今日は、ちょっと楽をして、佐々木憲昭・衆議院議員のメルマガを転載します。
日本青年会議所主催の「憲法タウンミーティングin岐阜」に参加してのレポートです。

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　　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　 *--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2008/7/4　第270号
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　　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
　　蒸し暑い日々が続いており、もう7月に入ってしまいました。早いですね。私
　は、演説会、集会あいさつ、シンポジウムなどで、相変わらず忙しく動き回っ
　ています。

　　最近、私が参加した“異色の集会”は、6月29日に行われた岐阜県岐阜市でお
　こなわれた日本青年会議所主催の「憲法タウンミーティングin岐阜」です。最
　近は国民の中での改憲議論が「低調」なので、少しでも憲法について考えても
　らおうと、日本青年会議所が、この企画を全国で展開しているようです。
　
　私は、「改憲に反対」という立場のパネリストとして招かれたのですが、
　もうひとりのパネリストは、「改憲推進」派の中心メンバーである自民党の愛知
　和男衆議院議員でした。民主党、公明党、社民党、国民新党は、参加しません
　でした（呼びかけたが応じてくれなかったということです）。

　　愛知氏は「新憲法制定議員同盟」の幹事長で改憲推進派の幹部です。この
　「議員同盟」は、3月に新役員体制を発足させました。それまでは、自民党中心
　の議員同盟でしたが、今度は民主党の幹部も役員に参加しているのが大きな特
　徴です。会長は中曽根元首相で、自民党の伊吹幹事長、民主党の鳩山幹事長が
　そろって顧問に就任し、自民、民主の幹部が顔をそろえるという陣容です。

　──憲法審査会を始動させ、海外派兵の恒久法をつくり、憲法改定案をつくり
　たいというが、この議員集団のねらいです。
　　しかし、彼らが何よりも恐れているのは世論と草の根の運動なのです。なか
　でも「9条の会」が全国で7000以上も組織され、改憲反対の流れが大きな奔流に
　なっているからでしょう。「議員同盟」の幹事長である愛知和男氏は、「われ
　われと正反対の勢力、『九条の会』と称する勢力が、全国に細かく組織づくり
　ができており、それに対抗していくにはよほどこちらも地方に拠点をつくって
　いかねばならない」と語っているようです。

　　「憲法タウンミーティング」の会場をみわたすと、一般の参加者はきわめて
　少数で、青年会議所メンバーを中心に約150人ほどの参加者でした。中小企業の
　青年経営者が圧倒的多数となると、私たちが開く演説会や集会とは違った雰囲
　気が醸し出されます。私としては、他流試合のような感じでしたが、そのなか
　で、いまの日本国憲法がいかに優れているか、憲法を守ることの意義はどこに
　あるかを必死に訴えました。

　　控え室で雑談をしていると、愛知さんは「共産党は政党助成金をもらわない
　のは、立派だ」などと言いながら、こんなことも言ってました。──「もとも
　と自民党と民主党の違いはないんだ。それなのに、無理に違いを出そうとする
　から欠席したり物理的抵抗などをやることになる」と。……私は、なるほどこ
　の指摘は、それなりに当たっている面があるなと思ったものです。国会が開か
　れていないときは、時々、このような“他流試合”に参加して、相手陣営に切
　り込んでみるのも、いい経験になるものです。

　　さて、明日（土曜）は、13:30から全学連が主催する「学費・教育費シンポジ
　ウム」で、党を代表して挨拶し、その後、名古屋経由で岐阜県中津川市に移動
　し、19:00から、岐阜・恵那地区の「日本共産党演説会」で弁士を務めます。そ
　して明後日（日曜）は、10:00から愛知県医労連第53回定期大会あいさつをし、
　14:00から、愛知県北西地区で「中小企業と日本経済の未来を語る懇談会」、
　18:00から日本共産党青年後援会の皆さんとご一緒に「七夕宣伝」をおこないま
　す。……お近くの方は、ぜひご参加ください。

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3日付けに赤旗日刊誌にＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）が厚生労働省に対し、派遣労働者の雇用安定を求めたという記事がありました。

本ブログ執筆者はＪＭＩＵには特別の関心があります。
多くはその組合員でもあります。

非正規雇用問題はポラリスのメインテーマの一つです。
従って昨日のキャノンの記事に続いてグッドウイル廃業問題に関連する問題について書きます。

グッドウイル廃業問題での派遣先企業への直接雇用など雇用確保の指導を申し入れました。
又、来年三月までに順次、派遣の受け入れ期間が満了となるなかで予想される契約解除、クーリングオフでの再受け入れなど脱法行為を規制し、「派遣労働者への雇用申込義務」徹底による直接雇用促進などを申し入れました。

そもそも日雇い派遣が広がったのは、1999年に派遣対象業務が原則自由化されたうえ、2003年に製造業務にまで拡大されたのが要因です。
日雇い派遣をなくすためには、これを元に戻すことが必要です。
　日本共産党は派遣労働を､あくまで一時的･臨時的な業務に制限し、常用型（派遣先の有無にかかわらず派遣会社に雇用されている）を基本とすることを主張しています。仕事のあるときだけ派遣会社に雇われる登録型派遣は、例外として特に厳しく制限することが求められます。
正社員との均等待遇などの労働者保護措置を派遣法に盛り込むなど、労働者派遣制度を見直すべきです。

この問題は非正規雇用問題・格差社会の根源です。

この問題はＤＳＩ！
ねえ　民主党はん！！

注：「ＤＳＩ」とは「どげんかせんといかん」

2008年7月3日(木)「しんぶん赤旗」
派遣法抜本改正を
ＪＭＩＵが厚労省交渉
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　ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）は一日、厚生労働省に対し、派遣労働者の雇用安定を求め、労働者派遣法の抜本改正、現行法にもとづく厳格な指導、グッドウイル廃業問題での派遣先企業への直接雇用など雇用確保の指導を申し入れました。
　交渉では、労働組合結成を理由に、派遣先である川崎重工（神戸市）が組合役員を契約解除してきた問題など具体的事例を示し、厳格な指導を求めました。
　派遣法では組合加入を理由とした契約解除や特定労働者の特定雇用・選別を禁止しています。
　応対した職業安定局需給調整事業課の吉村康志係長は、「事実とすれば法違反。労働局による指導をすみやかに行う」こと、「法違反についてはより厳正に対応する」と約束しました。
　交渉ではまた、製造業を含め、来年三月までに順次、派遣の受け入れ期間が満了となるなかで予想される契約解除、クーリングオフでの再受け入れなど脱法行為を規制し、「派遣労働者への雇用申込義務」徹底による直接雇用促進など、指導の徹底を要求しました。

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