今まで、衆議院でさんざん強行採決をやってきた自民党の議員が、強行採決をやると民主主義が損なわれると言うクレームをつけたことは、評価に値する。
確かに、民主主義をないがしろにしている。 でも、彼らはやはり、衆議院では、この法案を、取り上げないで廃案にするだろうということは明らかだ。
せっかくの前向きの政策でも、自民･公明 と 民主、社民、国民新党 の面子で廃案にされたのでは、年の暮れ、路上に放り出された、職を奪われた労働者にとって見ればたまったものではない。
あまりにも、議会の運営が稚拙である。 どうして強行採決をしてまで、労働条件改善の糸口までつぶしてしまおうとするのか。
労働者派遣法の制定にしても、もとを正せば、考えの浅い彼等が規制を緩めてしまったから、今のような状態が生まれてきたのではないか。 反省がないと思う。
もしかすると、審議をしていると、自分たちの過ちが暴露され、足元が危うくなるので、ろくな審議もしないで、強行採決に持ち込んだのではないかとの憶測さえ生まれてくる。
目的は、早い対応であるが、問題の状況を浮かびあがらせての対応が必至である。
大企業に対して、はっきりものがいえるかどうか、国民向けの予算を組めるかどうかである。
経団連に、共産党の志位委員長が大量解雇の撤回を申し入れたが、他の政党はそれがやれるのか？ 厚生労働相の舛添氏さえ、経団連には足蹴にされたような感があった。
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今回の問題に対しては、各政党すべてが、経団連にきびしく申し入れるほうが、参議院で強行採決をやるより効果があると思う。
議会は議会、 審議を尽くすことが大事であり、
パフォーマンスで議会を形骸化させてはならない。
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