2008年12月28日（日）

引続き、非正規雇用に関する「赤旗」記事より

守れ雇用
　　非正規６０００人 削減計画　トヨタの雇用・地域破壊
　　「人間使い捨てて大もうけ。ひどい」
　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月28日(日)「しんぶん赤旗」

　今年一月に九千人いた期間従業員を来年三月には三千人にまで削減する計画を打ち出し、非正規切りの引き金を引いたトヨタ自動車（愛知県豊田市）。年の瀬を迎えた労働者や下請け企業、地域住民の思いは―。（酒井慎太郎)

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　「次から次へと雇い止め。正社員をめざして頑張ってきたのに、『いらない』と言われるのは我慢できない。自分から満期で辞める」

　二十代の男性はこう語りました。トヨタで働くのは二度目。前回は今春、一年数カ月で雇い止めされました。故郷の九州に帰っても派遣しかなく、再びトヨタで働くしかありませんでした。

　一年前は期間従業員が足りず、十万円の特別手当を上乗せして募集されていたのに、今回は真っ先に余剰人員にされました。「もういやだ。散々、都合よく使われた」

　「明日は自分がホームレス。首をくくりたくなる」と語るのは、八月に雇い止めされ、出身の九州に帰った五十代の男性です。まだ仕事に就けていません。

　トヨタに来た当初は、即戦力の経験者と期待された存在。しかし、人減らしの配置転換が始まると、期間満了の一週間前まで、持ち場を転々と変えられました。

　契約更新を強く求めましたが、半年で雇い止めされました。「人間に対する扱いでない。トヨタは調整弁にして使い捨て、大もうけ。ひどいよ」と訴えました。

◇
　トヨタは、減益を理由に期間従業員の新規採用を中止し、契約期間は更新していません。三月に八千八百人いた期間従業員は今では四千七百人まで減り、来年三月末で三千人にする方針です。

　正社員にも不安が広がっています。

　職場で上司は、「これから残業やボーナスをあてにした生活はしないように」と発言。労働者からは、「家や車のローンがある。今さら、『あてにしないでくれ』と言われても困る」「二兆円の利益があったのと比べると減っているが、大もうけしてきたのに」との声が上がっています。

　市内の高岡工場で働く正社員（５９）は、「トヨタは低賃金の期間従業員を使い、正社員は過労死するほど働かせて世界一にのしあがった。それが減益になるとモノのように使い捨てるなど許されません。職場から雇用を守れという運動を強めたい」と話します。

◇
　トヨタの下請け業者の営業も深刻です。

　ある業者は昨年、親会社から、「増産計画が来ている」とすすめられ、数千万円を投じて準備してきた新工場が完成。ところが、あてにした仕事は消え、新品の工作機械を動かせない事態です。

　「トヨタは今度、発注単価を何％、下げてくるのか」。下請け業者の間ではこんなうわさが絶えません。刈谷民主商工会（刈谷市）の新野高規事務局長は「トヨタは利益を減らすなか、いかにもうけるかを考えている。この情勢をチャンスととらえ必ず単価を切り下げてくる。下請けをこれ以上、苦しめる横暴は許されない」と話します。

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トヨタは責任果たせ
労組など反撃　包囲行動

　豊田市は、法人市民税が当初予算の九割の減収になる見通しです。市はトヨタ一社にこの三年間で産業立地交付金総額の六割にあたる十八億七千万円を出しています。

　日本共産党の大村義則市議は、「地域住民に支えられ、市の支援を受けてきたトヨタは雇用と営業を守る責任を果たすべきです」と強調。市に対しても、中小企業や農林業などバランスのとれた地域経済へ転換するよう求めていくと話します。

　日本共産党トヨタ自動車委員会は職場新聞｢ワイパー｣で､｢雇い止めをやめ今こそ正社員に｣と訴え､工場門前などで宣伝しています。

　愛知県労働組合総連合は、十二月のトヨタ包囲の地域大宣伝に続き、年明けからも包囲行動に取り組みます。

　榑松（くれまつ）佐一事務局長は、トヨタが十年間で巨額の利益をため込む一方、中小下請けは単価の切り下げで利益は増えていないと指摘。下請けは圧倒的に派遣が多く、下請けの大幅な受注減で、大規模な「派遣切り」が行われていると言います。

　「トヨタは労働者も下請けも使い捨てにしています。トヨタは千五百億円の赤字と発表しましたが、十四兆円もの内部留保（ため込み利益）があり、雇用と中小企業の営業を守る体力は十分にあります。社会的責任を追及していきたい」

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2008年12月28日（日）

今日も雇用・労働に関する「赤旗」日刊紙記事から

クローズアップ
　　ホンダ期間工 ２カ月きざみの人生
　　「細切れ契約」で「継続雇用隠し」
　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月28日(日)「しんぶん赤旗」

