志位委員長が毎日放送で、若者の動向と「蟹工船」ブームについて語りました。
「小林多喜二は日本共産党員として当時の侵略戦争に命がけで反対しました。その多喜二の生涯は、まさに日本共産党と不可分に結びついた生涯でした」とのべました。
私がいつも買い物や食事に行くショッピング・モールにある紀伊國屋書店でも、入り口を入ってすぐのところに平積みで目立つように『露出』されています。
一方、6月29日付けの しんぶん「赤旗」日曜版第10面では、
【「蟹工船」まさに現実】 と題して、
派遣労働という形の、「人身売買」「ひと買い」「周旋屋」の実態をレポートしています。
このような「ひと買い業」を許しているのが「労働者派遣法」です。
以上、日曜版から（キーボード入力で）引用しました。
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『蟹工船』ブーム語る 毎日放送 志位委員長が出演 2008年6月28日(土)「しんぶん赤旗
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先日（6月21日）の当ブログで、ドイツでは
大学の授業料が無料 になるところが増えているという記載がありました。
日本は国立の大学を
独立行政法人 にして独立採算で運営していくようにして、教育予算を削ってしまいました。
お金にならない基礎的な研究はできなくなってしまいます。
日本の将来を心配する声が上がっています。
2002年にノーベル物理学賞を受賞した
小柴昌俊 平成基礎科学財団理事長 は 日本の教育予算の現状を見て心配しています。
（しんぶん赤旗 6月29日 1面のコラムから引用）
『日本では、
若者が教育を受けるのに大金を払わなければなりません 。これは情けないことですね。文明国として悲しい。ーーードイツの大学では、入学金も授業料もただでした。ーーー ドイツではゆとりのある学術交流が行われ、ーーー政府が マックスプランク協会という組織に毎年多額の資金を出し、
基礎科学の振興 に当たっている』そうです。
日本の政府は20万円の基礎的研究費しか出していませんが、ドイツでは1億円の研究費が出る場合があるそうです。
教育立国 日本を充実するために、教育予算が大幅な増額になればいいと思います。
軍事費に使うよりも、
教育に大きな予算を使いましょう 。 日本の将来のために！！
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2008年6月2５日に発表された 日本共産党の
地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして国際的責任をはたすべきか という論文を１５の項目のQ&Aにしてお送りします。
題して
「地球環境問題の疑問が解ける１５の項目」 必要な所だけ読んでもいいです。
以下の１５の項目です。
Ｑ１温暖化の日本での現実の影響はあるの？
Ｑ２なぜ２度以内に抑えることが必要なの？
Ｑ３なぜ先進国の責任が重いの？
Ｑ４先進国の取り組みの現状は？
Ｑ５後進国の取り組みの状況は？
Ｑ６日本の取り組みの現状は？
Ｑ７日本はどうしたらいいの？
Ｑ８産業界との関係はどうしたらいいの？
Ｑ９排出量取引は必要か？
Ｑ１０環境税は必要か？
Ｑ１１自然エネルギーか化石燃料か？
Ｑ１２自然エネルギー電力の買い取り制度は必要か？
Ｑ１３原発が切り札か？
Ｑ１４コンビニの２４時間営業が問題なの？
Ｑ１５産業界の経済合理性で解決しないの？
ではスタートです。
Ｑ１温暖化の日本での現実の影響はあるの？
日本でも、真夏日の増加、竜巻のひん発、台風や低気圧の強力化、記録的な集中豪雨の増加、高潮の被害などが日常の生活や安全を脅かしています。九州の稲が高温障害で実入りが悪くなったり、ミカンの生育不良、沖縄周辺でサンゴが死滅し、日本海などで大型クラゲの大量発生が起きるなど、農林水産業への影響もあらわれています。 Ｑ２なぜ２度以内に抑えることが必要なの？
地球の平均気温は、産業革命以後二百年余を経た現時点で〇・七六度上昇しています。それにくわえて、すでに大気中に排出されてしまった温室効果ガスの影響で、これからの二十年間に気温がさらに〇・四度上昇すると予測されています。そして、もしこのままなんの手もうたなければ、平均気温は今世紀末には最大で六・四度上昇すると予測されています。 Ｑ３なぜ先進国の責任が重いの？
地球温暖化抑止について世界がどう取り組むかを定めた気候変動枠組み条約は、産業革命以来の地球温暖化の進行にそれぞれの国がどういう責任を負っているかに着目して、世界の国ぐにを、「過去及び現在における世界全体の温室効果ガスの排出量の最大の部分を占める……先進国」（三十五カ国）と、それ以外の「開発途上国」とに区分し、それぞれの役割・責務を明らかにしています。 Ｑ４先進国の取り組みの現状は？
