2008年12月31日（水）

ご来訪の皆さま、この一年間　【ポラリス】　をご愛読いただき、
また、叱咤激励いただき　まことに　ありがとうございました。

　大晦日（おおつごもり）の日刊「赤旗」1面TOP記事は、
【大前進 解雇撤回へ】
という表題で、この間の「非正規雇用問題」とこれに対する闘いの一歩・二歩・・・前進
などを　ダイジェストで紹介しています。

　「非正規切り」では、最初やむなく退職に追い込まれて泣き寝入りさせられていた
派遣労働者や期間工の人たちが、日本共産党の国会での追究やテレビ討論での
激励に触発されて、次第に権利に目覚めて闘いを開始しました。
　当初なかなか開かなかった大企業の門が、日本共産党の公式申し入れや、JMIU
などの労働組合を結成しての労働法に基づいた団体交渉の要求などで、次第に
開いてゆき、部分的ではありますが、解雇撤回を勝ち取ったり、寮からの退去を
延期したり、越年一時金を獲得する等の成果を獲得しています。

　当・ポラリス・ブログは、これらの日々の動きを、あるものは「赤旗」よりも早く、
即日この場で公表し、ご来訪の皆さまに提供してきました。
　少しでも、皆さんの力になったとすれば、幸いです。

　2009年も引続き御声援・叱咤激励等　よろしく御願い致します。









本日付け「赤旗」記事　【大前進 解雇撤回へ】　は、ここをクリック

2008年12月30日（火）

　「ワーキング・プア」という言葉が2007年ごろからマスコミを賑わすようになり、2008年には『誰でも知っている』用語になっていますが、暮れには事態はますます悪化しています。
　世界に冠たる大企業が率先して、この「ワーキング・プア」から「ワーキング」を奪い、単なる「プア」に追い込もうとしています。

　会社の寮からも追い出された「プア」たちは、ホームレスにならざるを得ない事態に落ち込んでいます。
トヨタを代表して日本共産党の志位委員長との会談に応じたトヨタの幹部が冷酷にも
「内部留保を取り崩してまで雇用を守るつもりは無い」
と大企業の社会的責任も投げ捨てた無慈悲な暴言を吐きました。
　何度も書いていますが、この十数兆円にも及ぶ内部留保は、『好景気』　のときに、正規労働者を減らして非正規労働者や期間労働者を低賃金で働かせて貯め込んだもののはずです。
　全く許せない態度です。

　これら、ホームレスに陥った派遣社員や期間社員を助けるのは、第一義的には大企業の責任であり、第二義的には、派遣の規制緩和を推進してきた政府にありますが、彼らが責任を果たさない中で、ホームレスに陥った非正規労働者を餓死・凍死させる訳には行かないと、労働組合・NGOをはじめボランティアの人々が立ち上がりました。

　その名も　「年越し派遣村」
12月31日から1月5日（2009年）まで日比谷公園に開設されます。

これには、弁護士も参加し、労働法などを「武器」にした闘い方などを指南します。

　これを報道した「赤旗」記事を紹介します。

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「年越し派遣村」あす開設
　　　　職・住失った労働者を支援
　　労組・市民団体など
　　　　５日まで 東京・日比谷公園
　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月30日(火)「しんぶん赤旗」

　

　“派遣切り”“期間工切り”などで仕事や住まいを失った非正規労働者らのためにテントを張り、炊き出しをしながら、労働相談、住居相談に応じる「年越し派遣村」が大みそかの三十一日から一月五日まで東京・日比谷公園に開設されます。
　労働組合や市民団体などでつくる実行委員会が二十九日に同公園内で記者会見し、発表。新宿のハローワーク前などで宣伝しました。
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　解雇・雇い止めされた非正規労働者は厚生労働省の調べでも八万五千人にのぼっています。雇用促進住宅に六百人が入居し、一部のハローワークも三十日まで特別相談をしていますが、入居できる住宅が圧倒的に不足し、三十一日にはハローワークも福祉事務所も開いていません。このため「年越し派遣村」は三十一日に「開村」し、四日まで相談活動（午後一時から六時）を実施します｡五日は､厚労省要請や国会請願デモをします。

　記者会見で「村長」の湯浅誠・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長は、「企業はこの寒空に寮から人を追い出している。命にかかわる問題で、企業の社会的責任を問いたい。企業の人たちは、非正規労働者も人間だと学んでほしい」と語りました。宇都宮健児・反貧困ネットワーク代表が名誉村長となります。日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士が、弁護士も労働相談にかけつけるとのべ、運営ボランティアや募金、差し入れを呼びかけました。

　問い合わせは、臨時電話[phone]（開催中）。寄付口座＝みずほ銀行銀座支店（普通）２６９２９６４「派遣村寄付金口座　弁護士　棗一郎」。食料品、飲料水はテントへの直接持参を呼びかけています。
　

　　　　「年越し派遣村」あす開設

　　　　年越し派遣村URL　http://hakenmura.alt-server.org/









各地で相談・援助活動
　　　　2008年12月30日(火)「しんぶん赤旗」

母は立つ　派遣切り 労組入り団体交渉へ
　　　　2008年12月30日(火)「しんぶん赤旗」

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年越し派遣村へのカンパ先とカンパ物資のお願いは、【続き】をどうぞ

　（なお、カンパ先は御紹介しますが、ポラリスとして責任を負うものではありません
　　送付前に詐欺サイトではないか自ら御確認の上、御送付ください。）

2008年12月29日（月）

連日、非正規労働者の闘いを報道できるのは日刊「赤旗」だけです。

今日も、引続き「赤旗」記事引用でご機嫌を伺います・・・


今こそ「ルールある資本主義」必要　田原総一朗氏が指摘
　　　　「サンデープロジェクト」　2008年12月29日(月)「しんぶん赤旗」

政治の責任で 一歩でも前進を　「共産党はいいこという」司会者
　　　　「サンデープロジェクト」　2008年12月29日(月)「しんぶん赤旗」

広島・マツダ 派遣労働者は
　　解雇撤回へ私も労組に
　　５０代男性 “家賃の払い 不安”　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月29日(月)「しんぶん赤旗」

　生産ラインと事務・技術部門で働く約千四百人の派遣社員の雇い止めを強行している自動車メーカー・マツダ（本社・広島県府中町）。「正社員と同じように頑張ってきたのに。なぜ…」。年の瀬、雇い止めされた派遣労働者の思いは―。（内田達朗）

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　「家賃や水光熱費の支払いなどが不安で食事ものどを通らない。夜はなかなか眠れない。どうしても眠れない時はお酒で紛らわせています」。今月五日に雇い止めされた五十代の男性は、顔を曇らせながら語ります。

　「母親には気苦労をかけたくない」と仕事を探すためハローワークに通う毎日です。「早く仕事を見つけたい。条件にはこだわらないが、派遣のような働き方はしたくない。ピンハネはごめんだ」

　関西出身。以前勤めていた会社を辞めたあと、三年前に人材派遣大手の日研総業に。同社からマツダの宇品工場（広島市南区）に派遣され、部品の運搬・仕分けの作業に従事してきました。サポート社員（期間工）への登用を一回はさんだほかは、一カ月契約の更新を三十四回繰り返してきました。

　広島県内の二十代の男性も五日付で雇い止めになりました。

　二〇〇四年一月から車体の組み立ての仕事を始めました。これまでサポート社員を六カ月経験していますが、作業の内容は全く変わらなかったといいます。

　〇四年の八月からは暑い時は四〇度にもなる職場で車種ごとに一台分の部品を一分で準備する作業を続けてきました。正社員から部品が入っていた箱を投げつけられるなどのパワハラにも耐え、働いてきました。

　「過酷な働かせ方にも耐えて頑張ってきたのに、こんな扱いをさせられるなんて」。就職先を探しながら「雇い止めを撤回させ、できればマツダで働き続けたい」と地域労組に加入しました。

2008年12月28日（日）

引続き、非正規雇用に関する「赤旗」記事より

守れ雇用
　　非正規６０００人 削減計画　トヨタの雇用・地域破壊
　　「人間使い捨てて大もうけ。ひどい」
　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月28日(日)「しんぶん赤旗」

　今年一月に九千人いた期間従業員を来年三月には三千人にまで削減する計画を打ち出し、非正規切りの引き金を引いたトヨタ自動車（愛知県豊田市）。年の瀬を迎えた労働者や下請け企業、地域住民の思いは―。（酒井慎太郎)

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　「次から次へと雇い止め。正社員をめざして頑張ってきたのに、『いらない』と言われるのは我慢できない。自分から満期で辞める」

　二十代の男性はこう語りました。トヨタで働くのは二度目。前回は今春、一年数カ月で雇い止めされました。故郷の九州に帰っても派遣しかなく、再びトヨタで働くしかありませんでした。

　一年前は期間従業員が足りず、十万円の特別手当を上乗せして募集されていたのに、今回は真っ先に余剰人員にされました。「もういやだ。散々、都合よく使われた」

　「明日は自分がホームレス。首をくくりたくなる」と語るのは、八月に雇い止めされ、出身の九州に帰った五十代の男性です。まだ仕事に就けていません。

　トヨタに来た当初は、即戦力の経験者と期待された存在。しかし、人減らしの配置転換が始まると、期間満了の一週間前まで、持ち場を転々と変えられました。

　契約更新を強く求めましたが、半年で雇い止めされました。「人間に対する扱いでない。トヨタは調整弁にして使い捨て、大もうけ。ひどいよ」と訴えました。

◇
　トヨタは、減益を理由に期間従業員の新規採用を中止し、契約期間は更新していません。三月に八千八百人いた期間従業員は今では四千七百人まで減り、来年三月末で三千人にする方針です。

　正社員にも不安が広がっています。

　職場で上司は、「これから残業やボーナスをあてにした生活はしないように」と発言。労働者からは、「家や車のローンがある。今さら、『あてにしないでくれ』と言われても困る」「二兆円の利益があったのと比べると減っているが、大もうけしてきたのに」との声が上がっています。