　ホンダは二月上旬までに埼玉、鈴鹿、熊本、栃木、浜松の国内五工場で千二百十人の期間社員を削減し、円高が続けば「期間社員は限りなくゼロ」（福井威夫社長）としています。年越し前の寒空の下に放り出そうというのか。埼玉県狭山市にある埼玉製作所狭山工場に向かいました。(本田祐典)
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　西武鉄道・新狭山駅を降りると、「ＨＯＮＤＡ」のロゴをかかげた建物が見えます。三十八万五千平方メートルの敷地面積をほこるホンダ自動車生産の主要工場「埼玉製作所」です。

　午後三時半、早朝からの勤務を終え、寮に帰ろうとする三十代後半の男性に声をかけると、「ぼくは十二月末でアウト。寮も出ないといけない」。二十代前半の女性は「ホンダはあこがれだった。きつい仕事にやっと慣れたばかりだったのに」と声を落とします。

　アコード、オデッセイなど人気車種を製造する埼玉製作所は、今年十一月下旬まで製造ラインで働く従業員の三分の一（約千五百人）を期間社員が占めていました。このうち六百人が削減対象で、段階的に雇い止めを通知されています。

妻にいえず
　「これを理由に、ホンダはモノをいわせようとしない｣｡二十代後半の女性は、財布の中から小さく折りたたんだ紙を取り出しました。「期間契約社員雇用契約書」です。

　「○月○日～○月○日」と記された契約期間は二カ月｡女性は｢私たちはブルーカラー(肉体労働者)の底辺で、使い捨ての負け組集団」と語ります。

　ホンダのような大企業がたった二カ月の雇用契約で使い捨てにしていいのか。労働契約法の趣旨について二〇〇七年五月三十一日、柳澤伯夫厚生労働相（当時）が「非常に短期間の細切れ的な期間を設定してそれを更新すると、頻繁に更新するというような雇用契約というものが望ましいとは、これは全く考えておりません」と国会で答弁しています。

　不安定雇用でも作業は正社員と同じ。ホンダ本社の広報担当者も「期間社員の作業内容が異なればラインはまわらず、車は完成しない」と説明します。

　埼玉製作所では「人を中心とした理想の生産現場」をうたっていましたが、減産が打ち出された十一月、一変しました。

　三十代の男性は、雇い止めにおびえる日々に耐え切れなかったと、この一カ月間を悔しそうに振り返ります。ストレスから契約更新を自ら希望せず、一月末の雇い止めが決まりました。「まだ、かあちゃん（妻）には言えていない。次の仕事も見つからないし、どう説明したらいいのか」

　「車のローン返済が月十万円」（二十代男性）、「家のローン、子育てがある」（三十代男性）―など工場周辺で困窮した声を聞くと、期間社員の人生は決して短期で刻めないことがわかります。

　当然のように更新を繰り返し、五年、十年と働いてきた期間社員もいます。

　二十代からの青春を期間社員として過ごした三十代男性は、ホンダの車づくりに誇りを感じてきました。今月五日発売の新型アコードのパンフレットも一度は開きましたが、「今のオレにどこの銀行だってローンを組んでくれないよ」。

奇妙な更新
　この男性はホンダの契約更新に奇妙な点があると指摘します。「二カ月の契約更新を繰り返して二年半がたつと、いったん契約を切るんです。そして一カ月ぐらい間をあけてまた入り直させる。その繰り返しです」

　なぜ二年半で区切るのか｡ホンダ本社は｢二年半や二年十一カ月働いた方には、継続雇用と混同されないように数週間あけていただいている｣(広報担当者）と説明します。

　更新を繰り返した有期雇用労働者については常用雇用と同様にみなし、雇い止めを認めなかった判例（東芝柳町工場事件東京高裁判決）があります。ホンダの行為は、長期間継続した雇用をごまかすものです。

　厚労省労働基準局の担当者は「一部の製造業で判例のような事態を恐れ、形式的に間をあける行為が見られるが、それで雇い止めが認められる法的根拠はない。裁判では労働の実態が判断される」と話しています。

内部留保は６兆円超
　自動車メーカー十四社で構成する「日本自動車工業会」（自工会）の会長企業でもあるホンダは「企業の競争力を維持していく観点からの苦渋の決断」（青木哲ホンダ・自工会会長）と非正規切りを正当化しています。

　しかしホンダの内部留保は六兆五百八十八億円（連結、二〇〇七年度）で、製造大企業ではトヨタグループの十三兆九千億円に次ぐためこみです。

　厚生労働省は「有期雇用を常用雇用の代替とするのは好ましくない」としていますが、ホンダは手取り月約二十万円で働く期間社員をもうけを生み出す道具として増やし続けてきました。

ホンダ期間工 ２カ月きざみの人生　「細切れ契約」で「継続雇用隠し」
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非正規６０００人 削減計画　トヨタの雇用・地域破壊　「人間使い捨てて大もうけ。ひどい」