「京都議定書」によってＥＵ（当時の加盟国十五カ国）は、「第一約束期間」までに一九九〇年比で８％削減することを義務づけられましたが、ＥＵは、その参加国のなかでも経済発展が先行し人口も多い国が率先してより多くの割合で削減する対応策を取りました。イギリスは、１２・５％の削減を目標に掲げ、二〇〇五年までにすでに目標を上回る１５・７％を削減し、約束期間の終了（二〇一二年）を待たずに二〇一〇年までに２３・７％削減する見通しです。イギリスは現在、二〇二〇年には３０％、二〇五〇年には６０～８０％削減する目標を明記した法案を審議中です。またドイツは、２１％を約束期間中の削減目標とし、二〇〇五年で１８・７％まで削減し、二〇一〇年には２５・７％まで削減する計画です。さらに、二〇二〇年には４０％削減、二〇五〇年には８０％削減を目標としています。
Ｑ５後進国の取り組みの状況は？
「温室効果ガス排出の抑制に努め、地球的な気候変動の緩和に貢献していく」（中国）、「エネルギー部門で二〇二五年までに１７％削減する」（インドネシア）などの努力が開始されています。
Ｑ６日本の取り組みの現状は？
わが国の取り組みは「先進国」のなかでも決定的に立ち遅れています。京都議定書で、温室効果ガスについて一九九〇年比で６％削減する目標を掲げながら、逆に６・２％も増やしており、この人類的課題をはたす責任を投げ捨てるものとなっています。政府は、この姿勢に世界から強い批判が向けられていることに、目をふさぐべきではありません。
Ｑ７日本はどうしたらいいの？
わが国に課せられた「先進国」としての国際的義務をはたすために、「二〇五〇年まで８０％削減」の長期目標を出すにとどまらず、それにむけて着実に実現していくための通過点を明示して、二〇一二年までに九〇年比６％削減という、京都議定書での約束を実質的に達成するとともに、わが国として二〇二〇年までに３０％削減することを明確にした中期目標の確立に踏み切ることをもとめます。
【“地球環境問題の疑問が解ける１５の項目”の続きを読む】 テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済
7月7日から9日まで、北海道の洞爺湖で 主要国首脳会議が開かれます。
そこでは、地球温暖化、貧困と格差、食料危機、などが話し合われます。
しんぶん赤旗で 『
洞爺湖サミット の焦点』と題して特集コラムが始まりました。
どんな課題が焦点になるのか？ 日本の福田首相は開催国の代表として、どんな問題提起をするのか、興味深いものです。
地球温暖化 の対策として、福田首相が準備しているものに、日本の温室効果ガスの削減可能量試算があります。
しかし、2020年までの中期削減目標設定を、来年まで先延ばしにしたので、ドイツ、ボンで開かれていた国連の温暖化対策の作業部会で、失望感が広がったとのことです。
大企業の使用人 福田首相は大企業に遠慮してか、思い切った施策を提示しそうにありません。
国際会議の舞台において、リーダーシップを発揮するシーンは期待したいのですがどうでしょうか？
温暖化やそれに付随する
気候変動、砂漠化、食料危機 は一刻の猶予もできません。
世界の先進国の首脳として、『びっくりするような』対策案を提示してもらいたいものです。
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東京都狛江市長選は二十二日投開票され、「豊かな狛江をつくる市民の会」推薦の矢野ゆたか氏（６１）＝現、日本共産党員＝は前市議会議長の高橋清治氏（５７）＝自民、公明推薦＝、映画プロデューサーの伊藤正昭氏（４１）＝民主、生活者ネットワークなど推薦＝の二新人を破り、四回目の当選を果たしました。
赤旗６・２３記事 ザ・選挙 ジャンジャン に矢野市長再選記者会見の動画があります。
中での発言を紹介しますと
４期目に取り組む課題については
「清潔公正で開かれた市政を継続発展させていくこと、暮らし優先の政治を続けていくこと、市民との協働のまちづくりを進めていくことの３つの柱を訴えてきた。それを誠実に皆さん方と一緒に実行して、よりよい狛江のまちづくりに全力を尽くしたい」
と語った。
選挙戦の中で他候補から出た多選批判についは
「多選批判は議会とか政党が決めるものではなく、市民が決めるものだと思っている。多選で悪ければ、市民がそこで終止符を打てばいいし、１期でも悪ければ多選に至らなくてもやめさせなくてはならない。そう意味では、４期目の今度の選挙で市民に多選批判の問題の決着をつけていただいた。これからも頑張れということをお示しいただいた」
と語った。
狛江市は日本で三番目に小さい市だそうです。
ちなみに一番小さいのはやはり共産党員市長の蕨市です。
合併はやりですが市の規模はこれ位がいいのかもしれません。
日本共産党員の市長は矢野氏のほか、秋田県湯沢市、岩手県陸前高田市、埼玉県蕨市で選ばれています。
参考
