3月30日の赤旗本紙にこんな記事があった。

赤旗の電子記事がないので時事通信記事から紹介します。

2008/03/28-10:39 米チーム、世界最古の「録音」再生＝エジソン以前に仏技師が残す
　【ニューヨーク２７日時事】世界最古の「録音」の歌声を今に再現－。トーマス・エジソンの蓄音機発明に先駆け、フランス人印刷技師が開発した音声記録機「フォノトグラフ」で１８６０年に吹き込まれた歌の再生に成功したと米研究者グループが２７日発表した。
　この技師はパリに住んでいたエドアール・レオン・スコット・ドマルタンビル（１８１７～７９年）で、歌は仏民謡「月の明かりに」。米カリフォルニア州の科学者チームが最近、仏科学アカデミー所蔵のフォノトグラフの記録を発見し、最新技術を駆使して再生した。わずか１０秒間だが、女性のものとみられる歌声をおぼろげに聞き取ることができた。

どのニュースにも音はなかったのでyoutubeで調べてみるとありました。

さあ1860年の仏民謡「月の明かりに」です。



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　沖縄戦での集団自決で軍の強制があったか否かが問われた、「損害賠償請求訴訟」（通称【「沖縄ノート」訴訟】）の判決が２８日、大阪地裁（深見敏正裁判長）であった。


　
大阪地裁に入る大江健三郎さん
＝２８日午前９時３１分、大阪市北区で
　　（朝日新聞Web版より転載）

　ちょうど63年前の1945年3月から4月にかけての、米軍による人道にもとる無差別艦砲射撃に晒されていた沖縄において、住民が集団自決させられた問題で、作家の大江健三郎さんが、「沖縄ノート」（岩波新書）の中で、『集団自決』に日本軍が深く関与していたと書いたことに対して、当時の日本軍の守備隊長が「名誉毀損」との裁判を起したのが、今回の裁判である。

　大阪地裁は、この守備隊長らの訴えを全面的に棄却し、大江健三郎さんが勝訴した。

　この裁判は、教科書検定に意見を付けた検定官が論拠の一つとしていたものであったので、今回の判決は、この問題に一つの決着を付けたものとなった。

　御存知のように、この教科書検定による「集団自決」に対する「軍の関与」の否定と、この表現の削除強要に対して、多くの沖縄県民の心が傷付けられ、「軍の関与」を復活させる国民運動が展開された。
　沖縄での11万5千人を結集した抗議集会などを受けて、福田内閣は、検定の是正を渋々認め、表現は復活された。

　今回の判決は、これらの沖縄県民にとどまらない広範な国民運動の意思表示を受けて出されたものとも言えるだろう。

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　勝訴の垂れ幕を掲げて喜ぶ、被告側の支援者ら
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝２８日午前１０時５分、大阪市北区で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞Web版より転載）

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朝日新聞Web版　によると「判決要旨」は以下の通り

　判決は、集団自決について、
▽　軍から自決用に手榴弾（しゅ・りゅう・だん）が配られたという生存者の証言が多数ある
▽　手榴弾は戦隊にとって極めて貴重な武器で、軍以外からの入手は困難
▽　集団自決が起きたすべての場所に軍が駐屯し、駐屯しない場所では発生しなかった
ことなどを踏まえ、集団自決への「軍の深い関与」を認定した。

　そのうえで座間味、渡嘉敷両島では
元隊長２人を頂点とする「上意下達の組織」があり、元隊長らの関与は十分に推認できるとしつつ、
「自決命令の伝達経路は判然とせず、命令それ自体まで認定することには躊躇（ちゅう・ちょ）を禁じ得ない」とした。
　だが、本のもととなった住民の証言集など元隊長の関与を示す内容は「合理的で根拠がある」と評価し、大江さん側が「命令があったと信じる相当の理由があった」と結論づけた。　

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　この判決に関する、しんぶん「赤旗」の記事へのリンクは下記。

沖縄戦訴訟大阪地裁 大江さん側勝訴　　2008年3月29日(土)

【主張】　軍強制否定のねらいは崩れた　　2008年3月29日(土)

