共産党が擁立候補者を削減し、民主党候補者の得票が増すことは、次期総選挙の鍵を握る可能性が高い。民主党は共産党とも十分協議する必要がある。長期政権の弊害を除去することの重要性で認識が一致すれば、協力体制を構築することも不可能ではない。
７月２１日放送の「ＴＶタックル」で共産党が取り上げられた。民主党議員の渡辺周氏は共産党の小池晃氏の発言をさえぎって共産党批判を展開したが、民主党 は党所属議員のテレビ出演に戦略的に対応すべきである。議員の多くはテレビでの露出を希望していると考えられるが、総選挙を目前に控え、党の戦術的な対応 が求められる。テレビメディアは、政治権力に支配されており、政治権力の意向に沿って出演者を決定している。
蟹工船ブームと日本共産党の勘違い
日本共産党の主張する政策は私もその殆どを評価する。
しかし私は共産主義を認めない。平等よりも自由を選ぶからだ。
そのような私を日本共産党は受け入れない。私も日本共産党に媚びる必要は何も無い。
だから、かねてから気になっていたことを今日のブログで書く。
私にその気を起こさせたのは、昨２１日の夜のビートたけしのＴＶタックルで、日本共産党がみようにはしゃいでいたからだ。
共産党本部にカメラを入れ、志位委員長や小池政策委員長があの低俗番組に媚びていた。
最近の共産党議員は娯楽政治番組の常連となっている。選挙前に高感度をあげようとする計算がありありと見える。本来のあるべき姿ではない。
小林多喜二の蟹工船がブームである。そのおかげかどうかは知らないが、最近の世論調査では日本共産党の支持率があがっている。党員の数も増えていると報道されている。
御同慶の至りだ。皮肉でなく本心から喜んでいる。
自公政権の支持率があがるよりも野党の支持率が増えるほうがいいと、私は思っている。
たとえ日本共産党であっても、その支持率の増加は歓迎する。
しかし日本共産党は勘違いしない方がよい。
若者の心を捉えたのは小林多喜二であり日本共産党ではない。
若者の心を捉えたのは蟹工船で描かれている労働条件の悲惨さであり、日本共産党のプラットフォームではない。
そうであるとすれば、日本共産党が真っ先に行なう事は、その若者の期待に応えて、苦しい状況を改善する政策を一つでも実現することだ。
そのためには野党協力が不可欠である。日本共産党だけでは何もできない。
自公政権はもとより他の野党まで批判、排斥して、一人日本共産党だけが正しいと言い張るのは、傲慢である。
唯我独尊の私が、日本共産党を唯我独尊の傲慢な政党であると批判する。
これはほとんどジョークだ。
「お前にだけは言われたくない」と、日本共産党は言うだろう。
しかし、どうしても言わざるを得ない。
日本共産党のどこが問題なのか。それは国民の味方だと言いながら、国民を見下したエリート集団が日本共産党を動かしているからだ。
国民を見下すことにかけては誰にも負けない官僚を経験した事のある私が、そう感じるのだから間違いない。
日本共産党よ。勘違いしてはいけない。
日本共産党の支持率が増えているのは、国民生活が待ったなしに苦しくなっているからだ。
その国民を救う政策を実現することが日本共産党の役割なのだ。
そのためには他の野党と協力しなければならない。
他の野党が、日本共産党と協力してもよいと思うような、そういう柔軟な日本共産党にならなければならない。
派遣労働とキヤノン調査――１９９９年の法改悪に反対をつらぬいた決定的意義
第一は、貧困打開と国民生活を守るたたかいについてです。
この問題での「決定的な場面」は、一九九九年の派遣法大改悪でした。この改悪は、それまで派遣労働を専門業務に限定していたものを、原則自由化す るという百八十度の大転換をやってのけたものでした。自民、公明、民主、社民など、他のすべての党が「多様な選択肢を確保し、雇用の安定を図る」とこれに 賛成するなかで、この大改悪に正面から反対をつらぬいたのは日本共産党だけでありました。
高齢者への差別医療――２０００年の「付帯決議」に反対し、一貫してたたかう
後期高齢者医療制度に対して、日本列島で怒りが噴きあがっています。
