昨日の記事に「自衛隊の輸送を支持する」と書こうと思っていたが予想通りの中央委員会の声明でした。
結局民間機のチャーターとなったがこういうことは今後もありうると思うので記しておきます。
執筆者も参加した２２回党大会で議論して決めた自衛隊の緊急時の利用の見解に意味が出た形となった。
志位氏は、二〇〇四年十二月におこったスマトラ沖地震への人道支援のための自衛隊派遣について、当時、「非常に大規模な自然災害であり、自衛隊が救援のために活動することを否定するものではない」とのべたことを紹介。「今回の中国・四川大地震についても、この態度に変わりはありません。（自衛隊機派遣問題について）そうした基本的立場から対応していきたい｣と表明しました｡
中国への自衛隊機派遣について「自衛隊問題の段階的解決というこの方針は、憲法九条の完全実施への接近の過程では、自衛隊が憲法違反の存在であるという認識には変わりがないが、これが一定の期間存在することはさけられないという立場にたつことである。これは一定の期間、憲法と自衛隊との矛盾がつづくということだが、この矛盾は、われわれに責任があるのではなく、先行する政権から引き継ぐ、さけがたい矛盾である。憲法と自衛隊との矛盾を引き継ぎながら、それを憲法九条の完全実施の方向で解消することをめざすのが、民主連合政府に参加するわが党の立場である。
そうした過渡的な時期に、急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要にせまられた場合には、存在している自衛隊を国民の安全のために活用する。国民の生活と生存、基本的人権、国の主権と独立など、憲法が立脚している原理を守るために、可能なあらゆる手段を用いることは、政治の当然の責務である」
２２回党大会結語＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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【“自衛隊の緊急時の利用（２チャンネルの評価（志位はゲバラ？）（２チャンネルの記事より）”の続きを読む】テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済
システムエンジニアとして働いていた男性が、うつ病になったのは長時間勤務や上司のパワーハラスメントのせいだとして会社側に慰謝料を請求して提訴していた裁判で、大阪地裁二十六日、「本件（うつ病）発症と本件業務との間には、因果関係を認めることができる｣として､会社に百十二万五千円の支払いを命じました。
企業経営者の皆さん
長時間勤務と暴言はよくありません。
富士通徳島システムエンジニアリングのように訴えられないようにしましょう。
労働者の皆さん
適性な人事配置と適性なワークライフバランスを主張しましょう。
また職場の人間関係維持のために経営者の横暴は止めるよう忠告しましょう。
ポラリスは経営者と労働者の両方の指南を行います。
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以下記事詳細
【“勝訴キタ〜”の続きを読む】テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
四川省の大地震で被災した人は、１,０００万人を超えます。
亡くなった方は ６０,０００人を超えたと言います。
この被災者の数は、全容が明らかになる中で、もっと増えることが考えられます。
日本の国で言えば、東京都 全部が被災したような感じです。
そして、日本の小さな市の市民全部がなくなった規模の大きさです。
復旧にはかなりの年月がかかるでしょう。
福岡市でも、
日中友好協会協会福岡県連合会がいち早く街頭に立ち、募金活動を進めました。
中国からの帰国者の方や中国からの留学生の方々が進んで参加してくれたそうです。
６月の１３日（金）には 早良区の市民センターで
チャリティ・コンサートが開かれます。
時間は １９：００からです。
演奏家は
二胡の奏者 劉 福君 さんと 琴の奏者、琵琶の奏者の計３名です。
参加費は ￥１０００ です。
会場が小さくて ５００名しか入りません。 早めにチケットをお買い求めください。
主催 日中友好協会福岡県連合会 連絡先 ０９２−７６１−０６０４
会場で
募金・義捐金 をお願いするそうです。
今日は、緊急で チャリティ・コンサートのご案内をさせていただきました。
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経済の軍事化 に 道を開いた感がします。