　市内の高岡工場で働く正社員（５９）は、「トヨタは低賃金の期間従業員を使い、正社員は過労死するほど働かせて世界一にのしあがった。それが減益になるとモノのように使い捨てるなど許されません。職場から雇用を守れという運動を強めたい」と話します。

◇
　トヨタの下請け業者の営業も深刻です。

　ある業者は昨年、親会社から、「増産計画が来ている」とすすめられ、数千万円を投じて準備してきた新工場が完成。ところが、あてにした仕事は消え、新品の工作機械を動かせない事態です。

　「トヨタは今度、発注単価を何％、下げてくるのか」。下請け業者の間ではこんなうわさが絶えません。刈谷民主商工会（刈谷市）の新野高規事務局長は「トヨタは利益を減らすなか、いかにもうけるかを考えている。この情勢をチャンスととらえ必ず単価を切り下げてくる。下請けをこれ以上、苦しめる横暴は許されない」と話します。

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トヨタは責任果たせ
労組など反撃　包囲行動

　豊田市は、法人市民税が当初予算の九割の減収になる見通しです。市はトヨタ一社にこの三年間で産業立地交付金総額の六割にあたる十八億七千万円を出しています。

　日本共産党の大村義則市議は、「地域住民に支えられ、市の支援を受けてきたトヨタは雇用と営業を守る責任を果たすべきです」と強調。市に対しても、中小企業や農林業などバランスのとれた地域経済へ転換するよう求めていくと話します。

　日本共産党トヨタ自動車委員会は職場新聞｢ワイパー｣で､｢雇い止めをやめ今こそ正社員に｣と訴え､工場門前などで宣伝しています。

　愛知県労働組合総連合は、十二月のトヨタ包囲の地域大宣伝に続き、年明けからも包囲行動に取り組みます。

　榑松（くれまつ）佐一事務局長は、トヨタが十年間で巨額の利益をため込む一方、中小下請けは単価の切り下げで利益は増えていないと指摘。下請けは圧倒的に派遣が多く、下請けの大幅な受注減で、大規模な「派遣切り」が行われていると言います。

　「トヨタは労働者も下請けも使い捨てにしています。トヨタは千五百億円の赤字と発表しましたが、十四兆円もの内部留保（ため込み利益）があり、雇用と中小企業の営業を守る体力は十分にあります。社会的責任を追及していきたい」

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2008年12月28日（日）

今日も雇用・労働に関する「赤旗」日刊紙記事から

クローズアップ
　　ホンダ期間工 ２カ月きざみの人生
　　「細切れ契約」で「継続雇用隠し」
　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月28日(日)「しんぶん赤旗」

　ホンダは二月上旬までに埼玉、鈴鹿、熊本、栃木、浜松の国内五工場で千二百十人の期間社員を削減し、円高が続けば「期間社員は限りなくゼロ」（福井威夫社長）としています。年越し前の寒空の下に放り出そうというのか。埼玉県狭山市にある埼玉製作所狭山工場に向かいました。(本田祐典)
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　西武鉄道・新狭山駅を降りると、「ＨＯＮＤＡ」のロゴをかかげた建物が見えます。三十八万五千平方メートルの敷地面積をほこるホンダ自動車生産の主要工場「埼玉製作所」です。

　午後三時半、早朝からの勤務を終え、寮に帰ろうとする三十代後半の男性に声をかけると、「ぼくは十二月末でアウト。寮も出ないといけない」。二十代前半の女性は「ホンダはあこがれだった。きつい仕事にやっと慣れたばかりだったのに」と声を落とします。

　アコード、オデッセイなど人気車種を製造する埼玉製作所は、今年十一月下旬まで製造ラインで働く従業員の三分の一（約千五百人）を期間社員が占めていました。このうち六百人が削減対象で、段階的に雇い止めを通知されています。

妻にいえず
　「これを理由に、ホンダはモノをいわせようとしない｣｡二十代後半の女性は、財布の中から小さく折りたたんだ紙を取り出しました。「期間契約社員雇用契約書」です。

　「○月○日～○月○日」と記された契約期間は二カ月｡女性は｢私たちはブルーカラー(肉体労働者)の底辺で、使い捨ての負け組集団」と語ります。

　ホンダのような大企業がたった二カ月の雇用契約で使い捨てにしていいのか。労働契約法の趣旨について二〇〇七年五月三十一日、柳澤伯夫厚生労働相（当時）が「非常に短期間の細切れ的な期間を設定してそれを更新すると、頻繁に更新するというような雇用契約というものが望ましいとは、これは全く考えておりません」と国会で答弁しています。

　不安定雇用でも作業は正社員と同じ。ホンダ本社の広報担当者も「期間社員の作業内容が異なればラインはまわらず、車は完成しない」と説明します。

　埼玉製作所では「人を中心とした理想の生産現場」をうたっていましたが、減産が打ち出された十一月、一変しました。

　三十代の男性は、雇い止めにおびえる日々に耐え切れなかったと、この一カ月間を悔しそうに振り返ります。ストレスから契約更新を自ら希望せず、一月末の雇い止めが決まりました。「まだ、かあちゃん（妻）には言えていない。次の仕事も見つからないし、どう説明したらいいのか」

　「車のローン返済が月十万円」（二十代男性）、「家のローン、子育てがある」（三十代男性）―など工場周辺で困窮した声を聞くと、期間社員の人生は決して短期で刻めないことがわかります。

　当然のように更新を繰り返し、五年、十年と働いてきた期間社員もいます。

　二十代からの青春を期間社員として過ごした三十代男性は、ホンダの車づくりに誇りを感じてきました。今月五日発売の新型アコードのパンフレットも一度は開きましたが、「今のオレにどこの銀行だってローンを組んでくれないよ」。

奇妙な更新
　この男性はホンダの契約更新に奇妙な点があると指摘します。「二カ月の契約更新を繰り返して二年半がたつと、いったん契約を切るんです。そして一カ月ぐらい間をあけてまた入り直させる。その繰り返しです」

　なぜ二年半で区切るのか｡ホンダ本社は｢二年半や二年十一カ月働いた方には、継続雇用と混同されないように数週間あけていただいている｣(広報担当者）と説明します。

　更新を繰り返した有期雇用労働者については常用雇用と同様にみなし、雇い止めを認めなかった判例（東芝柳町工場事件東京高裁判決）があります。ホンダの行為は、長期間継続した雇用をごまかすものです。

　厚労省労働基準局の担当者は「一部の製造業で判例のような事態を恐れ、形式的に間をあける行為が見られるが、それで雇い止めが認められる法的根拠はない。裁判では労働の実態が判断される」と話しています。

内部留保は６兆円超
　自動車メーカー十四社で構成する「日本自動車工業会」（自工会）の会長企業でもあるホンダは「企業の競争力を維持していく観点からの苦渋の決断」（青木哲ホンダ・自工会会長）と非正規切りを正当化しています。

　しかしホンダの内部留保は六兆五百八十八億円（連結、二〇〇七年度）で、製造大企業ではトヨタグループの十三兆九千億円に次ぐためこみです。

　厚生労働省は「有期雇用を常用雇用の代替とするのは好ましくない」としていますが、ホンダは手取り月約二十万円で働く期間社員をもうけを生み出す道具として増やし続けてきました。

ホンダ期間工 ２カ月きざみの人生　「細切れ契約」で「継続雇用隠し」
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非正規６０００人 削減計画　トヨタの雇用・地域破壊　「人間使い捨てて大もうけ。ひどい」

2008年12月27日

　イギリスの話ではありますが、カトリック教会の大司教（枢機卿）が、資本主義の現状を批判したと言うニュースが、「赤旗」Web版に出ていました。

先日の天皇誕生日には、一般参賀と誕生日に当たっての記者発表で、

　「厳しい経済情勢の中にあって、多くの困難に直面し、厳しい年の瀬を迎えている人々も多いのではないかと案じています」と述べ
世界的な金融危機に伴う経済の悪化についても
「働きたい人々が働く機会を持ち得ないという事態に心が痛みます」
　と案じ、
「皆で、この度の困難を乗り越えることを切に願っています」
　との思いを述べた。　（朝日新聞　12/23）
　　　　関連ブログ記事　

　という話もありましたが、今度はイギリスの宗教界の最高指導者の【言】です。

　以下、赤旗記事を引用します。

“特定の集団に奉仕”
英枢機卿　資本主義の現状批判

　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月27日(土)「しんぶん赤旗」
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　【ロンドン＝岡崎衆史】
　英イングランド、ウェールズのカトリック教会のトップに当たるコーマック・マーフィーオコナー・ウェストミンスター大司教（枢機卿）は二十五日のクリスマスミサで、投機家など特定集団の利益に奉仕する現在の資本主義のあり方を批判し、公益や道徳を重視するよう訴えました。

　大司教は、キリスト教は市場経済を賛美も批判もしないとしながらも、「市場を動かす人々は、特定の集団の利益ではなく、公益を促進するために行動する義務がある。市場経済は道徳的な目的が根本にある場合にのみ正しく動く」　と発言。投機家など一部の利益に奉仕する資本主義の現状を批判し、その変革を求めました。

　同大司教はまた、金融危機について　「この国の恐らく数百万の人々が金融機関に裏切られたと感じている。人々は自らとその家族の未来を心から心配している」と指摘。「金融機関による無責任な行動に人々が失望するとともに、金融・経済への不安から未来への希望も持てない状況に追い込まれている」　と懸念しました。

　ウェストミンスター大司教は、イングランド、ウェールズのカトリック司教会議の議長を兼ね、両地域のカトリック司教の事実上の最高位となっています。

　さすがに、日本の天皇よりは、踏み込んだ発言をしています。

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2008年12月27日（土）

本日の「赤旗」日刊紙より、「非正規切り」に関するニュースを

　　　　　　　　

非正規切り８万５０００人
　　　前月比２．８倍　違法解雇が横行

　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月27日(土)「しんぶん赤旗」
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　輸出大企業を先頭に横行する「派遣切り」など非正規労働者の解雇・雇い止めで、来年三月までに職を失う非正規労働者が八万五千十二人に達することが分かりました。厚生労働省が二十六日、企業からの聞き取り調査の結果を発表しました。十一月の前回調査の約三万人から一カ月で二・八倍に増加しました。