この問題での「決定的な場面」は、二〇〇〇年の十一月におこなわれた健康保険法改悪のさいの「付帯決議」です。そこには「老人保健制度に代わる新た な高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、必ず実施する」、「老人医療及び慢性期医療については、包括・定額化を更に進める」など、後期高齢者 医療制度の原型になる考えが列挙されております。この「付帯決議」は、自民、民主、公明、社民が共同提案として提出し、きっぱりと反対をつらぬいたのは、 日本共産党だけでありました。
実は、同じ年の同じ月、二〇〇〇年の十一月におこなわれた日本共産党第二十二回党大会の中央委員会の報告で、「これが実行されれば、すべての高齢 者からの保険料徴収……などきわめて深刻な事態になる。憲法二五条に保障された生存権の根本が脅かされることになる」と、私たちは党大会で反対のたたかい を呼びかけたのであります。
【“正義と道理に立つものは未来に生きる”の続きを読む】「農業再生プラン」――ＷＴＯ農業協定に反対をつらぬいた党ならではの提案
農業と食料をめぐって、「決定的な場面」はいろいろありますが、ここまで日本の食料自給率が急落したきっかけになったのは、コメ輸入の関税化、農業 支援の削減などを盛り込んだＷＴＯ農業協定の受け入れです。これをきっかけに、一九九二年には４６％あった食料自給率が、それこそ坂道を転げ落ちるように 落ちて、今では３９％まで落ち込みました。これを進めたのはだれか。ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意を受け入れたのは一九九三年のいわゆる「非自民連 立政権」といわれた細川内閣、ＷＴＯ協定の国会承認を求めたのは九五年の「自民、社会、さきがけ」の連立政権であった村山内閣であります。
わが党以外のすべての党が「共犯」になって、農業破壊のレールが敷かれた。これにきっぱりと反対をつらぬいたのは日本共産党だけでありました。
タクシーで永田町の高級マンションを出る
秋山直紀専務理事
＝２４日午後１時３４分、
東京・永田町、鎌田正平撮影
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防衛コンサル秋山理事、脱税容疑で逮捕
朝日新聞 2008年7月24日17時43分
日本の軍需メーカーや商社から０５年までの３年間に受け取ったコンサルタント料名目の所得計約２億３２００万円を隠し、約７４００万円を脱税していたとして、東京地検特捜部は２４日、軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事の秋山直紀容疑者（５８）を所得税法違反（脱税）容疑で逮捕した。
東京地検の調べなどでは、秋山理事は、日本支社の顧問をしていた米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）と米国の非営利団体「カウンシルフォーナショナルセキュリティ（ＣＮＳ）」（ワシントンＤＣ）名義の複数の口座にコンサル料を送金させていた。これらの口座から日本にある金融機関の口座に送った約２億３２００万円を税務申告せず、脱税した疑いが持たれている。
関係者によると、米国の口座には、軍需専門商社・山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」など少なくとも５社からの入金があり、その額は１社あたり年間１千万円超とされる。
と き ７月２２日（火）午後６時半開会（６時開場）
ところ 日比谷公会堂
地下鉄丸の内線、千代田線、日比谷線霞ケ関駅下車。
都営三田線内幸町駅、ＪＲ有楽町駅下車
弁士 志位和夫委員長
あいさつ 矢野 裕 東京・狛江長、
嶋田正義 兵庫・福崎町長、
菊池幸彦 長野・南牧村長
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
『財界さっぽろ』で志位委員長語る
『蟹工船』・資本主義…
2008年7月18日(金)「しんぶん赤旗」
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北海道内でビジネスマンを中心に八万五千部を発行しているという月刊誌『財界さっぽろ』八月号が「志位和夫日本共産党委員長、『蟹工船ブーム・ワーキングプア』を語る」「日本経済は『ルールなき資本主義』」の見出しで、四ページのインタビュー記事を掲載しています。
