週刊誌を図書館で読んで紹介したかったのですがここに記事がありましたので引用で紹介します。




浜田よしゆきの Rock on Web(ろっく・おん・うぇぶ）
先の国会で示された日本共産党の存在感は、週刊誌でも絶賛！

通常国会が終わって、各政党の評価が各マスコミで報道されていますが、週刊朝日の７月１１日号の記事は、大いに確信になるものでした。東京大学大学院総合文化研究科教授の松原隆一郎氏と東京大学先端科学技術研究センター教授の御厨貴氏の２人が、「主要７党通信簿」ということで、主要７党の「党首力」と「政党力」を４段階評価しています。

その結果は、総合評価で、日本共産党だけがＢで、自民党、民主党、国民新党がＣで、公明党、社民党、新党日本がＤでした。記事の見出しは、「自民、民主は落第スレスレ　一番の優等生は・・・我が道を行く共産党」となっています。

「我が道を行く」は、余計なお世話ですが、記事のなかでは「唯一、存在感を高めた共産党」と書かれているように、今度の国会での日本共産党の果たした役割は抜群でした。

衆参あわせてわずか１６議席でも、これだけの存在感を示したのですから、この議席がもっと増えれば、もっともっと国民のための仕事ができます。本日の会議の結論でもありましたが、総選挙勝利めざして、この暑い７～８月に、大いに汗を流す決意です。

同じくこちらも紹介したかったので引用して紹介します。

ところで、昨夜から始まったＴＢＳテレビのドラマ「Ｔomorrow」は、今日の深刻な医療危機を正面から取り上げたドラマで、初回を見ただけでも、見ごたえのあるドラマだと思います。
ある自治体病院を舞台に、初回のタイトルの「医療は人か金か！？」に示されるように、３０億円もの借金をかかえる市民病院を「市民の命を守る病院」にするのか、それとも「もうかる病院」にするのかを焦点に、ドラマは展開します。国の医療費削減政策が、医師不足や自治体病院の経営の危機をつくりだしていることも明らかにされていきます。タイトルにあるように、日本の医療の明日がどうなるのかを問う、骨太のドラマになりそうで、今後が楽しみです。

付け足すことがないので引用ばかりで終わりです。

同志の文章ですので
京都6区（rock!)の浜田さん！
階級的連帯で許して～

ps.
下山室市って山室監督の名前のもじり！？

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　有明海沿岸の漁業が成り立っていかなくなってから久しい。
海苔の養殖やタイラギ漁、アサリの養殖、みんなダメになった。

先日、佐賀地裁で、漁業の被害を認め、潮受け堤防を5年間開くようにとの判決が出た。

国は控訴せずに、佐賀地裁の判決に従うようにすることを望みます。

干拓の土地も、やっと　有機農業をするようになったばかり。

広大な土地が使われずに放置されてきたのです。今後5年農業と漁業の状況を見ながら判断を下してもいいはずです。
食料危機が心配される時代、農業も漁業も大事です。

海を浄化している干潟の重要性を認識して欲しいと思います。

近くの普賢岳も　人間の仕業を怒っているようでした。



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2008年7月7日　七夕の日　

しんぶん「赤旗」一面は、トヨタが大幅減税で、ぼろ儲けの上塗り的な国民からの“収奪”を行っていることを告発していた。

　年収200万円未満の若者が極一部の極端な例ではなく、ごく普通の状況になり、数百万人単位で存在する一方で、そういう非正規労働者を使い捨ててきたトヨタに減税するなど、当に『収奪』以外の何物でもない。

本来「税制」には、「所得の再配分機能」　が求められ、高額所得者や高収益を上げている企業が、それ相応の高い税率の負担を行って、社会を維持する資金を拠出し、低所得の人々への福祉に回すという機能があったはずだ。

昔は、そういう富豪は社会に還元することに「歓び」を感じ、
ブリジストンの創始者のように、石橋文化センター・ホール・美術館を作ったり、
倉敷紡績の大原財閥のように、大原美術館や社会主義も研究対象とした「大原社会科学研究所」を作るなど、社会に貢献し、
その人々は「篤志家」と呼ばれ、尊敬を集めたものである。
（もちろん、かれらの評価にはさまざまな側面があることは知っている・・・）

一方では、そういう時代にも岩崎弥太郎のように儲け第一主義に突き進み、三菱を巨大軍需産業に育て上げ、政界との汚れた関係を続けた会社もあるが・・・
（岩崎氏の所業について反論があれば歓迎！）

現在の大企業家・トヨタの豊田章一郎氏や、キャノンの御手洗氏には、前にあげたような「篤志家」の風情は全く感じられなし、社会的な尊敬も得られない。
（彼らの“権威”にひれ伏して、尊敬しているふりをしている『お馬鹿』は
　マスコミや言論界も含めて大勢居る！）　

【ここまでは、執筆者の意見である】

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　さて、その　しんぶん「赤旗」記事である。

トヨタ減税１９００億円　
　　　大企業優遇税制で恩恵
　　　　　　　０７年度推計 空前の利益の中
　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年7月7日(月)「しんぶん赤旗」


　

　空前の利益をあげるトヨタ自動車が2007年度に負担する法人税の実際の負担率が28.0％にすぎないことが、有価証券報告書で分かりました。

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　現在、法人税率は30％。法人住民税と法人事業税をあわせた法人三税の実効税率は約40％となっています。同社は数々の大企業減税策の恩恵を受けています。

　同社が求められる税負担は、約40％の法人実効税率では約6,300億円。ところが、有価証券報告書によると同社が負担する法人三税の負担額は約4,400億円にすぎませんでした。

　07年度の経常利益（1兆 5,806億円）から推計すると、研究開発減税で822億円、外国税額控除で約759億円、受取配当益金不算入制度で約316億円となり、これだけでも合計約1,900億円の減税を受けていることになります。

　07年度の同社の経常利益は過去最高を更新し、税引き後の当期純利益も過去最高を更新しました。バブル期のピークだった1989年度と比べると経常利益は約2.2倍に増加する一方、税負担は0.93倍と減っています。

　日本経団連（御手洗冨士夫会長）は、大幅に軽減され、現行約40％の法人実効税率をさらに「30％を目途に引き下げるべきである」（08年度税制改正に関する提言）と主張しています。
御手洗会長はその財源について「（御手洗ビジョンに消費税率を）2011年までに2％、2015年までに3％ぐらい上げると明確に書いてある」（07年2月26日）と明言しています。