「真面目でブレない主張が新しい志位和夫の日本共産党宣言」という記事が現在発売中の4月4日号の週刊朝日に掲載されている。

しかも3箇所に出ている。
1つは
上の表紙

2つは
日本共産党宣言
志位和夫共産党委員長資本主義を叱る
追及！ガソリン税

志位さんの2月の派遣労働問題を追及した映像がインターネットの動画サイトで大反響を呼んでいることなど紹介。
昔日本共産党と対抗関係にあった雑誌だが非常に真面目な記事だった。

3つは
ネット住民が熱く「萌え～」な人々
という記事
石破茂防衛相　志位和夫共産党委員長
元「オウム」上祐史浩氏

ちょっと並びが石破茂と上祐史浩というのが良くないが・・・・
この分は全文紹介します。

次に直撃したのは日本共産党の志位和夫委員長(53）
志位氏は2月8日の衆院予算委員会で、派遣労働の問題を取り上げ、悪条件で働かされる日雇い労働の問題を取り上げ、悪条件で働かされる日雇い派遣労働者の証言を紹介。「労働者派遣法」を「派遣労働者保護法」に改正することを提案した。
するとその動画が一時アクセスランキングで1位になり、
＜「がんばれ」とエールを送りたい＞＜党名なんて関係ないね＞
などと書き込まれた。特徴的なのは、志位氏を「C」と表記し＜C（志位）応援する＞などの書き込みが目立つこと。このことを本人は知っているのか？「知ってますよ・「CGJ!](志位、good job!)とかありますね。
若者からニックネームで呼ばれるのはうれしいし、歓迎です。c嬉c(志位嬉しい）という感じですかね。(笑い）そういえば、最初の選挙の時、応援してくれた若者は「Cサポーター」というネーミングでした。」
そう言いながら、何だか恥ずかしそうだった。

以下ご参考

2008年3月25日(火)「しんぶん赤旗」

「志位和夫の 日本共産党宣言！」
『週刊朝日』が特集
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　「真面目でブレない主張が新しい　志位和夫の日本共産党宣言！」――こんなタイトルの特集を掲載した『週刊朝日』四月四日号が都内駅頭で二十四日に発売されました。

　特集は、増大号の巻頭。「今や国際的な投機マネーに引きずられた『超資本主義という妖怪』が世界を脅かしている。共産主義者の目に今の社会はどう映るのか」として、志位委員長へのインタビューを五ページにわたって掲載しています。表紙でもメーンタイトルになってひときわ目を引きます。

　衆院予算委員会での志位氏の派遣労働問題での質問がインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」などで視聴回数十二万件を超えたことや、マルクス人気など話題満載。「ルールなき資本主義」という日本の特殊性から、投機マネーにみられる世界資本主義の矛盾の深刻化、人間の発達の可能性や社会主義・共産主義の見方まで内容も豊かです。各種統計のグラフも多数掲載されています。

　志位氏は「資本主義から社会主義、共産主義への前進が必ず生まれてくる。２１世紀とはそういう時代だと考えています」と語り、「米誌『タイム』は昨夏、『共産主義は日本で活気にあふれ健在』という記事を掲載しました」と日本共産党への国際的注目も紹介しています。


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　ブログ開設以来、随分長い時間が掛かりましたが、今さっき10万アクセスを超えました。

ありがとうございました。

皆さまの御協力、御参加のおかげです。

2008年3月26日　午前1時27分現在　100,035 アクセス

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石原銀行設立時の各党の発言を紹介します。
どの発言がどの党の発言でしょう。

A党
「新銀行は、まさにリスクを恐れず、時代の閉塞感を打ち破らんとする挑戦です。」
B党
「質疑を通じて、多くの懸念が払拭されてきた」「挑戦するに値する取り組みだ」
「非常に力強い、そして夢またロマンの持てるような新銀行だ」
C党
「新しい銀行構想は東京発金融革命にまさになるだろう」
D党
「新銀行は直ちに中止し、その予算は制度融資の拡充、商店街支援など、都民のために役立てる」

なｋなか難しいかもしれません。
我が党は簡単ですね。
当然D党です。

正解は明日にでも・・・

東京都議会は経営破たんした新銀行東京への400億円追加出資をやめよ！

今日の赤旗の関連記事です。

　チベット問題で、今日のしんぶん「赤旗」Ｗｅｂ版で、
中国政府の「説明」を掲載すると伴に、
ＮＧＯの発表も掲載した。

チベット問題
　ＮＧＯ発表 アバで２３人死亡確認　　しんぶん「赤旗」（3/22）

チベット騒乱問題について、中国政府は「暴力事件」に対する治安維持活動の側面を強調する一方、非政府組織（ＮＧＯ）などは、中国政府への抗議行動に対する抑圧だとの批判を発表しています。