宇宙の軍事利用を推し進める 宇宙基本法案を 参院 自民、公明、民主 ３党の賛成で通した。
「
平和の目的の限り」の旗を降ろし、「
安全保障に資する」と入れた。
明らかに軍事利用のために開発すると言うことだ。
この法案の可決を 日本航空宇宙工業会（会長 森郁夫 富士重工業社長）が大喜びの祝杯を挙げた。
また、我々の税金が 、
宇宙開発の名の下に軍事の分野に投げ捨てられることになる。
アメリカ海軍の艦船が、日本の各地に寄港し、我々 国民の平和に関する感覚を鈍らせようとしている。
日本の自衛隊でも、制服組と文民組の枠を外し、一体化をはかろうとしている。
私たちは 憲法９条をしっかりと堅持し、津々浦々まで平和の輪を広げ、地域的に非核都市、非核・非武装の地域、地帯を広げていこうではないか！
地域、地帯の平和化で、軍事化の路線を包囲しよう！！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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執筆者が受けているメーリングリストにきくちゆみさんの徹夜で書いたという怒りのメールが届いた。
宇宙基本法についてだ。
これに反対したのが政党では共産と社民だけというのが今の政治状況を現わしている。
こういいう状況では全野党共闘というのはなかなか難しい。
以下きくちさんの文章の引用です。
わたしの所属する複数のMLに同報しています。重複をお許し
下さい。
昨日、宇宙基本法が成立してしまいました。ショックで眠れず、徹
夜で長ーい原稿を書きました。
宇宙の平和利用を守ってきた日本政府の原則が根本的に変わり、宇
宙の軍事化に道を開く危険な法律がほとんど議論されないまま、そ
して、おそらく国民の大多数が知らないままに成立してしまったこ
とが残念でなりません。
おそらく、この法律がこんなにあっさり成立してしまった背景に
は、ミサイル防衛を推進したい米国と一部の日本企業とそこから利
権を得る防衛族議員たちの大きな力があるのではないか、と思います。
来週の「People News人民新聞」に掲載されますが、希望者に
は送りますのでDM（個人メール）でお知らせください。
こんな書き出しです。
ーーーーーーーーーー
宇宙軍拡が心配――「宇宙基本法」は廃案に
きくちゆみ
２００８年５月２１日、宇宙基本法が参議院本会議で可決・成立し
た。民主党に反対にまわるよう働きかけたが、「与党案に歯止めを
かけてあるから大丈夫」とあっさり賛成に。
投票総数２３５のうち賛成が自民、公明、民主など２２１票、反
対が共産党、社民党、糸数慶子議員、川田龍平議員の合計１４票
だった。大多数の人が平和を望んでいると思うのだが、その声は国
会に届いているのだろうか？「宇宙基本法」の危険性を見抜けた１
４人をもっと応援したい。賛成した２２１名の議員には「宇宙の軍
事化が心配」と懸念の声を届けよう。
その日、参議院本会議を傍聴していた市民ロビイストの関義友さん
は「あーあ。地球上のことですら満足に考えられないのに、かんべ
んしてほしい」とメールを送ってきた。
どこが歯止めか。第１４条には「国は、国際社会の平和及び安全の
確保並びに我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進するた
め、必要な施策を講ずるものとする」とある。
日本政府が「国際社会」と言えばそれはほぼ米国を意味し、「我が
国の安全保障に資する宇宙開発利用」と言ったら、これは日米で共
同開発中のミサイル防衛のことではないのか。
米国がレーガン政権のときに必死になって推進したが実現できなかった
SDI（戦略防衛構想）がここにきてミサイル防衛で復活している。こ
のことについては「プルトニウムアクション・広島」が日本語版を
制作した『帰ってきたスターウォーズ』という映画があるので、是非一度ご覧い
ただきたい
。第５回東京平和映画祭でも７月１９日に上映する予定だ。(http://
www.peacefilm.net)
以下、省略。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
それにしても、日本政府の宇宙平和利用の原則が、根本的に、なん
と簡単に変えられてしまったことか！日本人である限り、この法律
に従わなくてはならないのですよね。
でも、この法律、憲法違反ではないのでしょうか（憲法に詳しい
方、教えてください）？
憲法と法律が矛盾するときは、憲法が優先するのですよね？
この法律もアメリカの要請が大きいのだろうな、と思っています。
横田基地から自衛隊と日本政府を直接支配するのでしょうね。
そして、わたしたちの税金はミサイル防衛にむしり取られていきます。
