2009年1月19日（月）
先週の当ブログで御案内したとおり、
今夜10時からの「カンブリア宮殿」に 志位委員長 が出演し、村上龍・小池栄子さんらとトークバトル？を行います。
テレビ東京系列のネットワークで、福岡では 「TV-Q」（テレキュー）：19ch にて
「赤旗テレビ欄」 のタイトル（ＴＶ局配信） には
「共産党って、どうよ？
格差で若者人気が上昇」
村上龍ＶＳ志位委員長激論60分と出ています。
どうぞ、御期待下さい。
以下、テレビ東京 公式サイトよりコピペ
“トークテーマ”
内容豊富！60分におさまるのか！？
●雇用格差を招いた現状分析、今後の予測
●資本主義の問題点と修正箇所
●今、企業経営者に求められる理念とは？
●正社員化は、雇用の海外流出を加速させないか？
●規制強化は市場経済を停滞させる危険性はないか？
●財政赤字の日本で、弱者救済のセーフティネットの充実は可能か？
ボーダー
ソ連の崩壊で、資本主義と市場経済は完全に勝利したと世界中は思った。
あの中国共産党ですら資本主義からは逃れられない。
しかし、新自由主義の下で作られていった経済政策は、企業の利潤追求を加速させた結果、米国の金融危機で一気に破たんした。
そして今、世界不況が日本を遅い、非正規社員８万５０００人が職を失うという。グローバル経済の競争を生き抜くために会社という器を守り、雇用が犠牲になる時代。
政府が有効的な経済政策を打ち出せないでいる今、支持者を伸ばしているのが日本共産党だ。
格差が社会問題になり、小林多喜二の蟹工船がベストセラーになる状況の中で、１３ヶ月連続で党員が増えているという。
“行き過ぎた資本主義”と批判が高まる中、この不況を脱出するために、日本はどのように経済政策を修正していくべきなのか？
番組では、小泉政権下で解禁された製造業への派遣から、今回の派遣社員の大量解雇までの道のりを検証していくとともに、今、若年層からも支持を集める共産党の志位委員長が考える経済政策とその実現性について話を聞く。
また、共産党とは、どのような政党、組織なのか、その実体にも迫る。
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テーマ:日本共産党 - ジャンル:政治・経済
アメリカでは、労働者は企業別ではなく産業別労働組合に結集して、経営者にではなく、総資本に対して要求を突き付けて“闘って”います。
しかし、日本の大企業では連合系の企業別労働組合がそれぞれの経営者に対して要求を提出して“お願い”するという感じです。
このゼネストを背景に闘うと言う立場を無くした姿勢が、資本の横暴をここまで許してきました。
儲かっている時は、『万が一の不況の時に備えて』 と称して賃上げを抑えて内部留保として蓄積してきたのに、その万が一が目の前で起こり始めると、『不況の時に備えて』きたはずの内部留保で雇用を守るのではなく、株主と経営者や一部幹部を守るためには使っても、「雇用を守るためには使う意志がない」 （志位委員長との会談でトヨタが回答） ことを恥知らずにも公言するのです。
これは、従来の日本的経営にも反するものであり、松下やトヨタの創業者の志にも違う（たがう）ものです。（豊田章一郎氏が昔何と言っていたかは依然紹介しました）
志位さんトヨタの専務をオルグ 志位委員長 トヨタ幹部と党本部で会談 関連ブログ記事（他サイト）
奥田 碩 元・日本経団連会長 の【言】 JMIU博多協議会2008年12月31日
さて、赤旗記事の紹介に進みます。
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【トヨタ虚構の「赤字」宣伝・上】 労働者冷遇 株主ら重視 配当金が急増 しんぶん「赤旗」2009年1月15日 （木）
【トヨタ虚構の「赤字」宣伝・中】 のポイントは下のグラフに全て象徴されています。
今回も、文章を無理やり箇条書きにしますと・・・
＊ かつてトヨタの奥田会長（当時）は、日経連会長時代に、
「経営者たるもの、首を切るなら、腹を切れ」 といったものだが、
今ではトヨタが「派遣切り」「非正規切り」の引き金を引いた
＊ トヨタは金融バブルにおどるアメリカ市場に進出し、収益拡大のために
“アメリカ型経営”をとるようになった
＊ アメリカ型経営では、巨額の内部留保を溜め込むようなことはせず、
株主と経営者に分配するが、
＊ トヨタなど日本企業は、
内部留保も増やしながら、株主と経営者も優遇することになった
＊ このため、2003年から急速に役員報酬や配当金、内部留保が拡大した
＊ これを実現するために労働者を一層収奪する必要が生じた
＊ 年間賃金800万円の正規従業員の賃上げは抑え込み、
年収300万円の派遣労働者に置き換えていった（5万8千人）。
＊ 非正規労働者の賃金を現状の年間3百万円とすると、
株主配当の6.7％、または内部留保の0.21％を取り崩せば
トヨタだけで、1万人の雇用を守れるし、その体力は充分ある
＊ 今のような経営体質を転換させ、労働者や下請け・関連企業、地域経済
などへの「企業の社会的責任」を果たさせることが必要
しんぶん「赤旗」2009年1月15日 （木）
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上に見るように、派遣への置き換えが「正規労働者」への“脅迫”として作用し、
正規雇用者の賃上げも阻んでいる結果となっています。
大企業の「派遣労働者」の“活用”は、単に“景気の調整弁”としてだけではなく、正規労働者が闘う姿勢を示すなら『非正規に置き換えるぞ』という心理的・精神的圧力となって、労働者全体の労働条件を抑え付けるために“活用”されているのです。【トヨタ虚構の「赤字」宣伝・中】
【上】 は、ここをクリック 【下】 は後日掲載予定
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トヨタ 派遣切り 「赤旗」記事一覧
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中南米のアメリカ離れ
文化的には ラテンアメリカ の国々。 音楽では レゲエ、スカ、メレンゲ、サンバ、ボサノバ など リズミカルなものがたくさんあります。
言語は、スペイン語、ポルトガル語が多くを占めています。
中南米の３３の国が、アメリカの新自由主義の路線に反対し経済的にも自立を図ろうとしています。
２０１０年２月には 「中南米･カリブ海諸国機構」 を 立ち上げます。
（アジアの ASEAN も アメリカの傘を出て、アジア諸国の自立を図っています。）
米国からの自立を掲げている国 キューバ、ハイチ、グァテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ、ベネズエラ、ガイアナ、エクアドル、ブラジル、ボリビア、パラグアイ、ウルグアイ、チリ、アルゼンチン（１５カ国）
そのほか、機構に参加する国 メキシコ、ベリーズ、エルサルバドル、コスタリカ、コロンビア、ペルー、スリナム、バハマ、ジャマイカ、ドミニカ共和国、セントクリストファー･ネビス、アンティグア･バーブーダ、ドミニカ、セントルシア、バルバドス、セントビンセント･グレナディーン、グレナダ、トリニダード･トバゴ（１８カ国）
半世紀前、チェ･ゲバラが ボリビアで命を落とし、３５年前、チリでアジェンデ人民連合政権がCIAの傀儡・ピノチェット軍事政権によって倒され、ビクトル･ハラが虐殺されました。
今、中南米の国々では、米軍基地を撤廃し、経済的自立を図る道が選ばれています。
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