６・２４赤旗記事 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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日本共産党メールマガジンを転載します。
ネット生中継実施 わざわざお知らせメールが来たという事は、
重要な内容が含まれている可能性があります。
この記者会見は生中継されるそうですので、時間の許す方は、是非生中継を御覧ください。
リアルタイムで御覧頂けない場合にも、インターネットでいつでも見られるようです。
地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして Movie は、
ここをクリック *************************************************
こんにちは日本共産党です ２００８年６月２４日
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おしらせ
ネット生中継実施
地球温暖化防止へ 志位委員長が明日（２５日）記者会見で見解を発表します
明日（６月２５日）志位和夫委員長が午前１１時半から記者会見し、日本共産党の地球温暖化問題での見解を発表します。この様子をインターネットで生中継します。同時に見解もホームページに掲載します。
※日本共産党中央委員会のトップページに「入り口」をつくるようにします。
http://www.jcp.or.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇このニュースを友人、知人にひろげてください。
◇メールニュースの登録はここからできます。→
http://www.jcp.or.jp/mlmagazine/index.html
◇日本共産党中央委員会のホームページはこちら
http://www.jcp.or.jp/
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発行：日本共産党
mleditor@jcp.or.jp
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沖縄 「慰霊の日」 の6月23日。
日本共産党福岡中央・南 地区委員会が中心となった「実行委員会」の主催で、
長編ドキュメンタリー
【ひめゆり】 の上映会が開催されました。
（画像は公式ホームページより引用）
会場にカメラを持ってゆけば良かったのですが、映画上映会ということで、カメラを持参しなかったので、会場の雰囲気を写真で伝えることはできません。
用意したイスはほぼ埋まっていましたから、二百人以上の盛況だったと思います。
開会の挨拶を衆議院福岡2区候補の
小林とき子 さんが行いました。
短い挨拶が終わると、早速映画の上映。 2時間10分もあるとのこと。
内容は、たいへん重いもので、ちょっと安易にブログで紹介できるものではありませんでした。
【公式ホームページ】 から御覧ください。
なお、VTRやDVDの販売 およびTV放送は、しないそうです。
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今朝の しんぶん赤旗の コラム 『潮流』
「
福田首相たちは 大企業の使用人にすぎない 」と表現しています。 言いえて妙。
その本質を、ずばり 表現しているようです。
福田首相は 先頃、消費税増税の アドバルーン を揚げました。
内閣支持率がかくも低迷しているときに、よくもまあ、いえるもんだと思っていましたが。背景には財界、大企業のあやつりがあるようです。
なるほど、福田があやつり人形だからこそ言えた言葉だと思いました。
『もう、お前さんの政権も長くはないから、せめて増税の露払いでもしておけよ』という大企業、財界の本音が垣間見えるようです。
福田首相は、大企業のための政策を、国民そっちのけで続けてきました。
派遣労働の容認、後期高齢者医療制度の創設、道路特定財源の無駄遣い、農業の破壊、食料自給率の低下の促進、放置 。数え上げればきりがありません。
その一方で、官公庁の無駄遣いの放置、米軍への思いやり予算、庶民への増税、大企業への減税制度の継続、米軍支援の継続、基地の再編。
このように見てくれば、アメリカと日本の財界・大企業への奉仕を一貫してやってきています。
なるほど
彼は 大企業の使用人 です。
私たち国民は この使用人を お払い箱にして、新しい、国民のための使用人を雇用しなければなりません。
アベンド の次は フクデン （伏魔殿 エンド） です。 よろしく！
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2008年6月20日の しんぶん「赤旗」第7面に
【大学授業料無料広がる】 との見出しが躍っていた。
夢のような話！ 嬉しいではないか！
と喜んだのもつかの間、それはドイツの話で、日本ではやはり『夢のまた夢』
欧州先進国の殆どは教育・医療は無料か有料でも極低額が当たり前。
