いわゆる反共の枢軸（ドイツ・イタリア・日本等）諸国の内、日本以外は既に降伏しており、日本軍だけ無意味な抵抗を続け、屍を累々と築き上げてきたのでした。
その背景に、昭和天皇が「もう一度戦果をあげてから」と言った一言が自らは戦場に行かない軍部首脳を“励まし”戦争の終結を遅らせたことは、すでに多くの証言や資料で明らかになっています。
今年も、NHKが当事者であった末端兵士の証言を放映し（これを実現するまでには一人ひとりに粘り強く意義を話し、証言を決意することを促すに至るドラマがあったようです）、戦争の犯罪性を力強く告発しています。
また、民放も沖縄や南方戦線を含む激戦地の「生存者」の証言を収録し、放映しています。
特に、このところは、当時の米軍人の証言も紹介しながら、アメリカ軍の無差別殺戮が如何に非道で無謀なものであったかも報道しているようです。
一方でナチスによる民族虐殺については、ヒットラーの独裁者としての“暴走”を許したドイツ国民の責任を問う流れも出てきており、今日のしんぶん「赤旗」日刊紙9面【文化欄】では、「同意か強制か 普通の人とナチス」星乃治彦 という一文が掲載されています。
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以下は、敗戦63周年の日本共産党・市田忠義書記局長の談話
戦後６３周年の終戦記念日にあたって
日本共産党書記局長 市田忠義
2008年8月15日(金)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の市田忠義書記局長は、十五日の戦後六十三周年の終戦記念日にあたって、次の談話を発表しました。
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戦後六十三周年の終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとにたいする深い哀悼の意を表します。
日本軍国主義は、領土の拡大と資源の確保を目的に無法・無謀な対外侵略に乗り出し、二千万人に及ぶアジアの民衆と三百十万人もの日本国民の尊い命を犠牲にしました。戦後の日本は、この過ちを再び繰り返さないという国民的な決意のもと、世界に先駆けて戦争を放棄し、武力の行使と武力による威嚇の禁止、交戦権の否認を明記した憲法を定めて、国際社会に復帰しました。
いま世界各地では、「すべての国の独立、主権、平等」、「相互の国内問題への不干渉」、「紛争の平和的手段による解決」などの原則を定めた東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に代表されるようなさまざまな平和の地域共同体がつくられ、力強い広がりをみせています。また、領土・領有権問題をはじめとする地域的な紛争や懸案事項についても、粘り強い外交交渉によって平和的解決をめざす方向こそが世界の大きな流れとなってきています。
この世界の大勢とまったく対照的なのが、アメリカによるイラクへの侵略であり、アフガニスタンへの軍事的関与です。こうした「力の政策」がすでに破たんに直面していることは、おびただしい戦死者の数や莫大（ばくだい）な軍事費、そしてなによりもいっこうにやまないテロ活動によって証明されています。
こうしたときに日本政府は、憲法の原点に立った外交をすすめるどころか、逆に、アメリカに追随して自衛隊を海外に派兵してきただけでなく、さらに新たな米軍協力の道を摸索し、海外派兵の恒久法の制定までねらっています。こうした日本政府の対応は、戦後の日本の出発点にそむくだけでなく、世界の平和の流れにも逆行する道であり、日本軍国主義の犠牲になった人びとの思いを踏みにじるものにほかなりません。
日本共産党は、わが国を憲法の平和・民主の原則にそって世界に貢献する国にするために、全力をあげて奮闘する決意です。
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