「宇宙技術開発」とか、さしさわりのない名目で。
一部の日本企業はMD参入に積極的です。
もちろん、ますます医療や福祉や教育などへの予算は減るでしょう。
さて、次はどうすれば、この法律を廃案に、あるいはより平和的な
ものに修正できるかを考えなくては。
きくちゆみ
きくちゆみのブログ http://kikuchiyumi.blogspot.com
平和省プロジェクト http://ministryofpeace.jp
平和の書店 http://ministryofpeace.jp/bookstore/bookstore-
menue.html
東京平和映画祭 http://www.peacefilm.net
911ボーイングを探せ http://www.wa3w.com/911
テロリストは誰? http://www.wa3w.com
911の嘘をくずせ ルース・チェンジ http://www.wa3w.com/LC2J/
グローバルピースキャンペーン http://globalpeace.jp
グローバルピースキャンペーン・ストア http://store.globalpeace.jp
Harmonics Lifeセンター http://harmonicslife.net
Global Peace Campaign (English) http://english.globalpeace.jp
Yumi's English Blog http://yumikikuchi.blogspot.com
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厚労省主導でこの四月から導入された「後期高齢者医療制度」が総スカンを食っている一方で、同じく4月から始まった
「メタボ健診」 （特定健診・特定保健指導）に関心が広がっている（と、言っても対象世代の一部の人かも知れないが・・・）
私も中年太りの端くれで、BMIは健康水準を少し超えているが（BMI：25位）、この
「メタボ健診」 の基準
、【胴回り 男：85cm，女：90cm】 には違和感を持っている。
と言うのは、
1) 身長180cmの人も160cmの人も、なんで同じ85cmなのか？ ということ。
2) 女性の胴回りの基準の方が男性より太いのは日本だけらしいこと。
メタボをマスメディアが頻繁に取上げ始めた頃と、
特定保健 飲料や食品や食用油等など（以下、「特保食品」と略）を宣伝し始めたのがほぼ同時期だということにも“胡散臭さ”を感じる。
健康管理を個々に行うことは重要だし、その一つの裏づけとなる健診を政府が音頭を取って行うことは賛成ではあるが、その後の「保健指導」がどのように展開されるのかにも注目してゆく必要がある。
「メタボ」の脅威を人々に与え、間接的に多くの国民が「特保食品」を購入することを狙ったものではないだろうか？ 言わば、サブリミナル効果を狙った政策誘導に思えてならない。
特に下記に注意を払って頂きたい。
最初に書いたように、「メタボ健診」の正式名称が
特定健診・
特定保健指導
というものであり、これが
「
特定保健食品」
に直接通じている。
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「メタボ健診」については、5月11日付けの「日曜版」が特集を組んでいた。
題して
「メタボ論争」
小太りが長生きだった
2008年5月11日 しんぶん「赤旗」日曜版
メタボ健診の対象は40〜74歳（ここでも75歳以上は差別？）。
メタボリック症候群（内臓脂肪症候群）を見つけよう、というものです。
該当者は、主に肥満改善のために保健指導を受けることになります。
（以下、要約）
「小太りが最も健康と言う信頼性の高い研究もある」
「そもそも腹囲の基準値には科学的根拠がありません」服部真・城北病院副院長
「腹囲の大きい人が早死にする根拠はない」某・生命保険研究所
40〜59歳4万人を10年間追跡調査した結果
男性：死亡率が低いのは、BMI 23〜26.9 （筆者はこの範囲に居る）
高いのは、上記未満および、これを超える人
女性：同じく BMI 19〜29.9 （女性の方が安全範囲が広い）
いずれにせよ、BMI 30 を超えると急速にリスクが高くなるので要注意！
また、急激なダイエットも却って健康を損ねることも多いとのこと。
「危険要因をもつなら、その対策が必要です」
「重要なのは、その危険要因の背景にある社会的要因です。労働環境、働き方暮らし方です」服部副院長
さすがに、しんぶん「赤旗」（日曜版）！
社会的格差を生んでいる今の政府の政策が、危険因子の大元にあることを看破しています。