　産業別では製造業が八万千二百四十人で９６％と大部分を占め、県別では愛知県が一万五百九人と最多。自動車・電機など大企業の雇用責任が問われます。

　雇用形態別では、派遣労働者が五万七千三百人と大半です｡このうち､中途解除が二万九千四百五十一人と過半数であり、依然として違法解雇が横行し、増加しています。

　次いで、期間工などが一万五千七百三十七人、請負が七千九百三十八人となっています。請負の中途解除も四千七百三十八人と六割を占めています。

　再就職の状況が確認できた一万七千百七十一人のうち、８８・２％に当たる一万五千百四十五人は、再就職先がありませんでした。非正規労働者を使い捨てにしている実態をあらためて示しています。

　調査全体では、厚労省が「全ての事例を把握していない」というように不十分なものであり、実際には、さらに大きな規模での解雇が予想されます。

内定取り消し７６９人
　企業から採用内定を取り消された来春の新卒者が全国で七百六十九人にのぼることが、厚労省が二十六日に発表した調査で分かりました。全国のハローワークが確認した情報を集計したもの。

　それによると、内定を取り消した企業は百七十二社。大学生で六百三十二人、高校生で百三十七人が内定を失いました。内定を取り消された人数は、十一月の前回調査時の三百三十一件から倍増しています。

　産業別では、不動産業が百九十七人、次いで製造業が百八十七人となっています。規模別では、三百人以上の企業が最多の二十七社、三百九人となっており、大企業の雇用責任があらためて問われます。

　厚労省は、合理的理由のない内定取り消しは無効だとして、企業名の公表などを行うとしています。しかし、実際には、内定取り消しが広がっており、強力な指導が必要です。

非正規切り８万５０００人
　　　2008年12月27日(土)「しんぶん赤旗」

派遣社員が仮処分申請　いすゞ藤沢工場　解雇撤回求める
　　　2008年12月27日(土)「しんぶん赤旗」

大分労働局に調査要求　キヤノン解雇で仁比参院議員ら
　　　2008年12月27日(土)「しんぶん赤旗」

すき家を刑事告訴　労働時間改ざん・賃金未払い
　　　2008年12月27日(土)「しんぶん赤旗」

雇い止めの撤回求める　ＯＫＩセミコンダクタ多摩　相手に仮処分申し立て
　　　2008年12月27日(土)「しんぶん赤旗」

関経連に共産党要請　雇用守る社会的責任果たせ
　　　2008年12月27日(土)「しんぶん赤旗」


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24日に紹介したトヨタ自動車と日本共産党の会談が日本共産党のホームページに今日youtubeでアップされた。
ニコニコ動画の方はまだアップされてない。

12月30日追加
【ニコニコ動画】12/24　志位委員長がトヨタと会談　会談後の記者会見

同じ見るのならニコニコ動画の方が面白いのだがyoutubeで25分見た。
志位さんの方が堂々としていてトヨタの専務よりは格が上という感じだった。
サラリーマン重役と筋金入りの労働者の味方の職業革命家ではそもそも比べるのが無理というものか？

会談の実際の映像はなかったがどうも志位さんはトヨタの専務をオルグしたようだ。
日本的経営は労働者を大事にしてきたはずなのに労働者よりも株主を大事にするアメリカ的経営ははおかしいという指摘に対して
そういう議論が必要だと思うと答えたようだ。

内需拡大を図らなければならないはずなのに大企業が競い合って人切りをしたら日本経済の底が抜けるのではないかという発言にはうなずいて聞いていたようだ。

日本経団連との会談とあわせて紹介します。

では時間のある正月休みにでもご覧下さい。




12/18　志位委員長が日本経団連と会談　会談後の記者会見
にこにこ動画

日本共産党メールニュースはここから申しこめます。
[e-mail]

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2008年12月26日（金）

　日本共産党の志位和夫委員長が二十四日、国会会期末にあたって
国会議員団総会でおこなった「あいさつ」　の中の「ひと言」です。

　まさに、今の政党状況を的確に表現しています。

　その部分を引用してみます。

大企業にモノが言える政党か、　
　　　　　　モノを言われる政党か

　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月25日(木)「しんぶん赤旗」
　景気悪化を口実とした非正規労働者への大量解雇という攻撃にさいして、わが党が他党にない先駆的な役割を発揮しえたのはなぜか。

　それはわが党が、派遣労働という人間「使い捨て」の労働の自由化に当初から反対を貫き、通常国会でも、臨時国会でも、人間らしい労働のルールを作れという論陣をいち早く張ってきた。
私たちは、こういうやり方は、必ず大きな災厄をもたらすとずっと批判しつづけてきた。
この立場がいま「派遣切り」「期間工切り」という未曽有のひどい事態がおこる、労働法制の規制緩和が一番悪い形で猛威を発揮するもとで、私たちがいち早くこれに立ち向かうたたかいを展開する基盤になっていることを強調したいと思います。

　さらに、わが党が、大企業の横暴勝手にたいして正面から立ち向かえる確固とした政治的立場を持っている政党だということも、こうした大きな危機的状況のもとで光っていると思います。
いま日本の政党には二つの政党がある。大企業にモノが言える政党と、大企業からモノを言われる政党――日本経団連にいろいろな指図をされる政党です。
　わが党が、どんな大企業であれ、日本経団連であれ、労働者の立場にたって堂々とものが言える政党だということは、わが党の誇りにするところであります。そこに確信をもって、このたたかいをいっそう発展させるために力をつくそうではありませんか。（拍手）

以下、その「あいさつ」　の映像です。　是非ご覧ください。


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「赤旗」よりニュースが早いポラリスが、この画期的な話題もすぐさま取り上げます。
トヨタ自動車の古橋衛専務他のトヨタ幹部が共産党本部を訪れ、志位委員長と、「派遣切り」など非正規労働者の雇用と生活そして人権などの緊急課題で会談しました。

　これは、共産党がトヨタ自動車に呼びかけて実現したものですが、トヨタ幹部を党本部に『呼び付けた』のではなく、トヨタ側の都合で、党本部に足を運んだもの。

　キャノン（6月）、いすゞ（11月）、麻生首相との党首会談（12月5日）、
　日本経団連（12月18日）との会談に続くものです。

　これに比べて最大野党の民主党は、自民党との意地の張り合いばかりが目立ち、
この問題に関する法律を通す戦略も無く、麻生首相との党首会談も実現せず、
財界や企業への時期談判もしていません。　ないない尽くし！
自民党同様、スポンサー企業に声を上げられない民主党の無力さが露呈しています。


　以下は、朝日新聞Web版より引用
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共産、トヨタと会談し雇用維持要請
　　　　　　　「社会的責任重い」
　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年12月24日11時30分

　　　　　　
　　　　　会談の冒頭、握手を交わす共産党の志位委員長（左）と
　　　　　トヨタ自動車の古橋衛専務
　　　　　＝２４日午前、東京都渋谷区の同党本部、細川卓撮影

　共産党の志位委員長が２４日午前、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務ら同社幹部と会談し、
「トヨタの社会的責任は重い。巨額の内部留保や配当を行っており、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大量解雇する合理的理由はない」
として解雇の中止・撤回と雇用維持を要請した。

　会談は同党が申し入れた。
志位氏は
「非正規社員の大量解雇が深刻な社会問題になっている。リーディングカンパニーのトヨタが大量解雇の引き金を引いた」
　　　と指摘。
古橋氏は「自動車業界・経済界がどういう状況になっているのか、生の実感をご理解頂きたい」
　　　と応じた。
　同社は、来春までに派遣労働者ら約４千人を削減する計画を発表している。

　共産党には、派遣労働者らから窮状を訴える電子メールが殺到しているという。こうした声を踏まえた企業への要請はキヤノン（６月）、いすゞ自動車（１１月）に続き、今年３回目。１８日には経団連幹部とも初めて会談している。

共産、トヨタと会談し雇用維持要請　「社会的責任重い」(朝日新聞) - goo ニュース


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大手製造業、株主重視で人員削減 内部留保、空前の３３兆円(共同通信) - goo ニュース 　　　　ここをクリック　しても読めます。

大企業の大リストラ　やめさせるために力をあわせましょう/JCP特集2008　（日本共産党）
　　⇒　この「赤旗」特集ページへのリンクを
　　　　　gooニュースの関連ページで紹介しています！（これも画期的）

「派遣切り」に抗議する運動を、今日の日刊「赤旗」も取り上げています。

JMIUなどの労働組合に加入して反撃する労働者の皆さんの記事
日本共産党や民青同盟がトヨタ前で抗議行動した記事など

幾つか御紹介します。
是非お読みください。

派遣先が直接雇用　浜松・日系ブラジル人 JMIU労組結成を力に

三菱電機名古屋の派遣切り　労組加入、団交を要請

トヨタ九州門前で宣伝　共産党と民青同盟 労働者を激励

記事内容は、【続き】をクリック

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2008年12月19日（金）に北九州で約230名参加
12月20日（土）に福岡市で約170名参加で
大企業・大銀行応援か、国民の暮らし応援か
　「景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」　学習会
　が、福岡県委員会主催で開催されました。

私たちは、福岡市会場となった福岡市国際会議場で聴きました。



　　講師は、日本共産党中央政策委員会・事務局長　寺沢亜志也さん

数多くの表やグラフを示しながら、１時間半に亘り、「日本共産党の緊急経済提言」
の概要と、アメリカ発金融危機と最近の経済状況の詳しいお話を聞きました。

その後、４５分間ほど質疑応答の時間があり、４名が質問。　私も質問しました。

その概要は（質問・回答とも下記よりうんと長いのですが・・・）
Ｑ１：派遣会社が雇用保険に入っていなかったことが派遣切り即ホームレスになっている。
　　　派遣会社や知っていて使っていた大企業に責任を負わせるのが筋ではないか？
Ａ：雇用保険の「遡及制度」を利用して、会社に不払い分の雇用保険掛け金を過去に
　　遡って支払わせる方法があり、以前活用された実例もある。

