2008年12月19日（金）に北九州で約230名参加
12月20日（土）に福岡市で約170名参加で
大企業・大銀行応援か、国民の暮らし応援か
「景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」 学習会
が、福岡県委員会主催で開催されました。
私たちは、福岡市会場となった福岡市国際会議場で聴きました。
講師は、日本共産党中央政策委員会・事務局長 寺沢亜志也さん
数多くの表やグラフを示しながら、１時間半に亘り、「日本共産党の緊急経済提言」
の概要と、アメリカ発金融危機と最近の経済状況の詳しいお話を聞きました。
その後、４５分間ほど質疑応答の時間があり、４名が質問。 私も質問しました。
その概要は（質問・回答とも下記よりうんと長いのですが・・・）
Ｑ１：派遣会社が雇用保険に入っていなかったことが派遣切り即ホームレスになっている。
派遣会社や知っていて使っていた大企業に責任を負わせるのが筋ではないか？
Ａ：雇用保険の「遡及制度」を利用して、会社に不払い分の雇用保険掛け金を過去に
遡って支払わせる方法があり、以前活用された実例もある。
Ｑ２：銀行の自己資本比率（8％）制度が、貸し渋り貸しはがしを引き起こしているのでは
ないか？景況回復まで、この基準を適用除外にしては？
Ａ：自己資本比率に一律にこだわるべきでは無いという方針を示している。
Ｑ３：中小企業への貸し渋りが進む中で、不渡りを２回出したら銀行取引停止で倒産
という基準も景況回復まで、適用除外にしては？
この項目は回答漏れ。
上記の回答にあたる部分も含めて、12月5日の志位・麻生会談で申し入れた とのこと。
などたとえば、
【雇用保険の失業給付を改善する。受給資格を六カ月に戻し、給付期間を緊急に延長する。
「雇い止め」の場合も、「会社都合」の離職者として給付する。
離職者が雇用保険未加入であった場合は、「遡及（そきゅう）加入」の手続きをとるように企業を指導する。】
【各銀行に、中小企業への貸し出し目標と計画を明確にさせ、その達成に向けた指導・監督を強化する。金融検査マニュアルの改善、機械的な自己資本比率の規制を取りやめるなどの措置を緊急に行う。】
申し入れ全文
さすがに日本共産党は、日々変化する経済情勢を踏まえて提言している。
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２００８年１１月１１日に発表された「景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」（全文）は、【続き】 をどうぞ （長いです）
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