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テーマ:心と身体のケアを大切に！ - ジャンル:心と身体
今日（11日）のNHKスペシャルで
「社会保障が危ない」、「貧困の連鎖を断て」という、日本の社会問題に突っ込んだなかなか見ごたえのある番組を放映していました。
中でも、コメンテイターの 金子 勝 教授が こどもの教育、高校進学について、「家庭が生活保護を受けているからといって、こどもの進学を自治体が、あきらめさせるのはやりすぎだ。貧困の連鎖を断つためにも、こどもにはきちんとした教育の機会を保障すべきだ」という意味のことを強調していた。
大いに共感するところです。 今の日本の生活保護のプランと適用の条件は、人を人と見てないようなところが多々見受けられます。
自民、公明のやってきた政治のしわ寄せでしょう。
『資本論』の中に、資本主義は、
一方に富を蓄積し、反対の一方に貧困を蓄積すると述べています。
まさに、現代社会はその言葉通りに、状況を表しているようです。
巨大企業の
トヨタ は びっくりするほどの 利益を上げ、 働く人の 3分の1は 下請け、請負い、パート などの
不安定な雇用条件で、生活苦にあえいでいます。
野放しの資本主義ではなく、規制をして、庶民が安心して生活できる、経済政策、大企業の規制をやっていく政府をつくりあげたいものです。
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中曽根・不破・土井
憲法改定への賛否の推移表
今年初めて改憲派が少数派になった。
護憲+グループ・ごまめのブログ08年5月11日 中曽根・不破・土井・諸氏より借用
今日のサンデープロジェクトは 中曽根・不破・土井の3氏へのインタビュー
なかなか面白かった。
一番興味深かったのはこのくだり不破さんが各総理の就任時に先の戦争を侵略戦争と認めるかと聞いたが皆一様に「後世の歴史家が判断する」というように答えたが中曽根氏のみが「米英とは普通の戦争だったがアジアに対しては侵略戦争だった」と答えたという。
中曽根氏はこうも語った。あの戦争は正しかったという人は歴史を（特に現代史を）勉強してない人
市場原理主義は経済の一部ならいいが経済の全部や他の分野（教育や道徳等）に適用してはいけない。
不破さんは尊敬する人をマルクスと答えた上でこう語った。30年以上戦ってきた実感からソ連崩壊を「歴史的巨悪の崩壊」「歴史の妨害物が無くなった」と総括した。
ロシアはマルクスと反対の方に行っている。
中国・ベトナムは資本主義を取り入れた社会主義を目指している。
21世紀は社会主義が本格的にテーマとなる世紀
国際情勢は9条2項に近づいてきた。
不破さんは最後に会場の若者に向かってこう語った。そのどこに自分の居場所があるかを探すのではなく自分で夢と希望とその条件を作って欲しい。
今の社会の貧しさを自分の貧しさとしないで欲しい。
自らが主権者となって欲しい
エンディングテーマの流れる中で振られた中曽根氏は「その通りです」と答えた。
なかなか聞きごたえのあるいい企画だった。
またやって欲しい。
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不破さんの主な発言は、【続き】を御覧ください。
【“中曽根・不破・土井の3氏へのインタビュー”の続きを読む】テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済
御常連のトラックバックで、
【日本の政党 JP Politics】 というサイトに民主党もＵＰしたことが解りました。
日本共産党は、早くからこのサイトにＵＰしていたようですが（2007年12月25日開設）、残念ながら筆者はこのサイトにアクセスしたことがありませんでした。
このＴＢからアクセスしてみると、ＴＯＰ画面は下の画像のようになっています。
（画像ですので、ここからリンクはできません。リンクは別に表示しています）
それぞれの党の画面にアクセスしてみると、基本デザインは同じで、壁紙に相当する写真やロゴが多少違うという感じでした。
今後は様々なカスタマイズが行われることでしょう。
TOPページには、サイト登録者数とアクセス合計が表示されています。
2008年５月１０日、午後８時現在では以下のようになっています。
（党名：登録者数：アクセス数の順）
自民党：879：136,568
民主党： 79 ： 3,229
公明党：151： 11,926
共産党： 522： 52,466
社民党：218： 41,896
登録者数が全部足しても２千に及んでいないので、まだまだ今から育ててゆくサイトのようですが、今後インターネット選挙が広がる中で、各政党の政策を有権者が知ろうとした時に、比較検討する窓として便利なツールになってゆくことだろうと期待します。