Ｑ２：銀行の自己資本比率（8％）制度が、貸し渋り貸しはがしを引き起こしているのでは
　　ないか？景況回復まで、この基準を適用除外にしては？
Ａ：自己資本比率に一律にこだわるべきでは無いという方針を示している。

Ｑ３：中小企業への貸し渋りが進む中で、不渡りを２回出したら銀行取引停止で倒産
　　という基準も景況回復まで、適用除外にしては？
この項目は回答漏れ。

上記の回答にあたる部分も含めて、12月5日の志位・麻生会談で申し入れた　とのこと。

たとえば、
【雇用保険の失業給付を改善する。受給資格を六カ月に戻し、給付期間を緊急に延長する。
「雇い止め」の場合も、「会社都合」の離職者として給付する。
　離職者が雇用保険未加入であった場合は、「遡及（そきゅう）加入」の手続きをとるように企業を指導する。】
【各銀行に、中小企業への貸し出し目標と計画を明確にさせ、その達成に向けた指導・監督を強化する。金融検査マニュアルの改善、機械的な自己資本比率の規制を取りやめるなどの措置を緊急に行う。】　

　　　など
　　　　申し入れ全文

さすがに日本共産党は、日々変化する経済情勢を踏まえて提言している。

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２００８年１１月１１日に発表された「景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」（全文）は、【続き】　をどうぞ　（長いです）

今回、参議院で　民主、社民、国民新党が雇用対策法案を提出し、審議もそこそこにして強行採決に走った。
　今まで、衆議院でさんざん強行採決をやってきた自民党の議員が、強行採決をやると民主主義が損なわれると言うクレームをつけたことは、評価に値する。

　確かに、民主主義をないがしろにしている。　でも、彼らはやはり、衆議院では、この法案を、取り上げないで廃案にするだろうということは明らかだ。

　せっかくの前向きの政策でも、自民･公明　と　民主、社民、国民新党　の面子で廃案にされたのでは、年の暮れ、路上に放り出された、職を奪われた労働者にとって見ればたまったものではない。

　あまりにも、議会の運営が稚拙である。　どうして強行採決をしてまで、労働条件改善の糸口までつぶしてしまおうとするのか。

　労働者派遣法の制定にしても、もとを正せば、考えの浅い彼等が規制を緩めてしまったから、今のような状態が生まれてきたのではないか。　反省がないと思う。

もしかすると、審議をしていると、自分たちの過ちが暴露され、足元が危うくなるので、ろくな審議もしないで、強行採決に持ち込んだのではないかとの憶測さえ生まれてくる。

　目的は、早い対応であるが、問題の状況を浮かびあがらせての対応が必至である。
大企業に対して、はっきりものがいえるかどうか、国民向けの予算を組めるかどうかである。

経団連に、共産党の志位委員長が大量解雇の撤回を申し入れたが、他の政党はそれがやれるのか？　　厚生労働相の舛添氏さえ、経団連には足蹴にされたような感があった。
　　（このブログでの関連記事は、 ここをクリック）
今回の問題に対しては、各政党すべてが、経団連にきびしく申し入れるほうが、参議院で強行採決をやるより効果があると思う。

　議会は議会、　審議を尽くすことが大事であり、
　パフォーマンスで議会を形骸化させてはならない。

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エントリー700本目の記事です

本日（12月19日）付けの赤旗日刊紙10面に食材をムダなく、おいしく　節約レシピ（第一回）という料理研究家の島本美由紀さんのレシピがあったので早速キャベツ料理を2種類作ってみました。
赤旗らしい庶民の為の料理紹介です。
本記事はポラリス初のレシピ紹介です。
このシリーズは続くようなのでこの記事も続けたいと思います。

レシピです

キャベツポトフ

20分でしんの部分まで甘く
材料（2人分）
キャベツ１/４個
玉ねぎ１/2個
ニンジン１/2個
ジャガイモ1個
ソーセージ2本
か粒コンソメ小さじ２

作り方
①ソーセージは斜めに2本切り込みを入れ、ジャガイモは皮をむく。
ニンジンは皮をむき縦半分に切る
玉ねぎは縦半分に切り、キャベツはしんがついたまま半分に切る
②鍋に①を入れ、水800ccを注ぎ、か粒コンソメを加え20分ほど弱火で煮込む
③野菜が柔らかくなってきたら、塩で味を調える。

コールスローサラダ
すっきりとした味の簡単サラダ

材料（二人分）
キャベツ１/４個
ニンジン１/2個
胡瓜1本
ハム6枚
レモン汁１/2個

作り方
①キャベツはせん切りにする。ニンジンと胡瓜もせん切りにする
②①を一緒に塩小さじ１/2でもみ、重しをして水気を出す
③しんなりしてきたらスライスしたハムをまぜ、レモン汁と酢小さじ２、サラダ油・砂糖各小さじ１を混ぜたもので味付けしてできあがり。



政治だけでは人間は生きてゆけません。
存在が意識を決定します。

もっと料理を！
もっとレシピを！

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　日本共産党の志位委員長が「非正規雇用破壊」の問題で日本経団連との会談を申し入れ、12月18日これが実現しました。
　
　日本経団連は、田中清専務理事、川本裕康常務理事が出席。
日本共産党からは、こくた恵二国対委員長、吉井英勝衆院議員が同席しました。



　画期的な出来事ではありますが、日本経団連の腰は重く、事態の深刻さも把握していないようでした。
その典型的な回答が、
「日本経団連として会員企業の人員削減計画について把握していない」
というとんでもない言い分です。

　これだけ、毎日のように大企業から「派遣切り」「雇い止め」「解雇」などが発表されマスコミも賑わしているのに、「把握していない」と平然と言ってのけるとは！

　大きな社会問題になり、NHKでも特別番組をやっているような情勢なのに、
調査しようとも把握しようともしていないことが明らかになりました。　
　何たる怠慢でしょうか！

　そのほかの回答も不真面目極まりないものです。

　しかし、この会談は、朝日新聞Web版や、時事通信Web版でも取り上げられています。
非正規労働者の雇用確保を＝共産委員長が経団連に要求(時事通信) - goo ニュース

朝日新聞の記事は、【続き】　をどうぞ

　今日、19日には舛添厚労相も日本共産党より一歩出遅れて日本経団連と懇談し、日本共産党の会談にも出てきた川本裕康常務理事が応対したようですが、与党の厚労相が来ていると言うのににべもない扱いだったとか。
　これも時事通信Web版に出ていますが、僅か5行の小さい記事。
日本共産党の会談の扱いよりも短いほど。
舛添氏も一時の勢いはなく、完全にコケにされている風情。
雇用安定を経団連に要請＝舛添厚労相(時事通信) - goo ニュース

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以下、日刊「赤旗」記事からどうぞ
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大量解雇を中止・撤回し
　　大企業は社会的責任を果たせ
　　　　経団連に志位委員長が要求
　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月19日(金)「しんぶん赤旗」

　派遣・期間労働者の大量解雇がきわめて深刻な社会問題となるなか、日本共産党と日本経団連の初めての会談が十八日、都内で行われました。
　会談で志位和夫委員長は「大量解雇を主導しているのは、日本経団連の中核を担う世界的大企業であり、その社会的責任はきわめて重大だ」と指摘。非正規労働者の大量解雇の中止・撤回を求める御手洗冨士夫会長あての要求書（全文）を手渡すとともに、先方の認識をただしました。
　日本経団連は、田中清専務理事、川本裕康常務理事が出席。日本共産党からは、こくた恵二国対委員長、吉井英勝衆院議員が同席しました。

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　　（写真）日本経団連の田中清専務理事に要求書を手渡す
　　志位和夫委員長（左から２人目）＝18日、東京都内のホテル

　志位氏は、いま行われている非正規労働者の大量解雇には「四つの点で道理がない」と指摘。
(1)非正規労働者を突然寒空のもとに放り出すことは人道にてらして許されないこと
(2)契約の中途解除、「雇い止め」の濫用、一方的な内定取り消しは法令違反であること
(3)大企業は「減益」といってもなお巨額の利益を上げ、配当を減らさず、巨額の内部留保ももっており、大量解雇を避けられないとする合理的理由はないこと
(4)大企業が競い合って大量解雇をすすめたら、日本経済を雇用破壊と景気悪化の悪循環に突き落とすことになり、企業の存立・発展を展望しても自殺行為となること
――を示し、日本経団連側の認識をただすとともに「会員企業などにたいし、大量解雇計画の中止・撤回を働きかけられたい」など四項目の要求（別項）を行いました。

　田中専務理事は日本経団連として会員企業の人員削減計画について把握していない　とのべるとともに「雇用の安定のためには、一刻も早い景気回復が求められる」と繰り返しました。

　志位氏が、日本経団連の「企業行動憲章」で「人権の尊重」「社会的良識」「従業員の人格と個性の尊重」を掲げていることにてらしても、「非正規切り」は許されるのか　とただしたのにたいし、
田中氏は「『憲章』はおっしゃるとおりだが、苦渋の選択をせざるをえない」などと弁明しました。

　法令順守については、志位氏が、厚生労働省が出した“派遣切り”防止の「１２・９通達」も含めて対応をただしたのに対し、
田中氏は「通達も含め法令の順守は呼びかけている」とのべるにとどまりました。

　志位氏は「『雇用の安定のためには景気回復が必要』というが、大企業が大量解雇を競い合ったら景気悪化の負のスパイラルに陥るという認識はないのか」とただしましたが、
田中氏は「企業の存続が図れなくなったら景気回復もなにもない」と発言｡
　志位氏は「内部留保の一部を取り崩すだけで雇用は維持できる」と指摘しましたが、
田中氏は「ご意見は承る」とのべるにとどまりました。
志位氏は「大企業が、世界経済危機にさいして、周章狼狽（しゅうしょうろうばい）し、競い合って労働者の首を切ったら、日本経済の底が抜けてしまう」ときびしく批判しました。