日本のような高い学費を払わなければ教育を受けることもできない国は、米英を除いてあまりない。
その米英と言えども日本ほど高くはない。
各国の授業料比較は、当ブログの過去記事を御覧ください。 ここをクリック
日本では、文部科学省が公然と「受益者負担」などとのたまう。
子どもの教育は次の世の中を支える国民を育てる重要な国家的・国民的事業。
これを採算で考える発想そのものが貧困である。
私が大学生だった頃も有料ではあったが、それは言わば形式的な費用であったと思う。
何しろ、月額1000円、年間1万2千円であったから。（年齢がバレタ！？）
この頃は、国立大学に関して言えば、採算や受益者負担という発想は無かったと思う。
【学費 無償化が世界のルール】は、ここをクリック
こういう発想では、医療も同様である。
国民の生命と健康を守るのは、国家存続の基盤であり（右翼みたいな言い方だが・・・）
これを国家予算で支えるのは当たり前なのに、医療費が嵩んで国家財政が破綻しそうだと誤魔化して、取りやすいところから税金を取ろうとする。
消費税しかり、ガソリン税しかり、タバコ税しかり・・・
戦争に備えると言って人殺しの訓練をしている『防衛費』には、毎年5兆円もの多額を費やし、負担する義務も無いアメリカ駐留軍（いまだに駐留しているのだ！）への「思いやり予算」に毎年2千数百億円も出している。（2008年度予算でも 2,083億円）
（米軍関係の出費については、
ここをクリック ）
法人税は、税率引き下げを継続して実施し、大企業・大資産家は儲け放題。
（企業負担の減と国民の負担増については、
ここをクリック ）
せめて、ドイツやフランス並みの教育・医療を提供していただきたい。
上記の記事によると、
ドイツの大学は2006年まで、どこでも無料でした。
ということだが、2005年の法改正で徴収するかどうかが自治体の裁量に任されるようになり、有料の自治体が幾つかでてきたそうだ。
これが、格差社会を助長している可能性が指摘され、再び無料化に戻す動きがでてきたらしい。
詳しくは、
【続き】 をどうぞ。
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『ＮＨＫ番組改ざん事件』
「知る権利に背を向けた最悪の最高裁判決」 と題して 醍醐 聡 東京大学大学院教授がしんぶん赤旗に論評を寄せています。
６月１２日、ＮＨＫ番組「問われる戦時性暴力」の改ざんに対して、市民団体バウネット･ジャパンが提訴していた問題で、最高裁は 原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。
最高裁 第１小法廷（横尾和子裁判長）は、放送の自由、自民党の政治介入について まともな判断ができませんでした。 ここでも 権力に弱い司法の弱点が 露呈しました。
醍醐教授はこういっています。「ＮＨＫは放送法に定めた国民の知る権利を（ないがしろにし）戦時性暴力の実態を伝えようとした元従軍慰安婦と元日本軍兵士の証言をカットして、番組の内容を改ざんした。最高裁の裁判官は表現の自由を持ち出して、国民の知る権利に背を向けた稚拙な判断にあきれる」と。
また、「政治家（安倍晋三）の介入に対しても、判断を避け、ＮＨＫ内部での検討結果であるように描き、（事実を）すり替えてしまった。」
「まとめれば、今回の最高裁判決は
政治に弱いＮＨＫを 政治に弱い司法がかばい立てした 判決といっても過言ではない。」
「視聴者はＮＨＫの優れた番組にには激励を激励を送る一方で、政治に弱いＮＨＫの体質を厳しく監視し、視聴者主権の公共放送を確立する運動を今後も粘り強く続けていくことが重要です。」と結んでいます。
ＮＨＫさん しっかりしてよ と 言いたいです。
それにしても、司法上層部の 権力に尻尾を振っているサマ ただただ あきれるばかり。
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福岡市の室見川の河川敷で 憲法９条を守る 集会がありました。
雨の中にもかかわらず、１００名余りの参加があり、参加者からは ９条をめぐる最近の状況についての話し、憲法９条の条文の紹介、映画 『日本の青空』の上映案内、戦争中、近くに爆弾が落ちたこと、
老人を大事にしない社会への憤り などが語られました。
また、憲法９条を守る運動が高まって、最近では、改悪の比率よりも、９条を守ると言う比率のほうがうわまわってきたこと。
イラク派兵を食い止めなければならないこと、などが話されました。
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先日、最高裁で争われた、戦時の 日本軍「慰安婦」問題。
事実をゆがめて、編集したＮＨＫを相手取って訴訟を起しました。
残念ながら、最高裁では、原告の市民団体は敗訴しました。
このことで判ったしたことは、
ＮＨＫは権力にとても弱い ということが明確になりました。
報道には