アクセス数は政権党の自民党は別格として、日本共産党の5万超、社民党の4万超という数字は大いに健闘していると言えるのではないでしょうか？
なお、登録しなくても閲覧はできるようなので、このアクセス数は登録者のみのアクセス結果ではありません。
日本共産党を御支援いただける方々には、サイトに登録していただくと伴に、お知り合いにもこのサイトの御紹介頂ければ幸いです。
【YouTube JCP Movie】
http://jp.youtube.com/user/jcpmovie なお、日本共産党コンテンツの豊富さは抜きん出ているように思えます。
各党のTOPページに表示されているコンテンツ数は、
自民党が50程度、民主党が35程度なのに比べて、
日本共産党は170以上です。 多くが国会論戦の模様ですが、集会での挨拶や記者会見もあります。
御覧頂くには、
ここをクリックテーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済
選挙に向けて、
一致した政策での共同 をはかる運動体を目指したいものだと思います。
国民は、物価高、高い保険料、高い税金、安定した仕事が得られない、などの問題を抱えています。
後期高齢者医療制度、ガソリン税、保険料、請負や委託の仕事の枠組み、食料品の値上げ、等々。
みんな 今の資本主義の制度をなすがままに放置して、経済体制が暴走していることから起こっている問題なのです。
巨大企業や、大企業に枠をはめて、国民本位の経済政策を採るべきです。
今の、福田首相には、それらをまとめていく リーダーシップがかけています。
野党が 本腰を入れてまとまれば 政治は変わると思います。
弱腰の 民主が 逃げ腰に ならないように 国民の目で 監視する必要があります。
地方では、一人区の補選で 共産党の候補が 当選するという状況も忌まれています。
流れは変わりつつあります。
自民、公明が牛耳っている、
国民いじめの政治体制を一新 しましょう！
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「九条の会」の活動は、もっぱら全労連加盟の労働組合のビラや機関紙、そしてしんぶん「赤旗」だけが報道してきた。
一般マスコミには、自主規制というかプレスコードと言うか、3千人集まっても5千人あつまっても「九条の会」の活動は無視して報道しない一方で、少人数の改憲派の集まりは「自主憲法制定会議」や自民党系の集まりと言う政党政派色の濃いものでもあっても報道するという偏向した取材姿勢であった。
しかし、今回の「９条世界会議」は、主催が「九条の会」単独ではないためか、共同通信や、毎日.jp、asahi.com でも報道している。
さすがに、NHKなどのTVメディアでの放送はまだ見ていないが・・・
（見損ねているかもしれないので、御覧になった方はコメント欄に御報告ください。）
「９条世界会議」公式Webサイトは、
ここをクリック マータイさんのビデオレターを見ることもできます。
英文では、
【Global Article 9 Conference to Abolish War】以下は、共同通信の短い記事である。
（写真は共同通信より配信）
平和憲法を考える世界会議 「９条は希望」と評価
共同通信 2008年5月4日（日）20:07
戦争放棄をうたった憲法９条を話し合おうと「ピースボート」などの団体が４日、千葉市で「９条世界会議」を開き約１万２０００人が参加。基調講演した英国北アイルランドの平和運動家で、ノーベル平和賞受賞者のメイリアド・マクガイアさんは「９条は６０年間にわたって世界に希望を与え続けた」と評価。「９条をないがしろにすることは、被爆者への侮辱でもある」と憲法改正の動きを批判した。
平和憲法を考える世界会議 「９条は希望」と評価(共同通信) - goo ニュースWebニュース検索で見ると、他にも幾つか報道しているところがある。
以下は【毎日.jp】記事
＜９条世界会議＞マータイさん、ビデオ参加
毎日.jp 2008年5月5日（月）13:00
憲法９条の「戦争放棄」の理念を世界に発信しようというイベント「９条世界会議」（主催・同会議日本実行委）が４日、千葉市美浜区の幕張メッセで始まった。６日までの３日間「世界の紛争と非暴力」「アジアの中の９条」などの分科会を開催、憲法にうたわれた不戦の精神について意見交換する。
初日の全体会は約１万人（主催者発表）が参加。ノーベル平和賞受賞者による講演や加藤登紀子さんらのコンサートに聴き入った。同賞受賞者の元ケニア副環境相、ワンガリ・マータイさん（６８）はビデオメッセージで登場。スクリーンを通じ「世界は９条という夢、ビジョンを実現すべきです。９条は人類全体が賛同すべきものだ」と訴えた。