　日本共産党の四項目の要求について、田中氏は「今日は、要請を承って持ち帰りたい」と表明。
川本常務理事は「内部の会合もあるので、ご意見をお伝えしたい」とこたえました。

　志位氏は、会談を受けての記者会見で、
日本経団連の対応について「自らがすすめている大量解雇の非人間性にたいするまともな自覚がなく、日本経済をどう回復させていくかについての展望も示されなかった。
　国会内外でのたたかいによって、大量解雇の動きをくいとめるために、ひきつづき奮闘したい」と決意をのべました。

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４項目の要求
１、会員企業等にたいし、大量解雇計画の中止・撤回を働きかけられたい。

２、違法な解雇、解雇権の濫用をおこなわないよう労働法制の順守を求められたい。

３、不当な内定取り消しなど、社会的責任を放棄した行動をやめるよう働きかけられたい。

４、労働者が解雇によって住まいまで奪われ、路頭に迷うような事態を引き起こさせないために万全の対策を講じるよう働きかけられたい。

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　「１２・９通達」　
　９日に厚労省が出した「非正規切り」防止の通達。
　職業安定局長名と労働基準局長名の２種類があります。
通達では、派遣労働者などの有期労働契約について「やむを得ない事由」がある場合を除いて契約途中での解除は違法（労働契約法違反）になることを明記。
契約満了での「雇い止め」でも、乱用すれば違法になる場合があるということも示されています。

　　共産党、経団連と初会談　雇用維持に努力求める(朝日新聞) - goo ニュース

2008年12月18日(木)「しんぶん赤旗」記事に、
外国誌（Web版）での日本共産党とマルクスに関する論評を紹介していました。
マルクスに世界が注目


ドイツ紙　“日本で共産党が人気”　

　
　フィナンシャル・タイムズ・ドイチュラント九日付電子版は世界経済危機が日本に影響する中、マルクスと日本共産党が人気を集めていると報じました。

　記事は、日本では一九九〇年代の経済危機以来、不安定雇用が増大し、今では有期・派遣・パートの労働者が労働者全体の４１％を占め、多くの労働者が生きることに不安を持っていると指摘。一方で、欧州と違い「目の粗い」セーフティーネットしかなく、生活保護は労働能力のない人か年金のないお年寄りにしか支給されないなどと記しています。

　「国民の大部分は国家や経済への信頼を失ってしまっている」と分析。「拡大する社会的不公正、不安定雇用の拡大、麻生政権に反対して全国で数千人がデモをするほど怒りは大きくなっている」と描写しています。

　日本では左傾化が進行しているとして、小林多喜二の『蟹工船』が七十万部も売れ、『資本論』のマンガ版もベストセラーになることが間違いないと指摘しています。

　日本共産党に、最近一万人以上が入党し、数十万人が志位和夫委員長の演説をインターネットでダウンロードしていると紹介。「カール・マルクスの『社会的存在は意識を規定する』というテーゼは正しかったようだ」と結んでいます。
　

アラブ紙　“危機の解決の道求め”

　
　【カイロ＝松本眞志】汎アラブ紙アッシャルク・アルアウサトは十五日、「資本主義の崩壊とイスラム金融」と題する論評で、今年十月にドイツで開催された「フランクフルト書籍見本市」で、科学的社会主義の創始者のカール・マルクスの著作が圧倒していたと報じました。

　同紙は、米国発の金融危機で「真に崩壊したのは、規制をともなう国家の干渉を受けない自由市場システムを採用した英米資本主義だ」と論評。「危機は世界中の資本主義の基盤を揺るがしている」と述べ、投機活動を否定して危機をまぬがれたイスラム金融システムの優位性を強調しました。

　一方、イスラム金融システムの研究が世界ですすんでいないことも指摘し、「このことはフランクフルト書籍見本市でイスラム金融システムを解説する著作の欠如にも明確に現れている。今年の書籍市ではカール・マルクスの著作が圧倒していた」と述べています。マルクスの著作が人気を呼んでいる背景について、「人々は危機の原因を理解し、どのようにしたら解決できるのかを求めている」と説明しています。

　フランクフルト書籍見本市は毎年十月半ばに開かれる世界でも規模の大きい書籍市のひとつ。五百年以上の歴史を持ちます。
　

海外メディアも日本共産党と『蟹工船』に注目
　http://www.jcp.or.jp/tokusyu-08/11-media/

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　先だって、日本共産党を大きく取り上げた記事　が「週刊ダイアモンド」に掲載され、Web にも出ていることを御紹介したばかりだが、
　今回の“大規模リストラ”関連記事の検索の中で、
JMIU（全日本金属情報機器労働組合）　の名称も
　【DIAMOND online】に出ていることが解った。

　上記の記事が掲載された（12月11日）の翌日（12月12日）の記事である。

　　　　　　　　　　　　

　タイトルには　「法的問題点」　とあり、無法・違法状態を明らかにしているようだ。
　日本IBMでの無法なリストラ策動をレポートしている

正社員や内定者にもリストラの波！「整理解雇」と「内定取消」に共通する法的問題点【永沢徹コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

冒頭を引用すると、

正社員や内定者にもリストラの波！
　　　「整理解雇」と「内定取消」に共通する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法的問題点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【永沢徹コラム】
　　　　　　　　　 【DIAMOND online】　2008年12月12日（金）11:00

　金融危機以降、大手企業にいま、リストラの嵐が吹き荒れている。まずそのターゲットになったのは期間従業員や派遣社員などの非正規社員たち。連日ニュースで「派遣切り」という言葉が登場し、契約解除無効を求める労働紛争も起きている。しかしついに、リストラの余波が正社員にもおよび始めた。ソニーは09年度末までに正社員8000人の削減計画を発表。日興コーディアル証券は1000人超の希望退職を募ったという。

　このような正社員を対象としたリストラの中でも、いま問題になっているのが日本ＩＢＭだ。同社は、本社米ＩＢＭの意向による世界的な事業見直しの中で、日本法人でも人員削減が避けられなくなったため、今年12月末までに正社員1000人のリストラを行なうことを決定したという。

　しかし、それを受けてトラブルも発生している。今月3日、同社社員の一部で構成される労働組合　ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部　が記者会見を行ない、「社員が退職を強要されている」と訴えたのだ。同組合によると、
今回リストラの対象になったのは「社内評価の下位15％」の社員　だという。
　（以下　略）

この記事も結構長いので全文の引用は、【続き】　の方を御覧ください。
前回の共産党の記事よりも長くて、相当詳しいです。

JMIU　日本IBM支部のブログへのリンク

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【追記】（12/17）
　この記事について、JMIU日本アイビーエム支部からコメントを頂いた。
　　　（コメント欄参照）
それによると、【DIAMOND online】の引用記事の中の　「社内評価の下位15％」　
という内容が、極めて会社都合の『恣意的なもの』であるとのこと。
アイビーエム支部のリンクを見ると下記のようになっていた。

＊上司とそりが合わない人
＊現部門に異動してきて間もない人
＊独身者（面談時に暴言を吐かれている方も）
＊身体障害者
＊メンタルヘルスに問題がある人（うつ病など）
＊休職中の人（会社は「復職後のパフォーマンスを予測して評価」と正当化しようとしています）、復職後間もない人
＊出向中の人（出向先では評価されていても、出向元のラインから声をかけられているケースもあります）
＊（部門によっては）組合の中で要職にあること

　　　これは、相当非道い！

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　いま、不合理に対する怒り、憤りが高まっています。

大儲けしている大企業が、派遣労働者や季節工の雇用を止めたからです。

自動車産業でも、電機産業でも、不動産業界でも。

賃金の安い労働者を使って、大儲けしておきながら、不景気になったからといって、首を切るのは理不尽な所業だと思います。
企業の社会的責任はどこに置き忘れてきたのでしょうか。

資本の奴隷と化した、経営者はまるで　守銭奴みたいです。

昔の気骨のあった経営者は、今では見られません。　自分さえ良ければそれでいいようです。

人間らしい、生活を送るために、怒りを大きな力にして、世のなかを変えましょう。

まず、麻生氏の退陣。　それから　自民・公明の与党を少数野党に追い込むことです。

雇用問題、高齢者保険の問題、医療の問題、食の問題、教育の問題、等々。

怒りはたくさんあります。　　　怒りを　みんなの　力に　変えましょう！

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Webニュースを検索していて、
このブログ記事のタイトルにした「見出し」を見つけました。

書かれた時期は、つい昨日のこと。
書いた新聞（雑誌）は、
「週刊ダイヤモンド」　（DIAMOND Online）
　　という経済誌のようです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

相当な長文の“論説”ですが、主な論点は、下記のようです。
　　（引用者の主観で箇条書きに抜粋・・・）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊　このところ、インターネットの掲示板で、日本共産党に関するこのような“熱い議論”がそこかしこで行なわれている。ひとたび「共産党」というキーワードを打ち込めば、数えられないほどのスレッドが出てくる

＊　　にわかには信じられない話だが、実はこの資本主義の日本において、現在若者を中心に日本共産党の支持者が急増しているというのだ。「その多くは派遣社員をはじめとする非正規社員や、彼らの主張にシンパシーを抱く人々」（日本共産党）だという

＊　　注目が集まり始めたきっかけは、今年2月、志位和夫委員長が、当時の福田康夫首相に労働者派遣法の改正を迫った国会質問だった。

＊　 「こんな働き方を許していたら、日本の将来はない！　労働者派遣法や消費税で弱者を切り捨て、減税で大企業ばかりを擁護する現状はおかしいじゃないか」と熱弁をふるう志位委員長の姿が、ニコニコ動画やYouTubeにアップされ、大きな反響を呼んだのだ。アクセス数は約36万にも上った。

＊　 「党員数は1990年の約50万人をピークに、直近では約40万人まで減っていた。しかし、自民党が参院選で大敗した直後となる、昨年9月の中央委員会総会から今年11月末までの間に、過去の同時期と比べて入党申し込み数が倍増。新たに1万4000人も党員が増えた。こんなことはバブル崩壊後の不況下でもあり得なかった」

