もちろん、当ブログの この記事 【裁判員制度と取調べの可視化 2008/04/24(木)】 は、日本共産党が見解を発表する前に独自の立場から書いたものであった。
記者会見の内容は、大筋では、当ブログが訴えていた内容 とほぼ同じである。
記者会見する市田書記局長
見解の要綱は下記である。
① 日本世論調査会の調査（三月）で、裁判員を「務めたくない」と答えた人が７２％で、「務めてもよい」（２６％）の三倍に達するなど、国民多数の合意が得られていない
② 国民が安心して参加できる条件が整備されていない。例えば選ばれれば「原則として拒否できない」とされながら、職場で公休扱いされる保障がない。
③ 守秘義務違反などに罰則が設けられている
④ 殺人や放火などの重大事件が対象になるのに、短期間で結審することを見込んでいる。
⑤ 検察側証拠の全面開示や取り調べ過程の全面可視化が実現しないままでは「冤罪（えんざい）を生む新たな舞台」になりかねない
市田忠義書記局長 記者会見の記事は、 ここをクリック
記者会見の内容詳細記事は、 ここをクリック
記者会見のJCP-Movie は、 ここをクリック （約20分）
当ブログの記事 【裁判員制度と取調べの可視化 2008/04/24(木)】は、 ここをクリック
裁判員制度、実施延期を
＝国民の理解不十分－共・社が提言
(時事通信) - goo ニュース
時事通信社 2008年8月7日（木）18:30
共産党は７日、来年５月から実施される裁判員制度について「このまま実施しても国民の納得が得られない」として、実施延期を求める提言を発表した。社民党も同日の常任幹事会で、延期も含めて再検討すべきだとの見解をまとめた。両党は次期臨時国会に向け、各党に延期や見直しを働き掛ける考えだ。
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