インタビューの冒頭、「戦前のプロレタリア文学の名作『蟹工船』が、ワーキングプア、ネットカフェ難民、格差社会、ニート問題などにさらされている若者の間でブームになっている。そんな中、共産党が若者にウケているという。その理由を共産党の志位和夫委員長に語ってもらった」と企画の意図を紹介しています。
「なぜ『蟹工船』が注目されている」のかと問われて、志位氏は「若者を取り巻く労働環境は、非人間的な使い捨て労働がまん延しています。戦前の『蟹工船』のような奴隷的な労働が、新しい残酷さをもって現在に復活した、という感じがします」と語ります。
その原因について、「労働の非正規雇用化から起こっている」とし、日本経団連が要求し続ける労働の規制緩和、大企業の異常で横暴なもうけ主義に根源があることを詳しく明らかにしています。
企業にとって短期的に見れば正社員を非正規に置き換えればもうけは上がるものの、中・長期的に見れば「まともなコンプライアンス（法令順守）もできない。技術の伝承もされない。労働災害が多発してくる。そして製品の質が落ちていく」と指摘し、自分で自分の首を絞めることになると警告しています。
志位氏は、弱肉強食のアメリカ型資本主義を完全直輸入した結果がどうにもならないほど日本社会を行き詰まらせてしまったと強調。「“ルールのない資本主義”から“ルールある経済社会”に転換を図っていかなければなりません」と提起、長時間労働を法律で規制する、均等待遇のルールをつくる、最低賃金の引き上げなどをよびかけています。
（前略）
討論では、四十五人の同志が発言しました。全体として、幹部会の提起が積極的に受けとめられ、五中総以来十カ月の全党の奮闘でつくられた前進が豊かに交流され、明るい確信がみなぎり、総選挙勝利への展望がつかめた総会になったと思います。
（中略）
「大運動」にとりくむことを通じて、政治に強い党機関として成長しつつあるという党の姿が示された総会にもなったと思います。政治に強いというのは、その地方の政治に強いというだけではなくて、国政そのものにも強い、そういう党機関として大きく成長しつつある姿が示されました。
（中略）
全国からも綱領と情勢との響きあいへの確信、ともに力を合わせて前進を切り開いてきた実践への確信、総選挙勝利への決意をこめた、きわめて強い積極的な歓迎の声が返ってきています。
（中略）
メディアの反応も、今日の報道を見ますと、全体として日本共産党が元気だということに注目した記事を掲載しています。「『蟹工船』追い風」、「共産党員『９０００人増えた』」 などといった記事が出ています。メディアから見ても、日本の政党が、自民、民主の「二大政党」だけではくくりきれない、日本共産党が存在感を発揮していることを無視できない、そういう状況が生まれていることの一つの反映があると思います。
（中略）
「綱領と情勢の響きあい」
――討論で深められた３つのこと
① 幹部会報告で、綱領と情勢との響きあいという「前向きの変化は、自然に起こったものではなく、全党の攻勢的な奮闘によってつくられたもの」だとのべましたが、これが発言でも、全国からの感想でも、強い共感をもって受けとめられたということです。
発言では、情勢の変化をつくりだした奮闘ぶりが生き生きと語られました。雇用、農業、漁業、医療、環境などについて、これまでになく広い人々との対話と共同がすすみ、全党が自らの体験と実感を通じて、「響きあい」をつかんでいることが語られました。
② 国民の生活苦がほんとうに深刻になっている、そのもとで国民の苦難軽減のために献身するというわが党の立党の精神がこんなに求められているときはないということであります。
多くの発言で、「党がいま求められている」、「党が頼りにされている」ということが言われました。
そういう国民の声にこたえ、苦難軽減のために奮闘する、わが党の存在意義にたったとりくみが大切だということをあらためて強調したいのであります。
ここから出発して、打開の方途を求めようとすれば、必ず綱領の立場に合流します。アメリカいいなり、財界中心という二つの政治悪にぶつかります。さらに、資本主義という「利潤第一主義」の体制そのものにぶつかってきます。そういうプロセスのなかで、まず資本主義の枠内での民主的改革をすすめ、さらに資本主義をのりこえた未来社会をめざす綱領の立場が、国民の願いと丸ごと共鳴してくる。出発点は、国民の苦難に寄り添うということにあり、そこから綱領と前途を語りあうということだと思います。
③ 私たちは、綱領と情勢との響きあいのプロセスを発展させる最良の運動形態を見いだしたということです。
