という記事が大きく載っていた。キヤノン、派遣解消を表明
志位委員長、長浜工場を視察
（写真）キヤノン長浜工場に入る日本共産党調査団。
左から２人目は志位和夫委員長＝30日、滋賀県長浜市
6月29日にキャノンで働く非正規社員の人々から実態をヒアリングし、
6月30日に長浜工場を実態調査した後、
滋賀労働局にも赴いて調査したという報道である。
上の見出しだけを読むと、画期的な交渉成果を得たようにも見えるが、記事を読んでゆくと、世界的超大企業キャノンの「したたかさ」が垣間見える内容となっている。
主なところを抜書きすると、
志位：キヤノンが偽装請負などの違法行為で行政指導を受けたことをどう受け止めているか？
諸江専務：「大いなる反省をしている」「過去八回にわたって行政指導を受けた」
志位氏の国会質問を受け、派遣労働者の社会保険未加入問題について、解決をはかった。
7月2日付けより（クリックで拡大）
志位：派遣労働への対応について？
諸江専務：「キヤノンでは、一万二千人の派遣社員を順次減らし、期間社員と業務請負に切り替える。今年中に派遣労働を解消する」
さらに、この方針にそって、六月末までに一万二千人いた製造現場の派遣社員を五千三百人まで減らしていること、長浜工場では製造派遣をゼロにしたことを明らかにしました。
7月2日付けより
志位：「派遣社員から期間社員とされた労働者が一番心配しているのは、雇用契約期間が最初は五カ月、その後六カ月ごとに更新され、最長でも二年十一カ月とされていることだ。なぜ二年十一カ月か？」
諸江専務：「期間の定めのない雇用の期待をもたせてはならないからだ。やめてもらうことになる」
この最後の、「2年11ヶ月働かせた後は、首にする」 というところが、キャノンの本音と言える。
この種の問題では、1週間ほど前の朝日新聞でも1ページの大半を使って大きく取上げていた。
（その特集のWeb版を捜したが見つからなかったので、あやふやではあるが記憶を頼りに書くと）
1. 派遣労働者は3年間継続すると正規雇用を会社側から申し出なければならないので、2年11ヶ月と3週間位のギリギリのところで、期間社員として『正社員化』する。
2. 法律の定めの最小限（記憶が怪しいが6ヶ月だったか）のところで、期間社員契約を解除する。 早い話が 「首にする」
3. 再び2年11ヶ月余の派遣社員とする。
これを繰り返す。
こういう、騙しのテクニックを使って、派遣社員に「いっときの安心」を “保証”し、（その後簡単に首にされることは当然知らせず） 『使い捨てにする』 という残酷な手口である。
法の不備をついた悪質な脱法行為である。
上述のキャノンの、「2年11ヶ月働かせた後は、首にする」 というのもこれに似た脱法行為である。
これにより、常に若い低賃金労働者をボーナスも払わずに継続的に（企業側からみれば；すなわち入替り立ち代り）物のように使うことができるわけである。
将来を荷う若者を「使い捨て」にするなど、「企業経営者」 にあるまじき 「近視眼的軽率さ」 と言わなければならない。
7月1日の記事は 【続き】 を御覧ください。
7月2日の しんぶん「赤旗」第5面 には、この調査報告を一面使って詳しく報告している。
視察後の記者会見の映像は、ここをクリック YouTube
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