第二次大戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の一員として憲法起草にかかわった米国人女性ベアテ・シロタ・ゴードンさん（８４）は「戦争放棄という９条の精神は、さまざまな国のモデルになると思う」と話した。【柳澤一男】
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朝日の記事は下記リンクからどうぞ。
「９条世界会議」開幕 市民続々、約３千人会場に入れず(朝日新聞) - goo ニュース９条世界会議、６日に仙台で戦争出前噺の９４歳男性、「９条世界会議」に参加 海外で憲法９条語る計画アウシュビッツ絵画巡回展「９条世界会議」の会場で開 後藤勝美さん＝岐阜市「９条世界会議ヒロシマ」が５月５日開催＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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テーマ:憲法改正論議 - ジャンル:政治・経済
2008年5月5日こどもの日。
今日付けの、東北地方で発行されている「河北新報」の社説で、年内にも行われるかも知れない衆議院総選挙で、日本共産党票が政権交代を促すかもしれないと論じています。
論点を幾つか抜書きすると
� ―葦〇蓋�２区の補欠選挙で公認候補を立てずに自主投票とした共産党支持層の８４．６％が民主党候補に投票し、民主党候補の勝利に貢献した。
�◆ゞ�産党は昨年９月の中央委員会総会（5中総）で、次期衆院選では小選挙区の候補をほぼ半減させ、党組織を比例代表の選挙に集中させる方針を決めた。
�� 山口２区補選で共産党票が民主党に流れたことについて、共産党は「別に民主党に勝ってほしくて擁立しなかったのではない」と話している。だが民主党は「野党政権をつくる考えは同じ」と選挙結果を歓迎。
�ぁ“耄秣緝修料�挙があるため共産党票が各地ですんなり民主党に流れることはないだろうが、自民党は「政権交代につながりかねない」と警戒感を強めており、郵政造反議員の復党を急いだのもその表れだ。 「5中総」で、この方針を決めて最初の衆院選だった衆院山口２区の補欠選挙の結果が、日本共産党の思惑を超えて影響が広がっていることは間違いないようである。
自民党が「郵政造反議員の復党を急いだのもその表れだ。」という所は、「5中総」より復党の方が先行していると思うので、必ずしも的確ではないが、結果的にはそういう考え方もあるだろう。
以下、ちょっと長いですが、そのまま引用します。
共産票の行方／政権交代を促す可能性も
４月に投票が行われた衆院山口２区の補欠選挙は、一騎打ちとなった自民党、民主党候補の勝敗が焦点となったが、公認候補を立てなかった共産党の支持者の動向も注目された。出口調査では、その多くが民主党候補に投票し、与党にとっては次期衆院選に向けて頭の痛い問題を抱えることになった。
共同通信社の出口調査によると、同補選で公認候補を立てずに自主投票とした共産党支持層の８４．６％が民主党候補に投票し、自民党候補の１５．４％を大きく引き離した。前回（２００５年９月）の総選挙では多くの人が共産党候補に投票しており、今回の補選では民主党候補の勝利に貢献したことになる。
共産党は昨年９月の中央委員会総会で、次期衆院選では小選挙区の候補をほぼ半減させ、党組織を比例代表の選挙に集中させる方針を決めた。ほぼ全選挙区に候補を擁立したこれまでの選挙戦略を転換したのは、党の厳しい財政事情のためだ。
前回は３００の小選挙区のうち２７５区に公認候補を立てたが、当選はゼロ。各区での得票率１０％未満だと供託金が没収されるため、８割超の２３３区で計約６億７０００万円が没収された。このため同党は「次期衆院選では選択と集中が必要」として、比例票が見込める選挙区に絞って候補を擁立する。
これまで決まったのは東北では２５選挙区のうち６区。全国では３００選挙区のうち１４０区程度にとどまる。そこで、残る１６０選挙区での共産党票の行方に関心が集まっている。
この方針を決めて最初の衆院選だった山口２区補選で共産党票が民主党に流れたことについて、共産党は「別に民主党に勝ってほしくて擁立しなかったのではない」と話している。だが民主党は「野党政権をつくる考えは同じ」と選挙結果を歓迎。次期衆院選で同じようなことが各地で起きれば議席の大幅減が確実な自民党は「戦い方を検討し直す」と危機感を募らせており、波紋は極めて大きかった。