５Ｗ １Ｈ という 要件があります。 いつ？ 誰が？ どこで？ なにを？ 何のために？ どうした？ という基本です。
その要件を 押さえていないと報道姿勢は 十分ではありません。
今朝のＮＨＫの福岡のローカルニュースの内容にも、同じような内容がありました。
昨日、６月１３日、福岡市早良区の市民センターで
中国四川省の大地震救援のための救援チャリティーコンサート が日中友好協会福岡県連合会の主催で行われました。 その内容を報道していましたが、
どこが主催者なのか ？
誰が誰に救援募金を渡したのか ？
このことが
意識的に？ 抜けていました。
取材された内容、映像自体はとてもいい内容で流されていました。
しかし、ローカルニュースを見た人は ３人の中国の演奏家がチャリティーコンサートを行ったと見るでしょう。 どこが主体で行ったのか？ それが抜けていました。
先の、裁判で問題になったのと同じように、編集権の問題で ＮＨＫは 間違っています。
誰が、どこで、何のために、なにをしたのか ？
主催者の名前を なぜ 出さないのか ？
ローカルの問題ですが、 ＮＨＫの姿勢は ローカルな問題ではありません。
ＮＨＫは 「公共放送」という 性格を 放棄しているように思いました。
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余りにもひどい事件だった。
誰でもよかった ーーーー
自暴自棄になりーーーー、
生活に疲れた ーーーー
それで 人を 殺める （あやめる） のか？
余りにも身勝手で、 余りにも無責任 。 亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、
重軽傷を負われた方々の回復をお祈りいらします。
友人たちと話しをしました。 どうして ああなるのだろうか？
犯人を狂気に追い込んだ原因はなにだったのだろうか？
殺伐とした事件が多すぎる昨今。 なにが歪んでいるのだろうか？
若者はみんな孤立している。 手に仕事があれば 切れることはなかったのでは？
パソコン相手に 閉じこもっていたのか？ 戦場のようなファミコンにのめりこんだのか？
話し相手がいなかったのか？ 若者をはじき出している社会 。 ハケンやフリーターの状態。
社会に対する 歪んだ うらみつらみなのか？
意見の交換をしたが、これといった 理由は見つからなかった。
不合理な動機、 説明できない動機 。 すさんだ社会を映した病気なのか？
しかし、どんな理由があれ、人を傷つけることを容認してはならない。 手をつなぐことの苦手な若者が 増えているのではないだろうか？
まず、安心して生活できる社会環境を、 そして、人間らしい生活ができるレベルを、
人と人とがフランクに付き合える状況をつくっていく。
そのために、フリーターや派遣の若者たち向けにチラシをつくることを考えました。
働く環境をよくするための相談ができる案内です。
近じか、雨の会い間をぬって、若者たちに手渡したい と思っています。
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日本共産党の志位委員長が、ＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」にゲスト出演し、生トークで、視聴者の関心事に答えました。
最近若者に読まれている 小林多喜二の 「蟹工船」 について、
志位委員長は、【人間を使い捨てにする奴隷的な労働が現代的な残酷さをもって復活するなかで「この現状を何とかしたい、連帯して活路を見いだしたいという若者の気持ちが、あの本に向かわせているのだと思います」と応じました。】
地元の紀伊國屋書店に博多ゆめタウン店に寄って見た所、「蟹工船」は平積みで９面を露出していました。
その内、上の6面がマンガ版で、下の2面は、新潮文庫版 「蟹工船・党生活者」、 もう一面は岩波文庫版 「蟹工船 一九二八･三･一五」でした。
平積みの他にも表紙を前面に立て掛けてあったものもありましたので、随分目だっていました。
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（ラジオ・Ｃ生トークに戻って）
直前に起こったいわゆる
「秋葉原事件」 についてのコメントもありました。
注目に値する発言なので、その部分のみ引用します。
「社会が悪い」という短絡的な風潮に与せず、冷静な検討が必要である旨述べています。
犯人が派遣で働く若者であったことから、リスナーからは「派遣の規制緩和は大きな問題。雇用が安定しなければ将来への展望は何も描けない」といった意見が寄せられました。「どんな社会的な原因があったとしてもああいう犯行は許されないことはもちろんだが、個人の特殊な問題としてだけ片付けることも許されない。痛ましい事件をくり返さないためにも、その社会的背景を究明する必要があります」
この記事の元サイトは、
ここをクリック 【続き】に、Web版の全文を引用しています。
