【大学授業料無料広がる】 との見出しが躍っていた。
夢のような話！ 嬉しいではないか！
と喜んだのもつかの間、それはドイツの話で、日本ではやはり『夢のまた夢』
欧州先進国の殆どは教育・医療は無料か有料でも極低額が当たり前。
日本のような高い学費を払わなければ教育を受けることもできない国は、米英を除いてあまりない。
その米英と言えども日本ほど高くはない。
各国の授業料比較は、当ブログの過去記事を御覧ください。
ここをクリック
日本では、文部科学省が公然と「受益者負担」などとのたまう。
子どもの教育は次の世の中を支える国民を育てる重要な国家的・国民的事業。
これを採算で考える発想そのものが貧困である。
私が大学生だった頃も有料ではあったが、それは言わば形式的な費用であったと思う。
何しろ、月額1000円、年間1万2千円であったから。（年齢がバレタ！？）
この頃は、国立大学に関して言えば、採算や受益者負担という発想は無かったと思う。
【学費 無償化が世界のルール】は、ここをクリック
こういう発想では、医療も同様である。
国民の生命と健康を守るのは、国家存続の基盤であり（右翼みたいな言い方だが・・・）
これを国家予算で支えるのは当たり前なのに、医療費が嵩んで国家財政が破綻しそうだと誤魔化して、取りやすいところから税金を取ろうとする。
消費税しかり、ガソリン税しかり、タバコ税しかり・・・
戦争に備えると言って人殺しの訓練をしている『防衛費』には、毎年5兆円もの多額を費やし、負担する義務も無いアメリカ駐留軍（いまだに駐留しているのだ！）への「思いやり予算」に毎年2千数百億円も出している。（2008年度予算でも 2,083億円）
（米軍関係の出費については、ここをクリック）
法人税は、税率引き下げを継続して実施し、大企業・大資産家は儲け放題。
（企業負担の減と国民の負担増については、ここをクリック）
せめて、ドイツやフランス並みの教育・医療を提供していただきたい。
上記の記事によると、
ということだが、2005年の法改正で徴収するかどうかが自治体の裁量に任されるようになり、有料の自治体が幾つかでてきたそうだ。ドイツの大学は2006年まで、どこでも無料でした。
1968年に学生たちが「社会的弱者に教育の機会を」のスローガンを掲げて運動。
1972年から授業料無料化が実現しました。
これが、格差社会を助長している可能性が指摘され、再び無料化に戻す動きがでてきたらしい。
詳しくは、【続き】 をどうぞ。
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