「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」がそれであります。発言では、この運動がつくりだしている素晴らしい変化がこもごも語られました。各地でとりくまれている演説会、シンポジウムの成功も報告されました。とりわけ、その地域では初めて演説会にとりくみ、幅広い人々の参加を得て画期的な成功をおさめている経験が多く語られ、ここには広大な可能性が存在することが明らかになりました。
文字どおりすべての支部で「大運動」にとりくみ、さらに全国約二千のすべての自治体・行政区で「集い」「演説会」にとりくみ、この運動を百万をこえる巨大な流れに発展させたいと思います。
「政治の中身の変革」を語る
――「政権選択」論への最も攻勢的な批判
幹部会報告は、総選挙勝利をめざす政治的構えとして、「総選挙で問われる焦点は、政権の担い手の選択ではなく、政治の中身の変革だ」と訴えました。発言でも、全国からの感想でも、この提起にたいして「歓迎だ！」、「これで攻勢的にたたかえる」などの声が、たくさん寄せられました。
（中略）
総選挙にむけて、「自民か、民主か」の「政権選択」キャンペーンは激しくなるでしょうけれども、それを恐れないこと、攻勢的に正面突破の立場で立ち向かうことが重要です。「政治の中身」で勝負できるのは、日本共産党しかありません。最近、心ある経済界の方から、「いま自民、民主は『政局』しか語らない。政策と政治を語っているのは、共産党だけだ」という評価の声を聞きました。まさにそのとおりだと思います。
「総選挙で問われる焦点は、政権の担い手の選択ではなく、政治の中身の変革だ」という訴えは、「自民か、民主か」というキャンペーンに対する最も攻勢的な批判であり、党の押し出しになるということを正面からつかんで、「二大政党づくり」の動きを今度こそ突破して、必ず前進をかちとろうではありませんか。
若い世代のなかでの活動
――苦難に心を寄せることを原点にすえたとりくみを
いま若い世代の中で、ほんとうに耐え難い生活苦が広がり、それが「自己責任」だと押し付けられ、少なくない若者が深い苦しみの中におかれている。
未来をになうべき、希望にあふれているべき若者たちが、そういう状態におかれている。
そんな状態を放置していいのか。そのときに日本共産党が、国民の苦難の軽減のために献身するという党の存在意義を、若い世代の中でも発揮するということを、原点にすえたとりくみが大切だということを強調したいと思います。
（以下略）
と き ７月２２日（火）午後６時半開会（６時開場）
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地下鉄丸の内線、千代田線、日比谷線霞ケ関駅下車。
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弁士 志位和夫委員長
あいさつ 矢野 裕 東京・狛江長、
嶋田正義 兵庫・福崎町長、
菊池幸彦 長野・南牧村長
【主張】
日本共産党創立８６周年
綱領と情勢が共鳴するなかで
2008年7月15日(火)「しんぶん赤旗」
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「私たちの気持ちを一番代弁してくれるのが共産党。私は与党議員ですが、福祉の充実、弱者救済、戦争反対の三つは、どこまでも共産党と共闘できます」―。日本共産党の市田忠義書記局長が先日、奈良県吉野郡を訪れたさい、行政関係者や保守系議員と懇談した席で出たことばです。
日本共産党への新たな注目と期待が広がっていることを示す一例です。日本共産党が一九二二年に創立されて、きょう七月十五日で八十六周年。日本共産党の綱領路線と情勢が響きあう、新しい劇的な進展が生まれているのです。
苦難打開を立党の精神に
自公政治による弱肉強食の「新自由主義」路線の下で国民の生活苦がかつてなく深刻になり、「日本の社会はこれでいいのか」と問い直す国民世論が広がっています。これに応える日本共産党への期待や共感が広がっている実例は、枚挙にいとまがないほどです。
日本共産党は､｢ルールなき資本主義」といわれる世界でも異常な大企業中心主義をただし、「ルールある経済社会」をめざしてきました。貧困と格差拡大をもたらしている雇用の問題でも、国民の生活を下支えするどころか脅かしている社会保障の問題でも、食料・農業や地球環境の問題でも、大企業の横暴を野放しにしておいては問題が解決しないとの訴えに、党派を超え、共感が広がっています。