【“志位委員長、ラジオで生トーク”の続きを読む】
志位さんの朝日ニュースターのインタビュー が8日付けの赤旗本誌に出ている。
この中で印象的だったのは以下の若者の声
多喜二の母校の小樽商科大学などが、（多喜二没後七十五年を記念して）『蟹工船 』読書エッセーコンテストをやっています。『蟹工船 』を読んだ若いみなさんのエッセーを募って、コンテストをして一冊の本になっています。それを読んで印象に残ったのは、この作品に共感しつつ、「当時がうらやましい」という感想を書いたものがある。同じような奴隷労働で、未組織労働者だけれども、『蟹工船 』では同じ空間のなかにたたかう仲間がいるわけです。だから、ああいうたたかいができた。いまは、自分たちはもっとバラバラにされている。どうやってたたかっていったらいいんだろうかということを考えるというんです。 しかし、いま個人加盟で参加できるユニオン（労働組合）がいろいろな形でできているので、そこに希望を見いだしていきたいとも書いています。戦前の『蟹工船 』のような、むき出しの暴力で搾取する形はなくなったけれども、言葉の暴力はいまでも横行しているし、パワハラやセクハラも横行しているし、そのうえ連帯する困難さが違う形である。そうした若者たちがどうやって連帯しながら、現状を変えていくかというのは大きな課題だと思います。
確かに今は企業の中でも企業の外でも労働者は分断されている。
組合の組織のような面でもまた、意識の面でも分断されている。
未組織労働者が新規に組合を作るような新しい形の労働運動が澎湃と起こっている。
組織労働者も新しい労働運動を目指すべきだろう
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戦後、６３年 が経とうとしていますが、
被爆者の方々の戦後 はまだ 終わっていません。
被爆した方々は様々な状況の下で被爆しています。 救援のため翌日、
被爆地に入り被爆 したり、郊外で
黒い雨に打たれたり 、その状況は様々です。
国が一方的に定めた、被爆の基準をすべて満足しないからといって、被爆していないとはいえないと思います。
私が広島の五日市にいたとき、ここの川から西は被爆者の
認定基準 に合致しないと言う判断で、救済されない方々がたくさんいました。
残留放射能 は、どこそこで線引きをすることができないと思います。
そんな問題を抱えて、被爆者の方々は、原爆症に認定するよう
集団で訴訟 を起しました。
裁判所は、各地で認定するようにとの判断を示してきましたが、国はそれを認めず、上告を続けてきましたが、今回やっと、
国は上告を断念 する方針を決めました。 １１人が認定されます。
なんという時間の流れ、被爆者の方々は、高齢になり、残された時間はありません。
もっと早く、認定すべきだったのではないでしょうか。
まだまだ、認定を受けていない被爆者の方々がいます。
認定基準の見直しをして、すべての被爆者が認定されるようにするのが、せめてもの
国側の償い ではないでしょうか？
国は
司法の判断 を早い時期に、もっと
真摯に受け止める べきではなかったでしょうか？
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昨日の国会で、「公務員基本法が成立」したという。
民主党はもちろん社民党まで賛成している。
日本共産党が反対したことで、「公務員の労働組合の意を受けたからではないか？」と疑う向きもあるかも知れないが、反対の理由は下記の通りである。
① 官民人事交流を規制緩和するなど政官財の癒着をさらに深める
② 総合職試験などを新たに導入し、キャリアとよばれる特権官僚制度に
法律上の根拠を与える
③ 公務員の労働基本権については、労働協約権の付与について「措置する」
とするだけで、回復に向けた保障はない
「公務員基本法が成立」 2008年6月7日(土)「しんぶん赤旗」 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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一方では、『居酒屋タクシー』 と称して、中央省庁の官僚が、タクシー会社から便宜供与を受けていたという、トンデモナイ「腐敗」が表沙汰になった。
この手の「腐敗」を「腐敗」とも思わず当たり前のようにやっていることに、官僚たちの精神的『腐敗』の深さを知ることができる。
読売新聞によれば、
酒の好みリスト化、長距離客を共有…“車内接待”タクシー(読売新聞) - goo ニュース 読売新聞 2008年6月7日（土）03:15
「居酒屋タクシー」 「割り戻し」調査へ 国交省、事業者の行政処分も(産経新聞) - goo ニュース 産経新聞 2008年6月7日（土）08:15
霞が関「居酒屋タクシー」 上客を抱え込み バブル後に常態化 毎日新聞 2008年6月6日（金）18:00