＊　　なかでも、非正規社員を中心とする20～30代の若者が新規入党者の2～3割を占めている。「党の綱領と規約に共感して、収入の1％程度を党に寄付すれば誰でも入党できる」という手軽さも、若者にウケたのだろう。

＊　また、地方での勢力は強く、地方議員の数は約3400と各政党でダントツのトップ。「国会議員に換算すると45議席程度に匹敵する」（同党）そうだ。

＊　「組織力」の基盤となっているのは、企業の職場、地域、学校に到るまで、全国に網の目のように張り巡らされた、約2万2000もの「支部」である。

＊　一時的な党員の増加を確固たる政治基盤につなげるためには、さらに地道な「党員集め」が必要となりそうだ。

＊　プロレタリア文学の代表作「蟹工船」がブームになっているのはすでに広く報じられていることだが、小林多喜二がこれを発表したのは1929年。奇しくも、ウォール街で株価が大暴落し、世界恐慌が起きたのと同時期のことである。

＊　　米国を中心とする従来型のマネー経済が崩壊した今、今後このような苦境が形を変えて繰り返されないとも限らない。とすれば、日本共産党の動向は、今後の日本の方向性を示唆する“予兆”めいたものと言えるかもしれない

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（抜粋だけでも、こんなに長い！）

Diamond Online　【不景気と格差社会を背景に日本共産党の党員急増】

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以下、Web　に掲載された部分の全文は、【続き】　をどうぞ。

　
不景気と格差社会を背景に日本共産党の党員急増(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

　雑誌　『経済』　1月号　No１６０

扉のエッセイ　を　いつも楽しみに読んでいます。

今月の　（隆）さんの　文章は　とりわけ　有意義に感じました。

簡潔で内容豊かな　全文を　引用します。

　　「大転換時代への足音」
　世界をおおう金融危機とG20によるサミット、米大統領選挙でのブッシュ政権への審判、二度の政権放り出し後の自公政権の迷走、混迷。　軍事覇権主義、ドル帝国主義と新自由主義路線の大破綻である。　激動する内外情勢は、21世紀が人類史上の大転換期であることの明瞭なきざしを万人の前に示している。

　資本主義万歳は、お手上げ万歳に変わった。出口はどこか。マルクスへの世界中の視線が熱くなってきた。金融市場投機化をきびしく批判する英国国教会カンタベリー大司教は、マルクスの学説の正当性に言及した。マルクスの祖国ドイツでは、31の大学で学生たちの努力で『資本論』講座が開設され、『資本論』ブームが起きている。日本でも『資本論』の解説書が数万部の売れ行きである。

資本主義社会の経済的運動が新しい社会を生み出す法則性を発見し、その生みの苦しみを短くし、和らげることを願った思想・理論のルネッサンスである。　社会発展の必然性が無数の偶然事を通じて貫徹し、人間が新しい歴史を作っていくというマルクスの科学的洞察は、資本主義体制の末期的症状の引き起こす諸災厄に抵抗する大衆的運動の地熱のようなかたまりと結びつき、大転換時代を押し進める羅針盤になっていく可能性が強まっている。
　マルクスを現代に生かす理論の発展・大衆的普及が期待される。
『蟹工船』プラス『資本論』ブームの流れが、近づく政治選択選における日本国民の歴史的前進のステップアップの力となることを熱望する。　　（隆）

　これを読んで、友人のことを思い出しました。
彼は、『資本論』を読むときには、きちんと手を洗ってから　本に向かう　といっていました。
その後、広告関係の業界で活躍していましたが、いま、彼はどう思っているのか、会ってみたいと思っています。

　雑誌　『経済』　新日本出版社　刊　　￥９８０

　　読み応えのある書籍です。　今、手放せない　本になっています。

　　興味をお持ちの方は　ぜひ、お近くの書店へお尋ねください。

　　1月号の読みどころ　　　資本主義が問われている

　　暴走する投機経済の行方　　　　高田太久吉
　　資源戦争と貧困　　　　　　　　　　福田　邦夫
　　湾岸アラブ諸国と国家ファンド　　西海　修

　　　このほか　たくさんありますが、　これらを読むと　世界のお金がどのように利益を求めて、世界中の経済を混乱させ、世界中の持たざる人々を貧困に陥れている現状を理解することができると思います。　　まさに、資本の論理が貫徹している一面です。

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　日本共産党の国会での追究、
麻生首相と志位委員長の党首会談、
主な大企業への中央・地方の党組織からの直接抗議や申し入れ、
そして全労連やJMIUの積極的活動や労組の結成などの
諸活動が政治をようやく一歩だけ動かしました。

　厚生労働省が、非正規切りの防止を求める指導を行い、各地方機関に対する指導マニュアル（パンフレット）も作成して通達したということです。

　１２月１０日付けの日刊「赤旗」記事によると、
【労働基準法に違反しない場合でも、労働契約法や裁判の判例を踏まえ、不適切な解雇・「雇い止め」をしないよう企業に「啓発・指導」することを全国の労働局長あてに通達しました】
【労働基準局長名の通達では、派遣や有期契約のいわゆる非正規労働者の解雇や雇い止めがみられるとして、労働契約法や裁判例などをふまえて対応することを要請。新たに作製したパンフレットを活用して啓発指導するよう求めています】
【日本共産党は、いすゞ自動車などの解雇が労働契約法違反であることを繰り返し指摘してきましたが、その指摘が生かされた形です。】
【職業安定局長名の通達では、公共職業安定所が、期間工や派遣労働者などの大規模な雇い止めの情報を把握した場合、企業に対しすみやかに監督し、必要な指導をするよう指示しています。】
というような内容です。
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非正規切り 防止通達
　　厚労省「法踏まえ指導」
　　　　離職後の住居対策も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月10日(水)「しんぶん赤旗」

　“派遣切り”“期間工切り”など大企業が非正規労働者を大量に解雇している問題で厚生労働省は九日、労働基準法に違反しない場合でも、労働契約法や裁判の判例を踏まえ、不適切な解雇・「雇い止め」をしないよう企業に「啓発・指導」することを全国の労働局長あてに通達しました。日本共産党は、志位和夫委員長が麻生太郎首相との党首会談（五日）で、政府として強力な指導をするよう求めてきましたが、その具体化の一歩を踏み出したものです。
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　労働基準局長名の通達では、派遣や有期契約のいわゆる非正規労働者の解雇や雇い止めがみられるとして、労働契約法や裁判例などをふまえて対応することを要請。新たに作製したパンフレットを活用して啓発指導するよう求めています。

　パンフレットでは、派遣・期間労働者を契約途中で解雇することは、労働契約法で「やむをえない事由」以外は禁止されていること、期間の定めのない労働契約の場合よりも厳しく判断されるとしています。期間満了に伴う「雇い止め」でも、判例では、有期雇用が繰り返し更新されると期間の定めのない契約と変わらないとされたり、契約更新に対する労働者の期待が合理的とされていることを紹介しています。

　日本共産党は、いすゞ自動車などの解雇が労働契約法違反であることを繰り返し指摘してきましたが、その指摘が生かされた形です。

　大量整理解雇などの情報を把握した場合には、法令や雇い止めの基準違反などを防止するため、迅速に情報収集し、必要な指導をするよう求めています。労働条件特別相談窓口を設置することや、労働者からの問題のある申告については早期解決に優先的に対応するようのべています。

　職業安定局長名の通達では、公共職業安定所が、期間工や派遣労働者などの大規模な雇い止めの情報を把握した場合、企業に対しすみやかに監督し、必要な指導をするよう指示しています。

　解雇とともに寮を追い出されるケースも多いことから、事業主に離職後も一定期間入居できるよう配慮を要請することや、住居喪失者に雇用促進住宅の入居をあっせんするよう指示しています。

2008年12月10日

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昨日、NHKをはじめマスコミ各局が、麻生内閣支持率の調査結果を発表した。

ポラリスにTBを送ってくれる多くのブログでも取り上げられている。
麻生内閣支持率激減でも、退陣なし？　カナダde日本語
内閣支持率２割台 どの調査でも　不支持率６割前後　ＪＵＮＳＫＹblog2008
内閣支持率　２１％　あんくる　トム　工房

支持率は、朝日が22％，毎日が21％，共同が25.5％，産経が27.5％。
NHKでは支持率が25％。不支持率は65％
不支持率は、どこも6割前後。

当然、解散・総選挙を打つ意志も能力も勢いも無い！

自民党内での統率力も急速に低下し、『勉強会』と称する派閥活動も急速に活発化している。

今日の朝日新聞では、その動きの一つとして渡辺喜美・元行革大臣の言動を積極的に取り上げている。
麻生離れした国民を自民党に繋ぎ止めるための新たなキャンペーンを朝日新聞が請け負うことにしたらしい。

マスコミのこういう動きは、国民からすれば犯罪的な性格のものである。

小泉のあとの安倍。安倍のあとの福田。福田のあとの麻生。
と、いずれの場合もマスコミが御輿を担いだことを忘れてはならない。

渡辺喜美・元行革大臣が麻生を批判しているからと期待すれば、又また元の木阿弥である。

自公政治は、必ず麻生で終わらせなければならない。

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自民の「２４人の会」一気に倍増　「反麻生色」は薄まる　(朝日新聞) - goo ニュース
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日本共産党の市田書記局長は、麻生内閣支持率急降下について以下のように述べた。



麻生内閣の支持率激減
　　　　　自民行き詰まりの象徴
　　　　　　　　　　市田氏指摘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月9日(火)「しんぶん赤旗」

　日本共産党の市田忠義書記局長は八日、国会内で記者会見し、麻生内閣支持率が激減していることについて、「麻生政権と自民党政治の行き詰まり、破たんの象徴的あらわれだ」と指摘しました。

　市田氏は、厚生労働省調査でも非正規労働者の解雇計画が三万人に及ぶことなどを示し、「経済と暮らしが、今ほど深刻になったことはない」と強調。こういうときに麻生政権が、まともな経済対策を打ち出せず、目玉の定額給付金も国民から猛反発を受け、逆に迷走を続けていることを批判しました。

