大企業を主な課税対象とした環境税の導入を打ち出す

　日本共産党が「環境税」を提唱していることは、前に取上げたが　（ここをクリック）、今朝のNHKニュースで改めて取上げられ、視察団の派遣を計画していることが紹介された。

　日本共産党は、欧州にも特派員が複数居るので、わざわざ視察団を派遣するまでもないことかも知れないが、国会議員や幹部が直接体感することは国会論戦での説得力を増す上では重要なことかもしれない。

　私も、この数年毎年欧州諸国を“観光”旅行しているが、やはりインターネット情報で知ることと、体験するのでは全く情報の内容が異なることを実感している。
　ドイツやオーストリアでは、風力発電に力を入れているようで、移動中の列車や船上から、度々風力発電ファームを目にすることができた。

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2008年3月3日　5時1分 NHKニュースより　

　共産党は、「世界全体の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに半減させる」とする政府の長期目標では不十分だとして、党独自の環境対策をまとめることになりました。
　この中では、２０２０年までの二酸化炭素の削減量を具体的に定めた中期目標を立てるよう求めていくほか、二酸化炭素を多く排出している大企業を主な課税対象とした環境税の導入を打ち出す方向で検討を進めています。
　共産党は、環境先進国と言われるヨーロッパ諸国の実情を調べるため、党所属の国会議員らによる調査団を今週ドイツなどに派遣して対策をまとめることにしています。
　そして日本政府に対し、ことし７月の北海道洞爺湖サミットの議長国として、政府の環境対策を抜本的に転換するよう求めていくことにしています。
　

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