日本の経済が後退時期に入った。
日本のまとめ役の　福田は　なにを思ったのか慌てて景気対策を取りまとめた。

庶民の家計を助けるのかと思ったが、さにあらず、大企業の海外の生産や取引の利益を非課税にするという案なのだ。

福田内閣はなにを考えているのだ。　大企業は十分利益を上げている。その上にまだ、多額の利益を保証しようとしている。
私に言わせれば、「まさに泥棒に追い銭」のたぐいだ。

非正規雇用や派遣労働者を搾り取った上、まだ、政府は、経産省・金融庁の音頭でもって追加利益を差し上げようと言うのだ。
何か間違ってはいませんか。　　　

本当に大事にしなければいけないのは庶民の生活でしょう。
庶民の暮らしを底上げして、景気の浮揚を図るのが筋ではないですか。

福祉、教育、医療、物価問題、などが置き去りにされています。
次の選挙では、必ず、政府与党、自民、公明を　縮小しましょう。

筋を通して、はっきりものを言う　日本共産党を大きくしましょう。
多少、手前味噌ですが、それしかないと思っています。

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　選挙を前にして、民主党を抜けるの、抜けないのだのと、ごたごたが始まった。

外で見ていると、主義主張がはっきりしないのにどうして離党するのか、よく解らない。

２８日、５人で新党を結成して、「改革クラブ」と称することを発表した。

民主党　　渡辺秀央、大江康弘、姫井由美子、無所属の荒井広幸、松下新平　の５氏

ところが、明けて　２９日、姫井氏は「私、やーめた」と言ってしまったのだ。

なんと軽いことか？　　　選挙民を愚弄しているみたいだ。

推し量るに、民主党からすさまじい圧力があっただろうと思うが、民主は姫井を押しとどめて、あとの４人は悲鳴を上げてしまった。

５人いないと政治団体としての要件がなくなって、政治資金がもらえないからだ。

なんか、へんな、騒動。　　いい加減にしてくれないかなー。

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8月24日付けの赤旗日曜版には投機マネーのことが取り上げられていた。
電子版がないので詳しくはアナログ版で見て頂くしかないが少し紹介します。

今世界の投機マネーは5千兆円を超すと言われる。
投機マネーを操る米国の金融業界ではボーナスに77億円も支払う程の暴利をむさぼっている。
（ちなみにゴールドマンサックスのceoのロイド・ブランクファイン氏です。）
（ちなみにジョン・ポールソン氏は年収3,800億円、ジョージ・ソロス氏は3,000億円）
皆さんの年収よりは少し多いのではないでしょうか？！

投機マネーの多くがカリブ海のケイマン諸島に本社があるという。
島の人口の2倍の8万社が登記している。
「ウルグアイ・ハウス」と言われる建物には18857社があるという。
日本の投資会社もあり聞くと「確かに所在地になっているが誰もいない」とのこと。
（赤旗の調査能力は世界中で発揮されている）
タックスヘイブン（租税回避地）の為だが日本の大手銀行も使っている由で「やっている担当者は東京にいますよ」とのこと。

蟹工船労働者ならぬ燃料高騰に悩むサンマ漁師は「投機マネーの犠牲になる私たちはもう自助努力の限界を越えている国際的規制を日本政府は呼びかけるべきだ」と怒る。

日本政府にはそれはなかなか難しいことだろう。
それは後で述べます。

ヘッジファンドに融資をすると共に自らも大きな利益を上げているのが大手投資銀行。
ゴールドマンサックスの07年純利益は22%増えて1．2兆円
欧米の石油メジャーも穀物メジャーも大もうけをしています。
三菱商事も資源・エネルギー事業の純利益が35%も増加しています。

「サブプライム問題で株式や為替市場が低迷しているので商品先物相場に手を出した。そこは市場規模が小さいから市場を動かし易いから」
（国内ヘッジファンド幹部）

・・・・・・
これへの規制には向け道がある
その一つは「エンロン・ループホール」と言われるもの。
2000年エンロンの強い要請で、市場を通さない相対での取り引きが米商品先物取引委員会の監視から外された。
この取引の多くは大手投資銀行が仲介、取引データも残さず報告義務もない闇取引。
他にも米国で批判が強くなると米国大手投資銀行がロンドンに規制の緩い商品先物相場を自ら出資して作り取引している。

「執筆者注：
オバマ氏は「エンロン・ループホール（抜け穴）を完全に閉じる。常識的な規制を取り戻す」と表明して選挙戦の争点にしています。」

それでは国際的規制を日本政府が呼びかけるのはなかなか難しい理由です。
それは大手投資銀行やヘッジファンドはアメリカの政界とつながっているからです。
「アメリカの目下の同盟者」としてはそれに逆らえないからです。

民主党のクリントン大統領時代のロバート・ルービン氏
現ブッシュ政権ではヘンリー・ポールソン氏
この二人の財務長官は共に元ゴールドマンサックスceoです。
さらに世界銀行総裁のロバート・ゼーリック氏、大統領首席補佐官のジョシュア・ボルテン氏も同社出身です。
ルービン氏はクリントン氏の大統領選挙の資金集めで功績を上げた人物。
金庫番大手ヘッジファンドの顧問にはグルーンスパン前連邦準備制度理事会議長が就任しています。

アメリカの政治家のスポンサーが犯人なのですからアメリカはエンロン・ループホールに手をつけられ付けられない。
ましてやアメリカのいうことにはすべてyesの日本政府が国際的規制を本気で呼びかけるとは思えない。

日本でもアメリカでも財界よりも国民の暮らしを考える政治の流れに変えなければならない。
日本共産党もその一翼を担って頑張る。
その一部であるポラリスも頑張る。
ねえ同志諸君！！

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