクで読めます。
英文の原文は、
この記事の【続き】 を御覧ください。
引用は、
【TIME】記事 より。
“We are here today because” が、一つのキーワードとして、畳み掛けるように効果的にプラハ市民に話しかけられています。
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【関連ニュース】
オバマ大統領、核廃絶へ具体的な目標示す演説 プラハで(朝日新聞) - goo ニュース イランの脅威なくなれば配備せず＝東欧へのミサイル防衛－米大統領(時事通信) - goo ニュース 米大統領「核兵器ない世界」呼びかけ…ＣＴＢＴ早期批准へ(読売新聞) - goo ニュース 2009年4月7日(火)「しんぶん赤旗」 核廃絶は「道義的責任」 核廃絶は「道義的責任」
2009年4月7日(火)「しんぶん赤旗」 Web記事より
核廃絶 今こそ世論を 全国で「６・９」署名行動 核兵器なくす外交努力を ＮＡＴＯ６０年 軍事同盟が果たす役割はない
【“チェコ・プラハでの オバマ大統領の 「核兵器廃絶演説」”の続きを読む】 テーマ:アメリカ合衆国 - ジャンル:海外情報
東京都の大田区の中堅企業の連合会の会長 舟久保氏 が意見を述べています。
しんぶん赤旗 ４月５日 『発言 ’０９』からご紹介します。
自動車産業や電機産業の仕事量が減っているそうです。 従来の２０％～３０％しかないそうです。
自動車関連産業では、昨年９月までに増産計画を告げられ、莫大な費用をつぎ込んで設備投資した企業も少なくないそうです。
大企業ではできない、技術、技能を持つ企業の存在が今、脅かされています。
熟練を要する技術はなくなってしまうと今後の日本の経済の復興に大きな支障を来たします。
舟久保会長は、１０数年前に、日本の金型作成技術がアジアに渡り、日本の金型メーカーが苦境に立たされた経過を指摘します。
舟久保会長は とても控えめに 中堅企業の意見を代弁しています。 とても控えめです。
『①大企業は新しいものづくりのための研究開発に力を注ぐべきです。豊富な内部留保をこれに振り向けて欲しい。政府がそれを指導すべきです。 ②大企業や産官学連携による開発に中小企業がもっと参加できるよう手立てをとって欲しい。 ③中小企業への技術需要が中国・アジアにあるのではないか、それを国内で受注することはできないか？』
『資本主義はこれまで、倫理性、人間としてのモラルを土台にして発展してきた。しかし、今の資本主義は、下請けへの仕事を止め、派遣労働者を大量に街頭に放り出して、株主への利益配当に走るなど、倫理を失ってしまっています。モラルの復興が必要ではないでしょうか？』
私も、自動車関連産業に籍を置いていましたので、状況は痛いほどよく判ります。
技術を保持しながら、如何に生き延びていくか、大きな課題だと思います。
今後は、アジアや中国のメーカーと連携しながら生産をやっていく時代になってくると思います。
舟久保会長は、まだまだ、日本の技術の温存にこだわっているようにお見受けします。
しかしながら、資本はその活躍の場を、中国市場に求めているようです。
大手企業に遠慮することなく、中堅企業も、グローバルな市場に出なければ生きていけないにではないかと思います。 すでにそのような流れは始まっていると思います。
開発の拠点を日本において、生産の拠点を中国やアジアに置く。
そのときの問題点は、生産技術の向上をどこでフォローするかです。 （T）
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北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」を宣言したことで、政府は 『自衛隊と装備を国民に誇示できる又と無い機会だ』 とばかりに、本当は役にも立たない 「迎撃システム」 を街中を通行させて国民に披露して見せた。
その上、政府広報と化したマスコミが、自衛隊の表面だった動きを報道し続けているので、これまではある意味日陰者だった「軍備」が大多数の国民の目に映像として触れることになった。
次第に、国民が軍の装備を見ることに、また街中を自衛隊が軍服で歩き回ることに 『慣れっこ』 になることを目指しているのである。 マスコミは、これらの軍事化する政府の動きを批判的な視点では考えず、まるまる政府の広報機関、言わば
「大本営発表」機関に化して北朝鮮の脅威を煽り、迎撃が必要であるかのように誘導 している。
このため、一部の世論調査では（設問の仕方にもよるが）迎撃賛成が8割近くなっていると言う。
そりゃ、危ないものが突っ込んできたら 『撃ち落すのもやむを得ない』 と思うのも 「やむを得ない」 ことである。
さて、その「迎撃システム」全体が、予想通り、全く無能力なものであることが、北朝鮮のロケットが発射される前に明らかになってしまった。 1週間ほど前に、政府高官から「当たるはずが無い」と言われ、中曽根外務大臣からも迎撃の成功は「難しい」と指摘されてしまった、PAC3やSM3などの迎撃ミサイルの非現実的撃破率。