【“公務員基本法 「天下り」に規制なし 共産党反対 ”の続きを読む】
参院環境委員会で審議中の「温暖化対策法改定案」について、反対討論を市田忠義参議院議員（書記局長）が行いました。
反対討論要旨 は、【続き】に掲載しますが、箇条書きにすると、以下の通りです。
① ６％削減目標を必ず達成しなければならない正念場となったにもかかわらず、その確実な目標達成にふさわしい抜本的な改定案になっていない。
（産業界の反対で、削減に有効な排出量取引制度や環境税の導入を先送り）
（総排出量の８割を占める産業部門の自主的な取り組みでは限界にきており、この延長線上での取り組みでは、6％削減約束の達成は困難）
② 本改定案が産業界での実排出量の削減をあいまいにするなど、産業界に配慮した改定内容となっている。
（排出抑制指針の目標値は、排出量が増加している産業界が採用している排出原単位とするもので、排出総量を目標値にする流れに逆行するなど、実効ある削減をあいまいにするもの）
締め括り
わが国の排出増加の状況を直視するならば、十年前に制定された現行の排出抑制の枠組みでは国際的な削減約束を達成できないことは明らかです。京都議定書の削減目標を確実に達成するためには公的削減協定の締結、排出量取引制度や環境税、再生可能エネルギー買い取り制度の導入など、現行の枠組みの抜本的な転換をはかることが不可欠となっています。よって、日本共産党は、本改定案に反対することを表明して討論とします。
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また、
日本共産党の修正案 の骨子は以下の通りです。
① 法の総則に、「工業化が開始した年代から二度以内に抑えるため、国際社会において我が国の占める地位を踏まえ、目標を達成する」ことを明記し、
「2020年までに30％、2050年までに80％」 という中長期目標の達成を規定。
② 基本方針に、
政府は「事業者団体との間で、温室効果ガスの排出削減を定めた協定を締結する」ことを明記し、
「温室効果ガスの排出枠を割り当てるとともにその取引を認める国内排出量取引制度を設けること」、
「温室効果ガスの排出の量に応じ税を賦課する制度を設けること。
削減協定を締結する事業者団体に対して税を軽減すること」を盛り込みました。
③ 基本方針に、「再生可能エネルギーの供給量を2020年までに20％」とする目標を明記し、
「一定の価格で電気事業者に買い取らせる制度を設けること」を規定。
これによって、化石燃料依存のエネルギーから再生可能エネルギーの大幅な供給に転換することで、エネルギー自給率を引き上げ、地域経済と雇用を拡大するものです。
④ 削減協定および国内排出量取引制度の適正な実施を担保するための第三者機関を設置することを盛り込むことによって、透明で、効果的な削減ができるようにする。
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引き続き しんぶん赤旗のスポーツ欄からご紹介します。 （６月４日 １１面 ）
『胸にサッカーと平和』 和泉民雄さんの記事からの引用です。
『長沼健さんを悼む』
元日本サッカー協会会長の長沼健さんが亡くなりました。
長沼さんは１４歳のときに広島で被爆されたそうです。
広島に原爆が投下される投下される１時間前、今の原爆ドームの下を自転車で走りぬけ、１０キロ先の自宅に戻ったそうです。翌朝、市内に入ると、肌の焼けただれた人でいっぱいだったそうです。
戦争の傷跡、すさんだ心を 「洗い流してくれたのがサッカーだった」と言います。
スポーツを通じ平和を求めていく姿勢は一貫していました。
世界のサッカー関係者が日本を訪れるたびに、広島の平和記念資料館に案内していたそうです。
日韓両国のワールドカップ戦でも尽力し、お互いの関係がライバルからパートナーに変わったそうです。
サポーターの交流も広がりました。
長沼さんはこう語ったそうです。
『スポーツマンにとって戦争はもっとも憎むべきものです。私はそれを身をもって知った。戦争から得られるものなど何もない。だから、どうやって戦争のない世界をつくるか。みんなで真剣に考えなくては。』 スポーツを通して、平和を追求し続けた一人のリーダーの横顔でした。
とてもいい記事でした。 ありがとうございます。
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2008年06月03日 ｙｏｕｔｕｂｅ上にこんな映像が出た。
なかなか ｙｏｕｔｕｂｅの上手な使い方だ。
赤旗編集局スポーツ部にエールを送ります。
「しんぶん赤旗」はどんな新聞か。編集局の記者からのビデオメッセージを紹介します。 第１回は、スポーツ部記者からのメッセージです。（2008.6.3）
もう少し垢ぬけるともっといいけど・・・
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クラスター爆弾の記事に関して、たくさんのコメントをいただきました。
