有明訴訟の佐賀地裁判決について　国は　控訴するという。

　実に　理不尽な行為である。

机上の環境アセスメントを行うとしているが、時間稼ぎの方法であるとしか思えない。国側の面子をいかにして保とうかという姿勢でしかない。

ＣＯ２の問題と同じで、積極的な行動以外、環境を守る手立ては無い。
洞爺湖サミットでも　実効性のある合意は得られなかった。
これについては参加各国から、日本のリーダーシップがなかったと手厳しい批判が起こっている。

諫早湾干拓　見直しの問題も同じで、今の自民、公明の政府は、問題の解決を先延ばしにした。

有明海がどんどん水質悪化して死に掛けているのに、具体的な手を打たずに、机上の空論を並べ立てることなど許されないと思う。

海が死んでしまったら、いったい誰が責任を取るというのか？

こんな状況では、次回の国政選挙で、自民、公明の無責任内閣を倒して、農民や漁民のことを本当に考える政府を立てる以外に無い。

　開門拒否に対して　　憤りをもって抗議する！！
　
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洞爺湖サミットは意味があったのか？
大いに疑問だ。
株価は下げている。
意味があったとは認めていないということだろう。

洞爺湖サミットの2日目は、環境・気候変動、世界経済問題などについて主要8か国（G8）首脳が協議し、各分野に関する首脳宣言を発表した。

地球温暖化対策では、2050年までに温室効果ガス排出量を半減する長期目標について、「世界全体の目標として共有し、採択を求める」ことを明記したが具体的な数値目標は盛り込まれていない。

読売などは「合意」という見出しを1面トップに掲載しているが、具体的な数値目標は盛り込まれなかった。

各紙の冷静な評価を紹介します。
このサミットは首脳が会ったという事以外の意味があったのだろうか？

10日の各紙はこうです。
毎日社説
「一読しただけで は昨年からの進展の度合いが判別できず、あいまいさの残る内容だ」
「米国が合意に加わったという点では、最悪の事態は免れた」

読売や朝日、東京は社説で「一定の前進」という表現を使って評価、
産経主張
「問題解決に向けた一定の方向性を打ち出すことはできたようだ」
日経社説
「40年も先の、法的拘束力のない長期目標の再認識を、前進と呼べるほど、温暖化を巡る状況は甘くない」

主要八カ国（Ｇ８）首脳が危機感を共有し、インフレ対策などで協調姿勢を示したことは評価したい。
　その一方で、サミットの限界も露呈した。
　首脳宣言に盛り込まれた対策にしても、即効性があるとはとても思えない。主要国だけでは解決できない問題がそれだけ増えているということだろう。
　原油高対策としては、増産や精製能力の増強、生産国と消費国の対話強化などが打ち出された。
　食料問題でも、輸出規制の撤廃や国際的な備蓄システムの検討などが明記された。

赤旗
日本共産党の市田忠義書記局長は九日、北海道洞爺湖サミットについて次の談話を発表しました。
　洞爺湖サミットでは、地球温室効果ガスの排出量削減、投機マネー暴走によるエネルギー・穀物価格の異常高騰の抑制という人類の生存にかかわる重大 問題について主要先進国がどう対処するかが問われていたが、どの課題についても、先進国としての責任をはたせない結果となった。
　地球温暖化問題については、緊急性を要する中期目標はもとより、長期目標についても先進国としての目標を示せず、その歴史的責任をはたす立場をとれなかった。投機マネー問題でも、直接規制など、実効ある対策は何ら打ち出せなかった。
　これらの問題で、一貫して消極的立場をとってきたアメリカと、これに追随して議長国としてのイニシアチブをとれなかった日本政府の責任は重大である。

北海道新聞

　いずれも中長期的には効果があるかもしれないが、価格を急激に引き下げるまでには至らないだろう。
　原油・食料高の背景にある投機資金の規制でも、踏み込んだ議論は行われなかった。
　国境を超えて暴れ回る巨額のマネーをどう監視し、行き過ぎを防ぐか。主要国だけでなく、急速に経済力を高めている新興国との対話は欠かせない。
　その意味で、今回のサミットにＧ８以外も含め過去最多の二十二カ国が参加したことは、新たな試みとして歓迎したい。
　昨年、ドイツのハイリゲンダムで開かれたサミットに比べれば、大きな前進だ。
毎日新聞

　途上国の貧困対策に関しては「政府開発援助（ＯＤＡ）増額に関する言及がほとんどなかった。日本は議長国として努力すべきだ」と注文を付けた。
　今回のサミット警備についても「入管でＮＧＯ関係者が入国を拒否された。何の説明もなくビザが下りなかったケースもあった」と批判した。
　一方、市民参加の視点からは、６月に福田康夫首相との意見交換会が実現したことなどを挙げ「ある程度満足している」と評価。札幌市に国内外の ＮＧＯが集まって開いた「市民サミット」など、活発な市民運動も展開され、星野代表は「サミットを経験して我々市民は多くのことを学んだ。今後も横のつな がりを形成できると思う」と振り返った。
　反Ｇ８の立場で活動してきた国内外の６団体も９日、札幌市内で記者会見し、気候変動問題に関する共同見解を発表した。２０５０年までに世界全体で 温室効果ガス排出量を半減させる長期目標について、基準年が不明な点などを指摘し「国際社会に対する重大な詐欺的行為」と非難した。

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