　さらに麻生首相が、公的医療保険制度を否定するかのような発言や、「医師は常識が欠落している」などの暴言を繰り返していることを挙げ、「政策の上での迷走とともに、首相による民の心が分からない発言も、支持率低下の一つの要因になっている」と述べました。

　市田氏は、これは自民党政治そのものの行き詰まりでもあると力説。そもそも麻生首相は「自民党が最後の切り札＝リリーフ・エースとして押し出した」にもかかわらず、弱肉強食の「構造改革」路線から、家計と暮らしを応援する経済政策に転換すべきときに、そこに踏み出せなかったことを挙げ、「そこで、にっちもさっちもいかなくなったことが、支持率激減の結果としてあらわれた」と述べました。

　加えて市田氏は、ある調査では５４％が麻生首相と民主党の小沢一郎代表について「どちらも首相にふさわしくない」と答えていると指摘。「民主党が今の自公政治に対する明確な対抗軸がなく、堂々と論戦で追い詰める立場に立たず、政局的に立ち回っていることを国民は鋭く見ているということだ」と述べ、国会論戦と国民運動で争点を鮮明にして解散に追い込む日本共産党の立場を表明しました。
　

今日は日本が侵略戦争を始めた67回目の記念日である。
田母神前空幕長が新たにこの日を思い出させてくれた。
8・15の終戦記念日と同時に12.8の開戦記念日を負の遺産として未来永劫語り継がねばならない。
日本は敗戦後、日本の戦争犯罪を追及した東京裁判を受け入れ、憲法前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ことを明記して再出発しました。過去の戦争を肯定し美化することは、こうした反省を反故（ほご）にし国際社会と国民への約束を踏みにじることにもなります。
12.8はアメリカに仕込まれたとか、東京裁判は戦勝国裁判だから無効だとか、既にあるんだから憲法は変えて自衛隊の存在を認めなければならないとか言うことはこの戦後の再出発の前提を全て覆すことになり、「9条を選び始めた」世界の人々の期待に反することになる。

麻生首相の支持率急落も伝えられる今日は新たに反戦の決意を固める日でありたい。
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2008年12月8日(月)「しんぶん赤旗」
主張
「太平洋戦争」６７周年
侵略の誤り 問い続けてこそ

　日本が朝鮮半島や中国への侵略戦争に続いて、一九四一年十二月八日マレー半島やハワイを攻撃、アメリカやイギリスなどを相手にいわゆる「太平洋戦争」を始めてから六十七周年を迎えました。

　一連の戦争でアジア諸国民と日本国民に甚大な被害を与えた侵略戦争と植民地支配の罪悪は消えてなくなりはしません。それどころか小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や最近の田母神俊雄前空幕長の言動など戦争を肯定し美化する動きがあとを絶ちません。侵略の誤りを問い続けることは、日本がその反省を生かし世界平和の前進に役割を果たすうえで不可欠です。
成り立たない侵略美化論

　一九三一年に日本が中国東北部で引き起こした「満州事変」とその後の日中全面戦争、さらには「太平洋戦争」まで、十五年間にわたった日本の戦争で、アジア・太平洋の国々では二千万人以上が犠牲になりました。台湾や朝鮮半島ではそれ以前から日本が植民地化を進め、日本式の名前を強制し、無理やり日本に連行するなど、民族の尊厳を踏みにじってきました。

　小泉首相の「靖国」参拝をほめたたえた「靖国」派の人びとや田母神前空幕長は、日本の戦争は「自衛」のため、「アジア解放」のためだったとか、日本が侵略国家だったというのは「濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）」だといいます。しかし、朝鮮半島や中国はもちろんアジア各地への日本の侵略が、領土と権益の拡大をねらったものだったことは明らかです。「太平洋戦争」開戦の一年以上前に当時の政府と軍部できめた方針には、中国はもちろん東南アジアから太平洋の島々、インドやオーストラリアまでを、日本の「生存圏」として支配する意向が書き込まれていたのは有名です。「自衛」などという口実は一切通用しません。

　日本は敗戦後、日本の戦争犯罪を追及した東京裁判を受け入れ、憲法前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ことを明記して再出発しました。過去の戦争を肯定し美化することは、こうした反省を反故（ほご）にし国際社会と国民への約束を踏みにじることにもなります。

　戦争を放棄した日本が、戦後もアメリカとの軍事同盟にしばられて戦争支援を求められ、政府がそれに応えてきたのは、こうした原点にそむくものです。それでも戦後の日本が少なくとも自ら戦争を起こすことはなく、一人の戦死者も出さなかったことは、国際的にも高い評価を得てきました。日本が選んだ戦後の再出発が正しかったことを浮き彫りにしています。

　ことしは東京裁判から六十年目になります｡｢靖国」派は、この東京裁判さえ「勝者の裁き」の一言で葬り去ろうとしますが、国際的に通用するものではありません。東京裁判では裁かれなかった「強制連行」や日本軍「慰安婦」などの問題での謝罪や補償、名誉回復を含め、日本が侵略戦争への反省を誠実に貫くことこそ重要です。
侵略戦争に反対した党

　日本共産党は戦前の暗黒政治の時代から侵略戦争に命がけで反対し、戦後も侵略の誤りを正面から批判して二度と誤りを繰り返さないよう求め続けてきました。

　日本が世界に先駆け推し進めてきた戦争放棄の流れはいま世界に広がっています。戦争を肯定する逆流を許さず日本と世界の平和のため力を尽くすことが重要です。

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　今日12月7日のしんぶん「赤旗」一面TOPは、麻生首相の申し入れを嘲笑うかのように大規模「派遣切り」を12月26日付で行うキャノンが、「減益」とは言いながら大きな利益を上げ、その剰余金だけで年間2800億円も積み増ししているという驚くべき話を掲載していた。

　そして、この2800億円あれば、単純計算すれば年収4百万円の正社員を7万人の雇えるという訳だ。



　赤旗の試算によれば、この剰余金の僅か1.2％あれば、『首切り』　にさらされている1700人の雇用を継続でき、2.4％あれば、彼らを正社員にさえ出来ると言うのである。

　さらには、8月に行われた株主中間配当の内、一株当たり5円（配当の1割）減らせば、正社員にすることができるという話である。

　すなわち、キャノンが本来の社会的責任を従業員に対しても果たすならば、今回の「派遣切り」などをしないで済む充分な「体力」があるという話である。

　如何に、『減益』（儲けが去年のぼろ儲け状態から減っただけで、赤字になった訳ではない）を理由にした非正規雇用者の使い捨てが、企業の勝手気ままなものであるかが証明された。

　最近は、日本共産党の長期にわたるキャンペーンが効いてきて、一般マスコミも「派遣切り」の問題を取り上げ始めたが、これらの論調は政府の政策を求めているだけで、企業の責任を追及し、支払い能力を数字で検証できるのは、日本共産党としんぶん「赤旗」、そして全労連だけである。

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12/5　２７兆円ため１５０００人解雇　笠井議員が厳しく告発　（約20分）

　　　(「派遣切り」の本質を突いた質問です。是非、ご覧ください）

キヤノン 「非正規切り」の一方　１年間で剰余金２８００億円増　正社員７万人分
　　　　2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」

【主張】　派遣切り・期間工切り　政治の責任で実効ある対策を
　　　　2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」

内定取り消し・派遣切り　労働ホットライン 全国３２カ所
　　　　2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」

スペイン日産 解雇撤回　労組の２カ月抗議実る
　　　　2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」

「派遣切り」九州深刻　「体力ある大企業、責任果たせ」　北九州で志位委員長会見
　　　　2008年12月6日(土)「しんぶん赤旗」

大分のキヤノン、１１７７人解雇計画　非正規バッサリ　
　　　　2008年12月5日(金)「しんぶん赤旗」

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　7日（日）　NHKの日曜討論での一こま

「相次ぐ“派遣切り”雇用をどう守るか」というテーマで意見交換が行われた。
　（討論というものではなかった）

　参加者は　奥谷　禮子　人材派遣会社社長　、経済同友会幹事
　　　　　　　　逢見　直人　連合副事務局長
　　　　　　　　八代　尚宏　国際基督教大学教授
　　　　　　　　雨宮　処凛　作家　
　　　　司会　島田　敏男　NHK解説委員

　概して言えば、与党代表が　奥谷氏と八代氏　中立系が逢見氏　労働者代表が　雨宮氏という感じだった。

　奥谷氏は　人材派遣会社の社長をやっているにもかかわらず、現場の状況に疎く、まったく現実の状況からかけ離れた意見を出していた。　お粗末な限り。
非正規の制度を作ったから働く場所ができたとか、労働者の能力が違うので同一労働同一賃金にはならないとか、派遣が増えたのは、働く側にもメリットがあったから増えたとか、などの意見を提示。
　現実に、派遣でしか働かざるを得ない現実、　労働人口の3分の1が派遣労働者であることに目をつぶっているようだった。
派遣から正社員になる当たり前のやさしいステップを法制化すべきではないでしょうか。
今は、派遣の取替え、使い捨てです。　奥谷氏はこれを認識してなかった。

　八代氏は　企業の立場に立った観点で、雇用は政府が守るべきだという持論を展開。
派遣労働の規制緩和で派遣労働者が増えたとは思わないと述べた。（これに対し雨宮氏は反論）
派遣から正社員への道もあると主張し、派遣のシステムはいい面もあると述べた。
また、経済成長を高めて雇用を喚起すべきだと述べた。
彼の主張は、逆立ちしており、まず、雇用を確立して、国内需要を喚起し、その後、景気の浮揚を目指すべきだと思う。　政府は、企業に対して強い指導力で、企業の雇用切りの問題を規制すべきだと思う。　彼は　御用学者のほか、何者でもない。

　逢見氏は派遣労働者は人件費の単価が安いがために大きく労働者数が伸びてきた。派遣労働者にはOJT（現場での職業訓練）などのシステムがない。派遣ではなく直接雇用が望ましい。とごく一般的な意見を述べたが、どうするかといった提案、主張に欠けていた。力不足か？