ありがとうございます。
日本の国の独立性を憂えてのコメントが多かったように思います。
私たちの主張に対して忌憚のない意見を送っていただき本当に感謝しています。
このようなやり取りから、本当の民主主義が芽生えてくると思います。
たくさんのご意見の中で、多かったのはどうやって自分の国を守るのかと言う観点でした。
ご意見の多くは、軍備をして守る という ごく自然の発想でした。
しかしながら、私はその意見には組みしません。
日本はアジア諸国への侵略戦争を経験し、その反省から、今の日本国憲法を手にしました。
そこでは、戦争の反省から、今後の国際紛争においては武力を使うことを断固として拒否しました。
日本国憲法の前文を引用します。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。 われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
以上が、日本国憲法の前文の一部です。
私は、これを読むと 武士道を語った「葉隠れ」の精神を思い起こします。
実にきっぱりとした、武士道の精神だと思います。
諸国民の公正と信義を信頼して、国際平和を守るぞ と 主張しています。
軍事力に頼って軍拡競争をするなんていうのは、泥沼への道です。 日本国憲法は ９条で もっと思い切ったことを言い切っています。
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
上のように
、『国の交戦権はこれを認めない』 と言い切っています。
これが今後、世界の進むべき道だと言い切っているのです。
私はこの主張を支持します。 何度も言いますが、実に武士道的です。
クラスター爆弾や地雷などの兵器では不法侵入阻止の役には立ちません。
それ以前に、何よりも残虐な兵器は持つべきではありません。
（クラスター爆弾、地雷、核爆弾 しかりです）
映画 『さとうきび畑』の終わりの部分で、さんまの演じる写真屋さんが米軍の捕虜を撃ち殺せなくて、上官から射殺されてしまうシーンがありました。人間性を大切にすれば、人の生命を人が抹殺してしまうことなどできないのです。 それを可能にする狂気が 戦争なのですが。
海外からの、渡来は、壱岐、対馬、隠岐、沖縄 等等 本来は自由でした。
お互いの公正と信義を重んじれば、お互いの信頼関係で、国際関係は調和していくと思います。
クラスター爆弾禁止の記事に関して、たくさんのご意見をいただきましたので、私の考えを述べさせていただきました。
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非人道的な兵器のひとつ
クラスター爆弾 が使用禁止になりつつあります。
喜ばしい歴史の一歩前進です。
アイルランドのダブリンで開かれていた
、「オスロ･プロセス」 の国際会議でクラスター爆弾の禁止条約が全会一致で採択されました。 （世界の１１０カ国が参加）
クラスター爆弾の主要保有国である、米国、ロシア、中国、イスラエル は参加していませんが、今後は、世界の世論で不参加国に使用禁止の足かせをはめていくことが大事です。
子爆弾が１０個未満のクラスター爆弾は規制外となりましたが、今後は、
全面禁止を求めて 運動を進めていくことが課題となります。
クラスター爆弾の犠牲になるのは、子供や農民、市民です。
１１年前には、
対人地雷の禁止条約 が結ばれました。
しかし、今なお、中東、アフリカ、東アジアの国々では、地雷による事故が起こり、除去処理の作業が続いています。
地雷やクラスター爆弾を仕掛けた国、ばら撒いた国は、その国の負担で、爆発物の撤去、処理を行い、安全な野原、農地、森に戻すよう責任を負うべきだと思います。
世界の市民運動 が、各国の政府を動かし、今回のような禁止条約の締結となりました。
政府レベルでは、
ノルウェー政府 が大きな役割を果たしました。
ノーベル の遺言を基にして、ノーベル平和賞を定め、世界の平和に寄与しています。
憲法９条 を持つ日本も、アメリカだけの『良いお友達』ではなく、世界の良い隣人、アジアの先達になるべきだと思います。
別件ですが 先日の中国四川省 大地震の救援活動について
自衛隊が 人道支援で救助隊を送り込むことになりました。
それはいいことだと思います。
でも、そのことを、日本のマスコミは 異常にはしゃぎすぎの状態で 『自衛隊機が中国に入る』ことを報道しました。 問題に火をつけてあおるような、実にいやみな報道でした。
それでなくても、日本の『軍隊』に神経過敏な人々がアジアにたくさんいることを認識しておくべきでしょう。
人道支援国際救援隊 こんな形の レスキュー隊 できないものですかね？
地雷やクラスター爆弾に使うお金があったら、テントや医療品の拡充をしようよ！
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