そして、昨日は午前10時頃の北朝鮮からの「準備完了」との報道に踊らされ、12時16分に 「誤報」を発表して（まさにその時テレビを見ていて実況中継の誤報をみたのだが）、5分後に訂正する不始末。
（私は二度目は見ていないのだが、ネット・ニュースでは二度目の誤報もあったとか）
防衛省、２回もミサイル発射の誤報 全国の部隊や官邸に 朝日新聞 2009年4月4日21時7分
ガメラ・レーダー （朝日新聞Web版よりコピペ）
迎撃ミサイルの無能に続いて、探査レーダーの無能と情報送達システムの不備がまたもや世界に発信されてしまった。
「迎撃システム」が入り口から出口まで機能しないことを、北朝鮮にも 『お知らせ』 してしまった訳だ！ この『お粗末な』醜態に対して、野党各党は批判をしたようだ。
しかし、ありきたりの批判のような気もする。
ミサイル誤報、野党が批判 「お粗末」「失態」 朝日新聞 2009年4月4日19時58分
その上、NHKの報道によると、この情報は探査レーダーシステムから各地の自衛隊・警察・消防・自治体そして報道機関に【エム・ネットシステム】で自動的に送信されテレビ画面などに表示されることになっているらしい。
NHKでは、このシステムがどういう方式になっているかのパネルまで作って説明していた。
政府が緊急事態と宣言すれば、パソコンをワンクリックするだけで、報道機関が政府の管制下に置かれるようになっていることを、端無くも暴露した。
所謂、「有事体制」 の網が報道機関に既に張り巡らされ、自治体までも支配下に置く下地が出来上がって居る訳である。
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（この記事は、Sが書きました）
テーマ:北朝鮮ミサイル発射について - ジャンル:政治・経済
先日から、高速道路の長距離料金が
１０００円均一 になりました。
マスメディアで通行量の増加や、パーキングエリアでの購買量の増加を取材していたが、平均して３０％アップとのことでした。
高速道路を利用して、遠くに出かける人の需要はいつまで続くのでしょうか？
マスメディアの取り上げ方も、興味本位なところがあると思いました。
国民経済の活性化を促す ーー この基本的な視点からいえば、生活物資にかかる
消費税を撤廃 するのが一番だとおもいます。
消費税をなくすことによって、少なくとも５％の生活物資の流れは良くなります。
また、低所得者にとって生活が楽になります。
消費の増加は経済の活性化につながります 。
政府・財界は この消費税を 増税すると言う政策を出しています。
とんでもない話しです。 景気がますます冷え込んでしまいます。
もともと消費税は、福祉や社会保障を向上するためと言うことで、無理やり導入されました。
でも。社会保障や福祉は、どんどん低下してきています。
生活保護の母子加算が打ち切られるとか、障害者に対しては、自立支援法を作って、「応益負担」と言って負担金を増やしています。
後期高齢者医療保険では、保険料を取り、介護制度の見直しでも負担金を増やしています。
庶民に対しては、絞れるだけ絞れ と言っているようです。
逆に 大企業に対しては、法人税の減税を続けています。
この２０年間で 庶民から ２１３兆円 絞りとって、
法人への減税で １８２兆円 貢いでいます。
何か間違っていませんか？
大きな声で 言います。
消費税の撤廃を！！ （U )
愛媛県警の裏金つくりを告発した現職の警察官 仙波敏郎氏（６０歳）が４２年間の警察官人生に終止符を打ち、定年退職を迎えました。 よくがんばってくれました。
現職警官として黒い組織に挑み、様々の嫌がらせにも屈せず、職を全うした仙波氏の心意気に敬意を表します。
また、彼を支え続けて闘ってきた 故 東玲治氏の奮闘にも 哀悼の意を表明します。（黙祷）
仙波氏は「皆さんに出会わなければ、私は怒りや絶望の中でこの日を迎えていたことでしょう。よき友に恵まれて幸せでした。明日から一市民として、恩返しをしていきたい。」と挨拶しました。
弁護団長の薦田氏はこう語ります。「仙波さんの心意気に触れた弁護団は結束を緩めることなく、戦い続けました。仙波さんの存在を閉塞した時代の中にある一筋の光明です」
松山市内の会場には、支援者など１３０名が駆けつけ、ジャーナリストの江川紹子氏や元北海道警釧路方面本部長の原田宏二氏らがお祝いのことばを述べられたとのことです。
（仙波敏郎さんを支える会の案内、 しんぶん赤旗の記事より転載）
どんな苦境にも屈せず、間違っていることは間違っていると、正しいことを正しいと言う姿勢が今、どんなに大事か、また、たたかい続けることが如何に大事なことかを痛感しています。 ( Y )
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