　雨宮氏は、現場の状況をしっかりと把握し、具体的な状況を説明していて説得力があった。
生身の人間が職を失い、家を失い、食を失っていると述べた。
法律で派遣を守らなければいけない。社会保障の制度が整備されていない。同一労働・同一賃金を明確にすべきだ。労働者の７０％がやむを得ず派遣で働いている。海外への派遣も視野に入れるべきだと述べた。

　この番組では、雨宮氏の発言が群を抜いていた。

政府は、大企業を指導して、衣食住　の　ベースを確保すべきだと思う。

御用学者や実態を見ない経営者は、派遣の実態を把握し、派遣に居れば正社員になれるなどという妄想を一掃すべきではないか。

　今の不況の初期段階をいかに克服していくかが大事だと思いました。

そのためにも、国民生活にそった、身近な支援策を、政府、与党に準備させるべきです。

緊急に！

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２００８年１２月６日

日本共産党の笠井亮議員が１２月５日に衆議院予算委員会で行った質問で
示したパネルを御紹介します。



　利益も　『貯め込み』（内部留保）も急速に拡大してきたにも拘わらず、
その『貯め込み』は温存したままで、「減益」（損失ではなく儲けが減っただけ）に
なりそうだからと言って派遣労働者など非正規を使い捨てにする大企業の
無責任さ（株主にだけはCSR：企業の社会的責任と称して配当しているくせに）
を鋭く追及しています。

詳しくは、【続き】をご覧ください。

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【関連記事】

“派遣切り”　政治の責任で許すな　志位委員長、首相と党首会談
　　　　2008年12月6日(土)「しんぶん赤旗」

志位委員長　麻生首相　党首会談　志位氏の記者会見から
　　　　2008年12月6日(土)「しんぶん赤旗」

「派遣切り」九州深刻　「体力ある大企業、責任果たせ」　北九州で志位委員長会見
　　　　2008年12月6日(土)「しんぶん赤旗」

自民党と共産党の党首会談が12月5日に行われた。
これは珍しいことだ。


（写真）麻生首相（右から２人目）と会談する
志位委員長（中央）。
左へ市田書記局長、こくた国対委員長。
右端は河村官房長官＝５日、国会内


自民党側が受けたのは「年の瀬を迎え雇用と中小企業を守る緊急対策を」という2つの部門の緊急対策を4日に共産党が出したことに対する会談であるため。
事態の深刻さが2党首会談を実現させた。
この分野では共産党はダントツの働きをしている。

この会談の中で麻生首相は
・事態の深刻さの認識は共有する
・内定取り消しはいかん
・非正規を正規社員にすべきだ
・非正規社員の正社員化の方がメリットがある
等述べたようだ。

志位委員長は下にある会談後のインタビューで

派遣切りや期間工切りは文字通り年を越せない人がでるほど深刻な事態となっており、
企業への直接的な働きかけや整理解雇4条件を使って出来るはずなので国が実効ある指導と監督をやるべきだと述べています。
共産党としても企業に出向いて派遣切りや期間工切りを行わないよう申し入れを行うそうです。

要請内容はここにあります。

会談後のインタビューです。


今日の衆議院予算委委員会で笠井亮議員はIBM正社員1000人切りの問題や各自動車関連の派遣切りや期間工切りの問題について質問した。
（12・6日（土）赤旗に出ます）
12月4日の「派遣法の抜本改正をめざす１２・４集会」（東京・日比谷野外音楽堂）で、労働者派遣法は、「使い捨て」労働を劇的に広げた1999年の原則自由化前に戻し、日雇い派遣は全面禁止するとともに、登録型派遣は原則禁止にすべき
だと述べました。

志位委員長はがおこなった連帯のあいさつは次の通りです。
2008年12月5日(金)「しんぶん赤旗」
派遣法の抜本改正で、正社員が当たり前の社会を


こういう内容は党首会談で是非やってほしいが党派を越えた問題であり麻生首相にも英断を期待したい。
youtubeやネット記事でこの内容を広めたい。

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【関連記事】

“派遣切り”　政治の責任で許すな　志位委員長、首相と党首会談
　　　　2008年12月6日(土)「しんぶん赤旗」

志位委員長　麻生首相　党首会談　志位氏の記者会見から
　　　　2008年12月6日(土)「しんぶん赤旗」

2008年12月4日のニュース

　ひとつ前の記事にも追記しておいたが、昨夜の　「News23」　で、
いすゞ自動車で12月末で雇い止め通告を受けた非正規労働者が、労働組合を結成したニュースが放映されていた。

　組合結成に参画した労働者たちの生の声も紹介する報道であり、この種のニュースとしては、時間も長く（それでも5分間もなかったかもしれないが）、『冷やかしや皮肉コメント』も一切なくて、比較的真面目な扱い方であった。

　組合の名称を音声でこそ紹介はされなかったが、
映像には　【JMIU】のロゴと
　　　　　　　【全日本金属】の大きな文字の組合旗　が
　　　　　　　　　　　　　　　　正面に堂々と映っていた。

　なお、ＪＭＩＵは、ポラリス執筆陣全員が加盟している労働組合（すなわち私たちの組合）です。（再掲）
全日本金属情報機器労働組合
Ｊａｐａｎese Metal and Information machinery worker's Union

【JMIU中央本部ホームページ】
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　今日の日刊「赤旗」には、一面TOPに大きな写真入りで詳しく紹介されている。

いすゞ非正規社員が労組
　　違法解雇撤回・正社員化を
　　　　　栃木工場の４氏が結成
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月4日(木)「しんぶん赤旗」　

　いすゞ自動車による違法な期間・派遣社員の全員解雇の撤回と正社員化を求めて、解雇通告を受けた非正規労働者が三日、宇都宮市内で労働組合を結成しました。

　栃木工場（栃木県大平町）の期間・派遣社員ら四人で、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）いすゞ自動車支部を結成しました。同工場で解雇通告を受けた派遣社員は二百七十四人、期間社員が百五十六人にのぼります。

　支部執行委員長に選ばれた松本浩利さん（４６）は「不当な解雇と断固としてたたかっていきます。泣き寝入りしないで一緒に声を上げていこうと呼びかけたい」と語りました。

　大会では、全労連、ＪＭＩＵの代表らが「違法な解雇を撤回させ、大企業に社会的責任を果たさせよう」「全国の非正規労働者を励ます。全国の支援と連帯で解雇を撤回させよう」と訴え。解雇撤回と正社員化などの要求を確認し、「いすゞ自動車は企業利益のみ追求する経営姿勢を改め、いまこそ企業の社会的責任を果たせと強く求める」とのアピールを採択しました。

　派遣社員の男性（２３）は「来年四月まで働けると思っていたのに解雇とは許せない」、再雇用の契約社員の男性（６０）は「会社の利益を支えてきた人たちにどうしてこんなことができるのか。解雇を撤回させたい」と語りました。

　労組は四日に組合結成を会社側へ通告。解雇撤回を求める仮処分申請を宇都宮地裁栃木支部に起こします。
　　

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　このところの「赤旗」は、連日　自動車業界や家電業界での非正規労働者切り捨て（使い捨て労働）問題を扱い、大企業の社会的責任を問う大キャンペーンを展開している。

【関連記事】

日本を代表する大企業での非正規切捨て行動に抗議！

いすゞ期間従業員ら 「解雇無効」申し立てへ　

【派遣切】　JCP-Web　特集ページ

以下は、小池参議院議員の「いすゞ自動車」に関する国会での追及の様子である。

　　Youtube　映像を下記から御覧いただけます（約18分）
　　　いすゞは労働者契約法違反　12月2日 参院厚労委/小池晃

先日の記事に書いたように、志位委員長が、いすゞ本社に乗り込んで、期間従業員・派遣社員の雇い止め解雇は違法であると指摘したことを受けて、勇気あるいすゞ期間従業員が裁判所に「解雇無効」の訴えを起こすことになったという。

奮闘を期待するものであり、全面的に支援したい。

12月3日（水）追記
　今日（12/3）の【Ｎｅｗｓ 23】　では、彼ら期間従業員や派遣社員が労働組合を結成して裁判を闘うことになったことを紹介していた。
　組合の名称は紹介しなかったが、映像ではハッキリ【全日本金属・ＪＭＩＵ】との組合旗が映り、「ＪＭＩＵいすゞ労働組合結成大会」と出ていました。

　なお、ＪＭＩＵは、ポラリス執筆陣全員が加盟している労働組合（すなわち私たちの組合）です。
全日本金属情報機器労働組合
Ｊａｐａｎese Metal and Information machinery worker's Union

【JMIU中央本部ホームページ】
　

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　「解雇無効」申し立てへ　いすゞ期間従業員ら
　　　　　　　　asahi.com　2008年12月1日3時4分

　金融危機による減産を理由にいすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の期間従業員らが解雇を通告された問題で、従業員数人が「無効な解雇」として解雇予告の効力停止などを求める仮処分を、近く裁判所に申し立てることがわかった。

　自動車メーカーを中心に非正社員を「雇用の調整弁」とした大量の人員削減が相次ぐ中、裁判所の判断が注目されそうだ。

　申し立てるのは、０６年１０月からこれまで、２～６カ月間の細切れな雇用契約の更新を繰り返してきた期間従業員ら。正社員が混在する班に所属、エンジン部品の補給など正社員と同じ仕事をし、好況期は、残業や休日出勤に応じたという。今年１０月、来年４月までの契約更新をしたばかりだったが１１月１７日に突然、１２月２６日で解雇と通告された。現時点で、残りの契約期間の賃金の支払いや補償などについて説明はないという。

　同社は世界のトラック需要の落ち込みにあわせ、年度内に国内生産の１割に当たる約２万８千台の減産を検討。これに伴い栃木工場と藤沢工場（神奈川）の派遣従業員と期間従業員計約１４００人全員の契約を打ち切る予定だ。

　申し立て予定の一人は「正社員と同じ貢献をしてきたのに、非正社員だという理由で真っ先に切られるのはおかしい。他の非正社員のためにも黙っていられなかった」と話している。　

「解雇無効」申し立てへ　いすゞ期間従業員ら(朝日新聞) - goo ニュース

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