温暖化対策法改定案 市田議員の反対討論

　参院環境委員会で審議中の「温暖化対策法改定案」について、反対討論を市田忠義参議院議員（書記局長）が行いました。

　反対討論要旨　は、【続き】に掲載しますが、箇条書きにすると、以下の通りです。
①　６％削減目標を必ず達成しなければならない正念場となったにもかかわらず、その確実な目標達成にふさわしい抜本的な改定案になっていない。
　　（産業界の反対で、削減に有効な排出量取引制度や環境税の導入を先送り）
　　（総排出量の８割を占める産業部門の自主的な取り組みでは限界にきており、この延長線上での取り組みでは、6％削減約束の達成は困難）

②　本改定案が産業界での実排出量の削減をあいまいにするなど、産業界に配慮した改定内容となっている。
　　（排出抑制指針の目標値は、排出量が増加している産業界が採用している排出原単位とするもので、排出総量を目標値にする流れに逆行するなど、実効ある削減をあいまいにするもの）

締め括り
　わが国の排出増加の状況を直視するならば、十年前に制定された現行の排出抑制の枠組みでは国際的な削減約束を達成できないことは明らかです。京都議定書の削減目標を確実に達成するためには公的削減協定の締結、排出量取引制度や環境税、再生可能エネルギー買い取り制度の導入など、現行の枠組みの抜本的な転換をはかることが不可欠となっています。よって、日本共産党は、本改定案に反対することを表明して討論とします。
　　
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　また、日本共産党の修正案の骨子は以下の通りです。
①　法の総則に、「工業化が開始した年代から二度以内に抑えるため、国際社会において我が国の占める地位を踏まえ、目標を達成する」ことを明記し、
　　「2020年までに30％、2050年までに80％」という中長期目標の達成を規定。

②　基本方針に、
　政府は「事業者団体との間で、温室効果ガスの排出削減を定めた協定を締結する」ことを明記し、
　「温室効果ガスの排出枠を割り当てるとともにその取引を認める国内排出量取引制度を設けること」、
　「温室効果ガスの排出の量に応じ税を賦課する制度を設けること。
　削減協定を締結する事業者団体に対して税を軽減すること」を盛り込みました。

③　基本方針に、「再生可能エネルギーの供給量を2020年までに20％」とする目標を明記し、
　「一定の価格で電気事業者に買い取らせる制度を設けること」を規定。
　これによって、化石燃料依存のエネルギーから再生可能エネルギーの大幅な供給に転換することで、エネルギー自給率を引き上げ、地域経済と雇用を拡大するものです。

④　削減協定および国内排出量取引制度の適正な実施を担保するための第三者機関を設置することを盛り込むことによって、透明で、効果的な削減ができるようにする。

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