内閣府が景気の悪化をやっと認識しました。
遅きに失したと思います。

６月の景気動向指数が１．６ポイント低下し１０１．７となりました。（２００５年が１００）　
内閣府はこう言います。「景気動向指数は悪化を示している」、「景気後退局面にある可能性が高い」

麻生氏は財政再建よりも、景気の浮揚を語りました。

しかし、その手法は　以前と変わらぬ、公共投資の増大のようです。

ハコモノを造ったり、道路や港湾や空港にお金をつぎ込むのではないかと心配です。

庶民の生活の安定のために、物価対策、福祉予算、教育予算、高齢者対策によって、庶民の生活を底上げすることを優先させることを望みます。

国民総生産の　６０％近くを占める　個人消費の増大を促すことによって経済の活性化を計る。また、中小企業を援助支援することによって、下請け単価の引き上げを、大企業に認めさせる。
また、最低賃金を引き上げることによって、可処分所得を増やす。

このような国民生活に密着した政策で、日本の経済の浮揚を図ることを提案します。

健康で文化的な日常生活が送れるように！！

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以下は、昨日のWebニュース【毎日.jp】に掲載された、広島平和宣言の全文です。

主題は、【核兵器は廃絶されることにだけ意味がある】　です。

核抑止力論にいまだに拘泥している米国など核兵器保有国の言い分に対して
核攻撃から市民を守る唯一の手段は核兵器の廃絶です　
と明言しています。

後段で、
【日本国憲法は、こうした都市間関係をモデルとして世界を考える「パラダイム転換」の出発点とも言えます。我が国政府には、その憲法を遵守（じゅんしゅ）し、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択のために各国政府へ働き掛けるなど核兵器廃絶に向けて主導的な役割を果たすことを求めます。】
と、日本国憲法遵守を政府に突き付けているところに強く共感します。

中ほどでは、
【米国の核政策の中枢を担ってきた指導者たちさえ、核兵器のない世界の実現を繰り返し求めるまでになったのです。
昨年我が国が国連に提出した核廃絶決議は１７０カ国が支持し、反対は米国を含む３カ国だけです。今年１１月には、人類の生存を最優先する多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期待します。】
とアメリカ政府を名指しで批判し、これに代わる大統領の出現への期待を表明するとともに、米国の核政策の中枢を担ってきた指導者にも「非核」の声が上がっていることに注目しています。

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＜広島原爆の日＞　広島平和宣言　（全文）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日.jp　2008年8月6日（水）18:00

　◇　核兵器は廃絶されることにだけ意味がある

　平均年齢７５歳を超えた被爆者の脳裡（のうり）に、６３年前がそのまま蘇（よみがえ）る８月６日が巡って来ました。「水を下さい」「助けて下さい」「お母ちゃん」――被爆者が永遠に忘れることのできない地獄に消えた声、顔、姿を私たちも胸に刻み、「こんな思いを他の誰にもさせない」ための決意を新たにする日です。

　しかし、被爆者の心身を今なお苛（さいな）む原爆の影響は永年にわたり過小評価され、未（いま）だに被害の全貌（ぜんぼう）は解明されていません。中でも、心の傷は深刻です。こうした状況を踏まえ、広島市では２カ年掛けて、原爆体験の精神的影響などについて、科学的な調査を行います。

　そして、この調査は、悲劇と苦悩の中から生まれた「核兵器は廃絶されることにだけ意味がある」という真理の重みをも私たちに教えてくれるはずです。

　昨年１１月、科学者や核問題の専門家などの議論を経て広島市がまとめた核攻撃被害想定もこの真理を裏付けています。核攻撃から市民を守る唯一の手段は核兵器の廃絶です。だからこそ、核不拡散条約や国際司法裁判所の勧告的意見は、核軍縮に向けて誠実に交渉する義務を全（すべ）ての国家が負うことを明言しているのです。さらに、米国の核政策の中枢を担ってきた指導者たちさえ、核兵器のない世界の実現を繰り返し求めるまでになったのです。

　核兵器の廃絶を求める私たちが多数派であることは、様々な事実が示しています。地球人口の過半数を擁する自治体組織、「都市・自治体連合」が平和市長会議の活動を支持しているだけでなく、核不拡散条約は１９０カ国が批准、非核兵器地帯条約は１１３カ国・地域が署名、昨年我が国が国連に提出した核廃絶決議は１７０カ国が支持し、反対は米国を含む３カ国だけです。今年１１月には、人類の生存を最優先する多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期待します。

　多数派の意思である核兵器の廃絶を２０２０年までに実現するため、世界の２３６８都市が加盟する平和市長会議では、本年４月、核不拡散条約を補完する「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表しました。核保有国による核兵器取得・配備の即時停止、核兵器の取得・使用につながる行為を禁止する条約の２０１５年までの締結など、議定書は核兵器廃絶に至る道筋を具体的に提示しています。目指すべき方向と道筋が明らかになった今、必要なのは子どもたちの未来を守るという強い意志と行動力です。

　対人地雷やクラスター弾の禁止条約は、世界の市民並びに志を同じくする国々の力で実現しました。また、地球温暖化への最も有効な対応が都市を中心に生まれています。市民が都市単位で協力し人類的な課題を解決できるのは、都市が世界人口の過半数を占めており、軍隊を持たず、世界中の都市同士が相互理解と信頼に基づく「パートナー」の関係を築いて来たからです。

　日本国憲法は、こうした都市間関係をモデルとして世界を考える「パラダイム転換」の出発点とも言えます。我が国政府には、その憲法を遵守（じゅんしゅ）し、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択のために各国政府へ働き掛けるなど核兵器廃絶に向けて主導的な役割を果たすことを求めます。さらに「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、また原爆症の認定に当たっても、高齢化した被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を要請します。

　また来月、我が国で初めて、Ｇ８下院議長会議が開かれます。開催地広島から、「被爆者の哲学」が世界に広まることを期待しています。

　被爆６３周年の平和記念式典に当たり、私たちは原爆犠牲者の御霊（みたま）に心から哀悼の誠を捧（ささ）げ、長崎市と共に、また世界の市民と共に、核兵器廃絶のためあらん限りの力を尽くし行動することをここに誓います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年（平成２０年）８月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市長　秋葉忠利 　　

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