戦争から平和へ、軍事同盟から平和の共同体へと世界が大きく変わるなか、いつまでも「アメリカいいなり」の政治をつづけていいのかという訴えも、海外派兵の問題や米軍再編などの問題を通じて、国民の共感を広げています。
日本共産党は、資本主義の枠内での民主的改革とともに、将来的に社会主義・共産主義を展望している政党です。その点でも、心ある方々から「新しい社会主義」への期待が語られ、マスメディアでも「資本主義の限界」が話題になるなど、これまで経験したことがない情勢が生まれています。
こうした変化は決して自然に起こったものではなく、日本共産党の党員や支持者のみなさんの草の根の活動が切り開いてきたものです。党の創立八十六周年を、そうした希望ある変化の中で迎えたことは、感慨深いものがあります。
日本共産党は、野蛮な天皇制政府のもとで、主権在民と侵略戦争反対の旗を掲げて創立されました。以来今日まで、どんな迫害にも屈せず、「国民こそ主人公」の立場に立ち、国民の苦難軽減のため献身するという、立党の精神を貫いてきました。この立党の精神にもとづく行動が、いまほど国民に待ち望まれているときはありません。
政治の中身変えるには
日本の政治は昨年の参院選挙で自公が大敗北し、自公に代わる新しい政治の中身を国民が探求する、新しい時代が始まっています。日本共産党の綱領路線と情勢との響きあいが生まれてきたのも、長年にわたった自民党の政治が限界に達し、国民がその打開の道を真剣に求めていることを示すものです。
日本の政治にとって政治の中身の変革を訴えていくことがますます重要です。私たちは「国民の苦難あるところ、日本共産党あり」の立党の精神を発揮し、党の綱領と日本の前途を語り、新しい政治を切り開くために力をつくします。
御指摘・御試算ありがとうございました。6中総直前までは、日刊も日曜版も5中総を下回っていたが、最終盤の奮闘で、日曜版は「5中総後の通算で全国的に前進したとのこと。
それに続くところでは、前回総選挙時比ではいずれも89.9％の到達点とのこと。
日刊：89.9％で約3万部減。
⇒ 10.1％（丸めて1割）が3万部とすると、日刊紙の現勢は30万部
日曜版：89.9％で約13万8千部減。
⇒ 同様に、日曜版の現勢は136万7千部
これは、最盛期の半分ほど。
さらに、6中総の、そのすぐ後の所では、
「過去5回の国政選挙は、全て前回選挙時比で8割台から9割台の前半という水準でたたかっています」
と書いています。
具体的数字を書いていないので、良い方で見て90％で計算すると
【0.9】 の 『５乗』 となりますから、0.59045
『4乗』 としても 0.6561
8割台もあることを考えると、実質読者数は6割前後に後退していると言えることになります。
日刊・日曜版合わせて170万部弱と言うことであれば、確かに辻褄のあう数字です。
「追い風」受け党勢拡大狙う
＝共産、民主批判鮮明に
－中央委総会閉幕
時事通信 2008年7月13日（日）02:30
共産党の第６回中央委員会総会は１２日午後、次期衆院選に向けた活動方針などを示した志位和夫委員長の幹部会報告を採択、２日間の日程を終え閉幕した。報告は、衆院選を「政権の担い手の選択ではなく政治の中身の変革」が問われる選挙と位置付けた上、「民主党批判を進める」ことで党勢拡大を目指す姿勢を鮮明に打ち出した。
今回の中央委総会は、「追い風」と見られる最近の現象を、衆院選にどう結び付けていくかが焦点だった。派遣労働に関する志位氏の国会論戦がインターネット上で注目され、党員だった小林多喜二の著書「蟹工船」が再び脚光を浴びているからだ。報告では、２００７年９月の前回中央委総会から党員が約９０００人増えたことも紹介された。
年内に党員２万人増を
共産、６中総で方針
共同通信 2008年7月12日（土）23:24
共産党は１２日、第６回中央委員会総会を党本部で開き、次期衆院選をにらんで党勢拡大に全力を挙げる方針を決め、２日間の日程を終えた。具体的には、年内に２万人以上の党員増を目指すほか、１１月までに全国の２０００自治体で演説会を開く。民主党が「政局優先」の対応をとっているとして、批判を強める方針も確認した。共産党が候補者を擁立しない小選挙区での共産票の行方が不透明になる可能性もある。
