日本の株価はアメリカのものより、ひどく低下している。なぜか？株価は小泉、安倍、福田、麻生の内閣支持率に連動している。なぜかわからないが、興味ある現象だという意味のことを述べていた。
教えてあげましょう。 日本の株式市場の買い手の６５％は外国の機関投資家なのです。
彼らの手持ち資金がなくなって、売って資金を確保する目的があったのです。彼らは保有していた株を低い価格でも売り切りました。また、日本の経済は外需頼みです。自動車や、電気製品などは主に北米市場が狙いでした。国内で購入してもらうための潜在需要さえつくりませんでした。これは、派遣労働者をはじめとする低賃金の労働者を政策的にたくさん作り出して、低コストを計ったために、日本の経済に還流する、生活費が縮小してしまったためです。若者は車や大型テレビを買うお金がないのです。 働く人の3分の1が、年収200万円程度なのです。 食べていくだけで大変です。
そのため、大きな経済転換をしなければ、日本の経済は長い期間の停滞が続きます。
小泉氏の時代は、まだまだバブルの影響が残っていました。アメリカ経済のかげりが出てきたのは、ここ3年くらいです。株価はアメリカ経済に連動しているのであって、自民党の内閣支持率に関連しているのではありません。 元秘書の飯島氏の見識はその程度のものかと思った次第です。
ここからが本題です。
志位さんが、内需拡大の政策を提案しています。 具体的です。
① 安定した雇用を保証する。大企業の大量解雇をﾔめさせ､非正規を正社員化する。
② 安心できる社会保障を築く。社会保障の予算を増やす。
後期高齢者医療制度を撤廃する。 子どもの医療費を無料にする。 介護保険料、利用料を減免 する。障害者福祉の「応益負担」を廃止する。
③ 中小企業の仕事と資金繰りを保障し、経営を応援する。
④ 農林水産業の再生を図る。 農産物の価格保障、所得保障をする。
⑤ 消費税増税に反対する。 大企業、大資産家の減税や軍事費を見直す。
これらの政策を実施して、ルールのある資本主義をつくる。
国民サイドの経済立て直しこそ、日本経済の建て直しだと思います。
派遣問題や かんぽの問題、定額給付金の問題などで、各政党の代表を招いての座談会がよく行われますが、最近の傾向として、日本共産党のメンバーは意識的に外されているようです。
はっきりと正論を言うから、スポンサーが「出席者から外せ」といっているのでしょう。
マスコミが大政翼賛会化してきている現象だと思います。
憂慮すべき事態です。 マスコミの社会的責任が問われます。
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