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ポラリス-ある日本共産党支部のブログ

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自衛隊基地内にゴルフ施設

 産経新聞のインターネット記事によると、自衛隊基地内にゴルフ施設があり、
幹部連中やOBとその家族だけが、無料又は格安で自由に使っているという話である。

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 私は、このニュースを最初に民放のテレビニュース で見たので、インターネット検索してみて、この産経の記事を見つけた訳である。

 その自衛隊のゴルフ場は一つや二つではない。

  plc0804290149001-n1.jpg

  上の一覧表を良く見ていただきたいが、
  1000円から3000円の利用料は、1回分ではなく月額と書いてある。
 何とも国民を馬鹿にした話ではないか?!

 これまでも、米軍に対する「思いやり予算」と称する無駄金で、米兵が利用するゴルフ場やクラブや娯楽施設を日本国民の血税で建設してきたことは知られていたが、自衛隊の中にも国民の税金を無駄使いしていた施設があったとは驚きだ。

 私の見落としかも知れないが、しんぶん「赤旗」でもこの種のスクープはなかったと思う。
これが産経新聞系列のニュースで明らかになったことは興味深い。

   下の写真も産経Webニュースからである。
   stt0804271329001-n1.jpg

   参院外交防衛委で答弁する石破防衛相(右)。
        左は高村外相=24日午前

 そのテレビニュースによれば、石破防衛相は言うに事欠いて、
「隊員の体力錬成と余暇の有効活用のための空き地利用」として整備していると弁明し、 
(存在がばれてしまったので) 「月1・2回程度地元住民にもゴルフ場を開放する」 
との対症療法で誤魔化すつもりらしい。

 その記事全体は、【“自衛隊基地内にゴルフ施設”の続きを読む】に全文引用しておきますので、御覧ください。 インターネット配信では3回に分けられた結構長い記事です。

 下記のリンクからも「産経MSNニュース」を読むことができます。(掲載期間は不明です)
自衛隊基地内にゴルフ施設 石破防衛相が見直し指示

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【“自衛隊基地内にゴルフ施設”の続きを読む】

テーマ:国家防衛 - ジャンル:政治・経済

欧州温暖化対策調査団の報告

 日本共産党の地球温暖化対策チーム(責任者・小池晃政策委員長)は2008年4月18日、欧州の温暖化対策の取り組みについて現地調査した党欧州温暖化対策調査団の報告会を国会内で開きました。環境団体や市民団体、労働組合のメンバー、科学者など約130人が参加しました。

 調査団長の笠井亮衆院議員が、スライドで写真やグラフを示しながら報告。真剣に取り組む欧州と比べ、「日本の政府や財界が立ち遅れているというより、むしろ顔の向きが逆になっていると痛感した」と語りました。 (詳しくは以下のリンクからお読みください)
笠井亮調査団長の報告

この長文の報告から、ほんの一部分だけ引用します。

  第一が、ヨーロッパでは、地球の気候変動の重大性を認識し、緊迫感・切迫感をもってとりくんでいるということです。

 「気候変動の経済学」と題する「スターン・レビュー」では、「気候変動は、経済学に対して今までにない類の挑戦を迫っている。それは、いまだかつて見られなかった、非常に深刻で広範囲におよぶ市場の失敗である」としています。

 今日の危機をつくりだした根源には、環境破壊をかえりみず利潤追求第一主義に走ってきた巨大資本の活動があった ―そのことへの反省を改めて読み取りました。だから、そこに焦点を当てた対策こそ求められているのです。

 「本レビューで集められた知見を総合すると、ひとつの単純な結論にたどり着く。つまり、強固で早期な対策によりもたらされる便益は、対策を講じなかった場合の被害額を大きく上回る」「早期に効果的な対策を実施するほど、対策コストを低く抑えることができる」 


中長期削減目標に関して、

 イギリスの場合ですが、英議会のチェイター下院議員は、「ガス削減を世界で初めて法的に義務化する気候変動法案の審議のなかで
2050年までの削減目標を60%から80%に引き上げる方向が強まっている。
26―32%の中期削減目標を掲げている」とのべていました。
この法案は、私たちの訪問後の三月末、上院で原案を強化した修正案が通過し、下院に送られ、今夏までの成立をめざしています。

 ドイツも、2050年までに80%削減することをめざし、中期目標として、
2020年までに40%削減するための総合的な法制化が、ことし五月をめどに進んでいます。

 欧州委員会では、環境総局のスリンゲンベルク課長によれば、
EUが2050年までに世界で半減、先進国で60―80%の削減をめざし、
中期目標として2020年までに20%、他の先進国が同様の政策をとる場合は30%
という削減の絶対目標を掲げている」として、国際交渉でリーダーシップの維持を図っている。
「途上国が加わる温暖化防止体制を築くためにも先進国が責任を果たさねばならない」と強調していました。 



 調査団の主な訪問日程

3月10日 ベルリン、独環境・自然保護・原子力安全省/独外務省
11日 独連邦議会/独経済技術省
13日 独南部バイエルン州ミュンヘン市郊外のザウアーラッハ市/ミュンヘンのバイエルン州政府農林省
14─15日 フライブルク
17日 ロンドン、英議会/英環境・食糧・農村地域省
18日 英産業連盟/欧州排出権取引所
19日 ブリュッセル、欧州委員会環境総局
        eu-map.jpg
 



調査報告書 PDF 19ページ

資料集 PDF 53ページ 

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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済