蟹工船ブームも背景に？
共産党の新規党員９千人増加
読売新聞 2008年7月11日（金）21:13
共産党の第６回中央委員会総会が１１日、党本部で始まり、志位委員長は、新規党員が昨年９月の第５回総会時から約９０００人増えたことを明らかにした。
同党によると、党員数は１９９０年の５０万人をピークに下落に転じ、２０００年以降は３８～４０万人で横ばいで低迷が続いていた。しかし、昨年９月の第５回総会以降、毎月連続して１０００人規模で増え、計９０００人増加したという。
志位氏は幹部会報告で「（小林多喜二の）『蟹工船』が若者を中心にブームとなり、マルクスに関心が集まり、テレビ局は『資本主義は限界か』という企画を立てる。共産党がこれまで体験したことのない新しい状況だ」と指摘。さらに年内に２万超の新規党員を獲得する目標を掲げた。
一方、志位氏は、来年１月に党大会を３年ぶりに開催し、衆院解散・総選挙に向けた態勢作りを急ぐ考えを明らかにした。
そのうえで、次期衆院選に向けた構えとして、政府・与党との対決姿勢とともに、民主党への批判を強める方針を示した。小選挙区比例代表並立制では、自民、民主両党との違いを示さなければ、埋没しかねないとの危機感からだ。
志位氏は「民主党は自公政権との対決戦術を前面に押し出し、政権交代すれば政治が変わるということを唯一の売りにしているが、政治がどう変わるのか中身を明らかにできない。自民党と同質同類だ。民主党への批判を進めることが大切だ」と強調した。
共産党は第５回総会で、次期衆院選では比例選に重点を置くため、全３００小選挙区で候補擁立を目指す方針を転換し、約１４０小選挙区に絞り込む戦略を打ち出した。このため、民主党から「政権交代という一点で共闘できるのではないか」（幹部）と期待する声が出ていた。
テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
通常国会が終わって、各政党の評価が各マスコミで報道されていますが、週刊朝日の７月１１日号の記事は、大いに確信になるものでした。東京大学大学院総合文化研究科教授の松原隆一郎氏と東京大学先端科学技術研究センター教授の御厨貴氏の２人が、「主要７党通信簿」ということで、主要７党の「党首力」と「政党力」を４段階評価しています。
その結果は、総合評価で、日本共産党だけがＢで、自民党、民主党、国民新党がＣで、公明党、社民党、新党日本がＤでした。記事の見出しは、「自民、民主は落第スレスレ 一番の優等生は・・・我が道を行く共産党」となっています。
「我が道を行く」は、余計なお世話ですが、記事のなかでは「唯一、存在感を高めた共産党」と書かれているように、今度の国会での日本共産党の果たした役割は抜群でした。
衆参あわせてわずか１６議席でも、これだけの存在感を示したのですから、この議席がもっと増えれば、もっともっと国民のための仕事ができます。本日の会議の結論でもありましたが、総選挙勝利めざして、この暑い７～８月に、大いに汗を流す決意です。
ところで、昨夜から始まったＴＢＳテレビのドラマ「Ｔomorrow」は、今日の深刻な医療危機を正面から取り上げたドラマで、初回を見ただけでも、見ごたえのあるドラマだと思います。
ある自治体病院を舞台に、初回のタイトルの「医療は人か金か！？」に示されるように、３０億円もの借金をかかえる市民病院を「市民の命を守る病院」にするのか、それとも「もうかる病院」にするのかを焦点に、ドラマは展開します。国の医療費削減政策が、医師不足や自治体病院の経営の危機をつくりだしていることも明らかにされていきます。タイトルにあるように、日本の医療の明日がどうなるのかを問う、骨太のドラマになりそうで、今後が楽しみです。
空前の利益をあげるトヨタ自動車が2007年度に負担する法人税の実際の負担率が28.0％にすぎないことが、有価証券報告書で分かりました。
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現在、法人税率は30％。法人住民税と法人事業税をあわせた法人三税の実効税率は約40％となっています。同社は数々の大企業減税策の恩恵を受けています。
同社が求められる税負担は、約40％の法人実効税率では約6,300億円。ところが、有価証券報告書によると同社が負担する法人三税の負担額は約4,400億円にすぎませんでした。
