今日12月7日のしんぶん「赤旗」一面TOPは、麻生首相の申し入れを嘲笑うかのように大規模「派遣切り」を12月26日付で行うキャノンが、「減益」とは言いながら大きな利益を上げ、その剰余金だけで年間2800億円も積み増ししているという驚くべき話を掲載していた。

　そして、この2800億円あれば、単純計算すれば年収4百万円の正社員を7万人の雇えるという訳だ。



　赤旗の試算によれば、この剰余金の僅か1.2％あれば、『首切り』　にさらされている1700人の雇用を継続でき、2.4％あれば、彼らを正社員にさえ出来ると言うのである。

　さらには、8月に行われた株主中間配当の内、一株当たり5円（配当の1割）減らせば、正社員にすることができるという話である。

　すなわち、キャノンが本来の社会的責任を従業員に対しても果たすならば、今回の「派遣切り」などをしないで済む充分な「体力」があるという話である。

　如何に、『減益』（儲けが去年のぼろ儲け状態から減っただけで、赤字になった訳ではない）を理由にした非正規雇用者の使い捨てが、企業の勝手気ままなものであるかが証明された。

　最近は、日本共産党の長期にわたるキャンペーンが効いてきて、一般マスコミも「派遣切り」の問題を取り上げ始めたが、これらの論調は政府の政策を求めているだけで、企業の責任を追及し、支払い能力を数字で検証できるのは、日本共産党としんぶん「赤旗」、そして全労連だけである。

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12/5　２７兆円ため１５０００人解雇　笠井議員が厳しく告発　（約20分）

　　　(「派遣切り」の本質を突いた質問です。是非、ご覧ください）

キヤノン 「非正規切り」の一方　１年間で剰余金２８００億円増　正社員７万人分
　　　　2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」

【主張】　派遣切り・期間工切り　政治の責任で実効ある対策を
　　　　2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」

内定取り消し・派遣切り　労働ホットライン 全国３２カ所
　　　　2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」

スペイン日産 解雇撤回　労組の２カ月抗議実る
　　　　2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」

「派遣切り」九州深刻　「体力ある大企業、責任果たせ」　北九州で志位委員長会見
　　　　2008年12月6日(土)「しんぶん赤旗」

大分のキヤノン、１１７７人解雇計画　非正規バッサリ　
　　　　2008年12月5日(金)「しんぶん赤旗」

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　7日（日）　NHKの日曜討論での一こま

「相次ぐ“派遣切り”雇用をどう守るか」というテーマで意見交換が行われた。
　（討論というものではなかった）

　参加者は　奥谷　禮子　人材派遣会社社長　、経済同友会幹事
　　　　　　　　逢見　直人　連合副事務局長
　　　　　　　　八代　尚宏　国際基督教大学教授
　　　　　　　　雨宮　処凛　作家　
　　　　司会　島田　敏男　NHK解説委員

　概して言えば、与党代表が　奥谷氏と八代氏　中立系が逢見氏　労働者代表が　雨宮氏という感じだった。

　奥谷氏は　人材派遣会社の社長をやっているにもかかわらず、現場の状況に疎く、まったく現実の状況からかけ離れた意見を出していた。　お粗末な限り。
非正規の制度を作ったから働く場所ができたとか、労働者の能力が違うので同一労働同一賃金にはならないとか、派遣が増えたのは、働く側にもメリットがあったから増えたとか、などの意見を提示。
　現実に、派遣でしか働かざるを得ない現実、　労働人口の3分の1が派遣労働者であることに目をつぶっているようだった。
派遣から正社員になる当たり前のやさしいステップを法制化すべきではないでしょうか。
今は、派遣の取替え、使い捨てです。　奥谷氏はこれを認識してなかった。

　八代氏は　企業の立場に立った観点で、雇用は政府が守るべきだという持論を展開。
派遣労働の規制緩和で派遣労働者が増えたとは思わないと述べた。（これに対し雨宮氏は反論）
派遣から正社員への道もあると主張し、派遣のシステムはいい面もあると述べた。
また、経済成長を高めて雇用を喚起すべきだと述べた。
彼の主張は、逆立ちしており、まず、雇用を確立して、国内需要を喚起し、その後、景気の浮揚を目指すべきだと思う。　政府は、企業に対して強い指導力で、企業の雇用切りの問題を規制すべきだと思う。　彼は　御用学者のほか、何者でもない。

　逢見氏は派遣労働者は人件費の単価が安いがために大きく労働者数が伸びてきた。派遣労働者にはOJT（現場での職業訓練）などのシステムがない。派遣ではなく直接雇用が望ましい。とごく一般的な意見を述べたが、どうするかといった提案、主張に欠けていた。力不足か？

　雨宮氏は、現場の状況をしっかりと把握し、具体的な状況を説明していて説得力があった。
生身の人間が職を失い、家を失い、食を失っていると述べた。
法律で派遣を守らなければいけない。社会保障の制度が整備されていない。同一労働・同一賃金を明確にすべきだ。労働者の７０％がやむを得ず派遣で働いている。海外への派遣も視野に入れるべきだと述べた。

　この番組では、雨宮氏の発言が群を抜いていた。

政府は、大企業を指導して、衣食住　の　ベースを確保すべきだと思う。

御用学者や実態を見ない経営者は、派遣の実態を把握し、派遣に居れば正社員になれるなどという妄想を一掃すべきではないか。

　今の不況の初期段階をいかに克服していくかが大事だと思いました。

そのためにも、国民生活にそった、身近な支援策を、政府、与党に準備させるべきです。

緊急に！

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