先日、ある中堅の病院を訪問しました。
院長先生が言うには、『今の医療制度では病院の経営が成り立っていかない』とのことでした。

長期の治療を要する患者さんに対して、一定期間がすぎると保険の点数が少なくなってきて、採算に合わなくなるということでした。　そのため、長期の患者さんを早く退院させて、新しい患者さんを入れなければいけないらしいのです。

儲かっているのは製薬会社だけなのでしょうか？

　とうとう　医師会も　怒りました。

24日、東京都内で　「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」を開きました。

　日本医師会の竹嶋副会長はこう語りました。
　「国民が社会保障に対して不満を持っている今こそ、政府に間違った方針の反省を促し、社会保障費の機械的抑制を撤回する明確な方針転換を国民とともに強く要望していく」と。

　今、社会保障費は政府により、年間、２,２００億円削減するという方針が出ています。
この政府方針を撤回させようというにのが医師会関係者の大会でした。

　国民とともに方針転換を望む　というのがいいと思います。

国民も、医療費は高くなるし、物価は上がって、生活は苦しくなるし、給料は上がらない。

今夜の　NHKの解説で　「企業は目先の利益にとらわれないで、大きな観点から国民生活と国民経済を見る必要がある」と、実に控えめなコメントをしていました。

国民ももっと怒っていいはずですよね。

　韓国の市民が行った米国産の牛肉の輸入反対運動のパワーに学ぶべきところがあるのではないかと思いました。

　日本薬剤師会の児玉会長はこう話しました。「憲法25条で保障された生存権がその時々の経済状態によって軽くあつかわれていいのか！！」

　もっともな話しです。　今の政府・与党、自民、公明は　市民の生活をいかにないがしろにして、米国や大企業のために、国民の税金を注ぎ込んでいるか！

　怒りをもって、福田・指導力なき内閣を一掃しようではありませんか！！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
お読み頂き　ありがとうございました。
日本の未来のために！クリックを！

日本共産党創立８６周年記念講演会
正義と道理に立つものは未来に生きる
志位和夫委員長の講演
を読みました。
線を引いたところを紹介します。
まず
１．「決定的な場面」３つ
全ては歴史的経緯があります。
この事実を広げていくことが大事でしょう

蟹工船ブームや若者人気の根源のテーマはこれ

①

派遣労働とキヤノン調査――１９９９年の法改悪に反対をつらぬいた決定的意義
　第一は、貧困打開と国民生活を守るたたかいについてです。
この問題での「決定的な場面」は、一九九九年の派遣法大改悪でした。この改悪は、それまで派遣労働を専門業務に限定していたものを、原則自由化す るという百八十度の大転換をやってのけたものでした。自民、公明、民主、社民など、他のすべての党が「多様な選択肢を確保し、雇用の安定を図る」とこれに 賛成するなかで、この大改悪に正面から反対をつらぬいたのは日本共産党だけでありました。

今や高齢者だけでなく反自民のうねりを作っている全国民的なテーマはこれ

②

高齢者への差別医療――２０００年の「付帯決議」に反対し、一貫してたたかう
　後期高齢者医療制度に対して、日本列島で怒りが噴きあがっています。
この問題での「決定的な場面」は、二〇〇〇年の十一月におこなわれた健康保険法改悪のさいの「付帯決議」です。そこには「老人保健制度に代わる新た な高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、必ず実施する」、「老人医療及び慢性期医療については、包括・定額化を更に進める」など、後期高齢者 医療制度の原型になる考えが列挙されております。この「付帯決議」は、自民、民主、公明、社民が共同提案として提出し、きっぱりと反対をつらぬいたのは、 日本共産党だけでありました。

　

実は、同じ年の同じ月、二〇〇〇年の十一月におこなわれた日本共産党第二十二回党大会の中央委員会の報告で、「これが実行されれば、すべての高齢 者からの保険料徴収……などきわめて深刻な事態になる。憲法二五条に保障された生存権の根本が脅かされることになる」と、私たちは党大会で反対のたたかい を呼びかけたのであります。

この二十二回党大会は筆者が唯一参加した党大会で、思い起こせばこのときは「加藤の乱」の時で不破さんや志位さん達は伊豆の大会会場と国会を行き来していたのを思い出します。

今農村部でこのテーマが共産党に目を向かせています。

③

「農業再生プラン」――ＷＴＯ農業協定に反対をつらぬいた党ならではの提案
農業と食料をめぐって、「決定的な場面」はいろいろありますが、ここまで日本の食料自給率が急落したきっかけになったのは、コメ輸入の関税化、農業 支援の削減などを盛り込んだＷＴＯ農業協定の受け入れです。これをきっかけに、一九九二年には４６％あった食料自給率が、それこそ坂道を転げ落ちるように 落ちて、今では３９％まで落ち込みました。これを進めたのはだれか。ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意を受け入れたのは一九九三年のいわゆる「非自民連 立政権」といわれた細川内閣、ＷＴＯ協定の国会承認を求めたのは九五年の「自民、社会、さきがけ」の連立政権であった村山内閣であります。
　わが党以外のすべての党が「共犯」になって、農業破壊のレールが敷かれた。これにきっぱりと反対をつらぬいたのは日本共産党だけでありました。