07年度の経常利益（1兆 5,806億円）から推計すると、研究開発減税で822億円、外国税額控除で約759億円、受取配当益金不算入制度で約316億円となり、これだけでも合計約1,900億円の減税を受けていることになります。
07年度の同社の経常利益は過去最高を更新し、税引き後の当期純利益も過去最高を更新しました。バブル期のピークだった1989年度と比べると経常利益は約2.2倍に増加する一方、税負担は0.93倍と減っています。
日本経団連（御手洗冨士夫会長）は、大幅に軽減され、現行約40％の法人実効税率をさらに「30％を目途に引き下げるべきである」（08年度税制改正に関する提言）と主張しています。
御手洗会長はその財源について「（御手洗ビジョンに消費税率を）2011年までに2％、2015年までに3％ぐらい上げると明確に書いてある」（07年2月26日）と明言しています。
ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）は一日、厚生労働省に対し、派遣労働者の雇用安定を求め、労働者派遣法の抜本改正、現行法にもとづく厳格な指導、グッドウイル廃業問題での派遣先企業への直接雇用など雇用確保の指導を申し入れました。
交渉では、労働組合結成を理由に、派遣先である川崎重工（神戸市）が組合役員を契約解除してきた問題など具体的事例を示し、厳格な指導を求めました。
派遣法では組合加入を理由とした契約解除や特定労働者の特定雇用・選別を禁止しています。
応対した職業安定局需給調整事業課の吉村康志係長は、「事実とすれば法違反。労働局による指導をすみやかに行う」こと、「法違反についてはより厳正に対応する」と約束しました。
交渉ではまた、製造業を含め、来年三月までに順次、派遣の受け入れ期間が満了となるなかで予想される契約解除、クーリングオフでの再受け入れなど脱法行為を規制し、「派遣労働者への雇用申込義務」徹底による直接雇用促進など、指導の徹底を要求しました。
という記事が大きく載っていた。キヤノン、派遣解消を表明
志位委員長、長浜工場を視察
志位：キヤノンが偽装請負などの違法行為で行政指導を受けたことをどう受け止めているか？
諸江専務：「大いなる反省をしている」「過去八回にわたって行政指導を受けた」
志位氏の国会質問を受け、派遣労働者の社会保険未加入問題について、解決をはかった。
7月2日付けより（クリックで拡大）
志位：派遣労働への対応について？
諸江専務：「キヤノンでは、一万二千人の派遣社員を順次減らし、期間社員と業務請負に切り替える。今年中に派遣労働を解消する」
さらに、この方針にそって、六月末までに一万二千人いた製造現場の派遣社員を五千三百人まで減らしていること、長浜工場では製造派遣をゼロにしたことを明らかにしました。
7月2日付けより
志位：「派遣社員から期間社員とされた労働者が一番心配しているのは、雇用契約期間が最初は五カ月、その後六カ月ごとに更新され、最長でも二年十一カ月とされていることだ。なぜ二年十一カ月か？」
諸江専務：「期間の定めのない雇用の期待をもたせてはならないからだ。やめてもらうことになる」
「私に“鉄の女”なんて、よくキャスティングしたなと思って（笑い）。
もう、内面のありったけの強さをかきあつめて、やってます」
ふんわりした語り口
Author:Polaris JCPmetal
金属・情報産業に従事する労働者たちで構成する日本共産党の支部が開設するブログです。
所属党員が執筆を交代で担当しています。
日本共産党の政策や見解を、できるだけ私たちの言葉で語りたいと思います。
たまには批判も書くことがあるでしょう。
私たちの趣味は多彩です。観劇、音楽鑑賞、映画鑑賞、読書、短歌・俳句、山登り、アウトドア、外国語等など。
趣味の記事も投稿してゆきます。
志位委員長 訪米で成果
【NPT国際会議の機会にアメリカを初訪問した 志位委員長を団長とする訪米団が各分野の人々と交流を行い、唯一の被爆国の声と米軍基地の撤去を国際社会に訴え、大きな成果をあげました】 NPT再検討会議の関連赤旗記事は、 http://www.jcp.or.jp/ranking/page/017_inc.html
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