人道にも反する冷たい「派遣切り」　をトヨタが始めた時、日本共産党は素早く、「減収・減益」といっても「利益」がなくなった訳ではなく儲けが減っただけであり、なお多額の利益を上げ、株主にも多額の中間配当をしている　ことを暴露した。

　また、その中間配当の極一部を減らすだけで雇用を守れることを強調した。

　この追究が効いたのか、その後、トヨタは２２００億円もの赤字予想を宣伝し始めた。
「赤旗」記事によると、「赤字」発表は、2008年12月22日だったようだ。
　
　赤字発表によってトヨタの株価は、特に米国市場で暴落し、トヨタとしても資産価値の目減りという予期せぬ事態に陥った。

私は、その時、
「派遣切りを正当化するために連結子会社などの数字や原材料価格などを調整して、赤字に“修正”＝粉飾したんじゃないか？」
と直感的に感じたが、数字的な裏づけがある訳ではなかった。

　それが、この2008年１月14日から16日までの、日刊「赤旗」連載
【トヨタ虚構の「赤字」宣伝】　によって具体的に明らかになった。

　残念ながら、この記事はWeb版にはUPされていないので、3回連載の要点だけを抜書きすることになる。

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【トヨタ虚構の「赤字」宣伝・上】
　　純利益は単独で2200億円
　　　　非正規労働者増やし内部留保を積み増す
　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん「赤旗」2009年1月14日

箇条書きにすると
* 記者会見で、連結で1500億円、単独で2200億円の赤字と発表
* しかし、この赤字は「営業利益」のことで営業外利益を敢えて除外している
* 営業外収益も含む純利益は、連結で500億円、単独で2200億円の黒字
* 赤字をことさら強調するのは、トヨタが引き金を引いた「派遣切り」「非正規切り」
　　に対して爆発的に高まる社会的批判をかわすため
* トヨタ全体の売上げは2002年の16兆円から 07年には26.3兆円に10兆円増
* 内部留保も、2002年の8.5兆円から 07年には13.9兆円に大幅増
* この売上げ・内部留保増に比例して非正規労働者も3万人から8.8万人に増えた
* トヨタの正社員の年収は約800万円だが、非正規は300万円弱
* 内部留保の5.4兆円の積み増しと同時に派遣社員が5.8万人増えている
* 非正規社員を1万人増やすごとに内部留保は1兆円増えている
* 内部留保は文字通り非正規労働者の血と汗と涙の結晶
* 非正規社員の雇用を守るために内部留保を使うのは当然の責任である

　　　

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トヨタ　派遣切り　「赤旗」記事一覧

　なぜ、「労働者派遣法」に関する４野党協議が行われていなかったのか不可思議である。

　既に、半年以上前に４野党が協力して進めてゆくように合意がされていたそうであるが、このところ日本共産党を除く３党で協議が進められていたようだった。

　民主党が日本共産党外しをしているものとばかり思っていたが、市田氏の記者会見での話しによると、民主党の回答は「まだ、やっていなかったんですか？」というものであったとのこと。

　民主党、社民党、国民新党とも４野党協議には積極的な反応であったようなので、週明けにも動きがありそうだ。

　ここのところ、民主党の国会質問では「内部留保を使って雇用を守れ！」と日本共産党が主張していた追究点と同じことを言っているようであり、とにかく労働者の雇用を守るために一致点を拡大する方向で（相違点を強調するのではなくて）、協議をまとめて欲しい。

　この際、「名を捨てて実をとる」方向で各党とも成果をあげて欲しい。

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労働者派遣法の抜本見直し
　　　　４野党協議 速やかに
　共産党が各党に申し入れ
　　　　市田氏会見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月17日(土)「しんぶん赤旗」
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　日本共産党は十六日、労働者派遣法など労働法制の抜本的見直しについて、野党四党で速やかに協議を開始するよう、民主、社民、国民新の各党に申し入れました。

　申し入れは、こくた恵二国対委員長が行い、結果について市田忠義書記局長が記者会見で明らかにしました。

　労働者派遣法の見直し協議について、昨年五月に開催された四野党の書記局長・幹事長会談で、各党の政策責任者が協議する合意がされています。

　申し入れでは、「派遣切り」などが深刻化するなか、労働者派遣法の見直しを求める国民の声にこたえるために四党による速やかな協議開始を呼びかけています。

　三党からは、「賛成だ。四党協議は急務だ」「四党がテーブルにつき、きちんと協議することが求められる」など、前向きの回答が寄せられました。

　同日の申し入れ後、市田書記局長は、大規模な「派遣切り」「非正規切り」が広がるなか、「政治が責任を果たすときだ」と強調。「協議開始について各党から前向きな回答をもらった。できるだけ早く四野党の政策責任者の協議の場を設けたい」と述べました。

　市田氏は、いま大切なこととして､(1)現実に｢派遣・期間工切り」にあった人への就職と衣食住の保障(2)解雇・「雇い止め」で職を失う非正規労働者が政府統計でも八万五千人といわれるなか、新たな解雇・「雇い止め」を許さない緊急の措置の検討(3)労働者派遣法の抜本改正の協議―などを同時並行で進める必要があると指摘しました。

　【労働法制抜本見直し　４野党協議申し入れ　全文】
　大規模な「派遣切り」「非正規切り」という深刻な事態が広がる中、労働者派遣法の見直しを求める声が国民各層からあがっています。この声に応えるため、労働者派遣法など労働法制の抜本的見直しについて四野党による速やかな協議開始を申し入れます。
　労働者派遣法の見直し協議については、昨年五月二十三日に開かれた四野党の幹事長・書記局長会談でも四党の政調間で議論することで合意しています。
　今日の派遣労働者など非正規労働者をめぐる深刻な現実をふまえ、解雇された労働者の救済、これ以上の派遣切りを許さない対策、労働者派遣法の抜本改正などについて、政策担当者間をはじめ四野党による速やかな協議をあらためて提起するものです。