自民党は過去の衆院選で外部の二つの組織票に助けられてきたと言える。一つは小選挙区の票を底上げしてくれる公明党だ。そしてもう一つは、多くの小選挙区に候補を立てて野党票を分散させてくれた共産党だ。
だが、次期衆院選ではそれがない。比例代表の選挙があるため共産党票が各地ですんなり民主党に流れることはないだろうが、自民党は「政権交代につながりかねない」と警戒感を強めており、郵政造反議員の復党を急いだのもその表れだ。
今国会は道路財源をめぐって与野党が真っ向から対立しており、こうした国会審議の経緯も次期衆院選での選挙協力に微妙な影響を及ぼすだけに、目が離せないところだ。
河北新報 2008年05月05日月曜日
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テーマ:選挙 - ジャンル:政治・経済
「ポラリス」をFC2に移して以来、この記事が記念すべき500本目になります。
長らく御愛読いただきありがとうございます。
今後ともよろしく御願い致します。
さて、
朝日新聞が5月3日の憲法記念日を前に、改憲意識の世論調査を行なった。
安倍内閣が9条を中心にした改憲を押し出していた2007年4月との比較も行われており興味深い。
憲法9条改正に賛成する人々の比率は23％と大幅低下。
これに比べて、改正に反対する人々は、2／3に相当する66％に達した。
讀賣新聞の調査でも同様の傾向が現れている。
この結果は、「九条の会」を初めとする、草の根での学習会や大小の講演会などのイベント、平和行進、ピースウォークなど幅広い人々が参加する運動の効果であることは間違いないと思う。
「前衛」５月号では、日本共産党の市田書記局長と全労連の坂内三夫さんが、憲法をめぐる情勢を詳しく対論しているのでお読みいただきたい。
その中では、運動の成果を高く評価すると伴に、靖国派も並々ならぬ対抗意識をもって巻き返しを図ろうとしており、決して軽視できないことが強調されている。
一方では、
福田内閣の支持率は、共同通信の調査によると19.8％と急落、
不支持は2／3に相当する66.6％だったとのこと。
偶然の一致とは言え、憲法9条改正反対と福田内閣不支持が共通して66％というのは興味深い。
また自民党の支持率（24.3％）と民主党の支持率（30.3％）も逆転し、民主党には“追い風”の模様。
福田内閣支持急落１９％ 危機的、不支持６６％(共同通信) - goo ニュース９条改正反対６６％に増、賛成２３％に減 本社調査(朝日新聞) - goo ニュース 朝日新聞 2008年05月02日21時33分
３日の憲法記念日に合わせて、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、
憲法９条を「変えない方がよい」との回答が６６％にのぼり、
「変える方がよい」の２３％を大きく上回った。
憲法改正が「必要」とする人は５６％いるが、
その中で９条改正を支持する人の割合は３７％にとどまり、
５４％が「９条は変えない方がよい」と答えた。
調査は４月１９、２０の両日に実施した。
前の安倍内閣時代の０７年４月に実施した調査でも、
９条は「変えない方がよい」が４９％で
「変える方がよい」の３３％を上回っていたが、
今回は大きく差が広がった。
この１年間は、安倍内閣が改憲への準備や集団的自衛権の議論を進めたほか、
福田内閣のもとでもインド洋への海上自衛隊派遣をめぐる国会論戦が続くなど、
９条や自衛隊の対米協力にかかわる論議が具体性を帯びた時期だった。
一方、憲法全体について聞くと、
憲法改正が「必要」とする人は５６％なのに対し、
「必要ない」は３１％。
０７年調査で「必要」５８％、「必要ない」２７％だったのと大きな変化はなかった。
憲法改正が「必要」と答えた人に理由を聞くと、
７４％が「新しい権利や制度を盛り込むべきだから」と答えた。
「９条に問題があるから」は１３％、
「自分たちの手で新しい憲法を作りたいから」は９％にとどまった。
また、憲法改正が「現実的な問題」と思う人は５２％、
「まだ先の問題」とする人は３５％。
０７年調査ではそれぞれ５９％、３１％だった。
「先の問題」とする人に理由を聞くと、
７１％が「国民の間で機運が高まっていない」を選んだ。
国会で与野党の対立が深まっていることを挙げたのは１９％、
安倍首相が退陣したことを挙げた人は５％だった。
衆参両院で多数派が異なるねじれ国会への評価を聞いたところ、
「好ましくない」が６２％を占めた。
ただ、憲法を改正して衆議院の権限をさらに強めることについては、
反対が５８％だったのに対し、
賛成は２３％だった。
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