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ＮＧＯ発表 アバで２３人死亡確認
（前略）
　ラサで起きた暴動は、周辺地域にも波及し、甘粛省の甘南チベット族自治州と四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で「チベット独立」を叫ぶ暴動が起きています。

　このうち、十六日におきたアバ県での暴動について、新華社電は「警官が自衛発砲」との見出しで報道し、中国当局の発砲で四人の負傷者が出たことを初めて認めました。ただ、いったん「警官が暴徒四人を射殺」と速報した後、二十五分後に「四人負傷」と訂正しています。

　一方、インドに拠点を置くＮＧＯ「チベット人権民主化センター」は、21日までに、アバ県での暴動について、少なくとも16歳の女子学生を含む23人が武装警察の発砲で死亡したことが確認されたと発表しています。

　同センターは、14日のラサでの騒乱以降、少なくとも70人のチベット人が殺害されたことが分かっていると指摘｡
中国側の対応について､｢チベット人の平和的なデモ参加者に対し､武力を残虐に行使している｣として､｢形を変えた戒厳令｣だと批判しています。

　四川省発の21日付ロイター電によると、アバ県のチベット人住民が電話で語った話として、16日に行政庁舎や職員を襲った抗議行動の参加者に対し、警官が発砲し、「人が死んだのは確かだ」「十人かそれ以上が死んだ」との証言を紹介。
また、「私は暴力行動の支持者ではないし、相手が漢民族だからという理由だけで襲撃することには反対だ」との言葉も伝えています。

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日刊しんぶん「赤旗」では、毎日この問題をフォローし、世界各地からの反応も掲載している。

　さて、一つ前の投稿に対して、ニュアンスに多少の差はあるにしても
『日本共産党は、中国政府の言い分を無批判に掲載している。』
『暴力を肯定している』　等など
　と、断定したコメントが数多く寄せられているが、
　しんぶん「赤旗」を読むことなく、一面的・紋切り型に非難するというやり方は、その人の品性を疑わせるものである。　
　他者を批判するなら、その相手の主張や論調を『おおまかにでも』掴んでからするべきであろう。
そこのところを調べようともしないで、他人のコメントを論拠にして次々と非難を上載せするやり方は、稚拙としか言いようがない。

　これまで、これらのコメントには冷静に対応し、また削除せずに置いていたが、論評に値しないコメントは削除させていただく。

　中国のチベット自治区の首都ラサで起きた「暴動」に対して、中国政府は「ダライ・ラマ」の関与を強く批判して武力鎮圧したようだが、この対応は二重に誤っているように思う。

　メディアによる報道は一面的になりがちであろうが、その報道を見る限りにおいては、この「暴動」は、民主運動や革命とは縁もゆかりもない、単なる暴力行為のように見える。
　商店や街中の車やバイクや自転車を転倒させ炎上させたからと言って、これが革命に発展するはずも無い。


　　　　（写真はロイター通信配信）
　日本人旅行者の目撃談によっても、この暴動が単なる暴力行為にすぎないことが見えてくる。
（もちろん、NHKなどの日本メディアが内容を限定して報道している可能性はある）

　中国政府は、この「暴動」を単なる暴力行為として警察権を行使して取り締まれば済むはずではなかったか？　何故「ダライラマが挑発している」と断定してしまったのか？
　これでは、「暴動」をますます政治的・宗教的次元にレベルアップさせてしまう結果となる。
　温家宝首相は１８日、全人代（＝国会）の閉幕を受けて人民大会堂で記者会見し、
【「ダライ集団が組織的に企てた事件であり、十分な証拠がある」】と述べたという。

　最初に述べたように
①　単なる暴力事件として処理するべきであった。
②　宗教指導者を矢面に立ててしまい、あらぬ対決を引き起こした。
と言う意味で二重の誤りであったと、私は思う。

この問題に関して、少なくとも１６・１７･１８日のしんぶん「赤旗」の報道は小さかった。
（Web版では、この事件の記事のUPは皆無！　紙面では小さいながらも毎日報道している。）

なお、下記のロイター報道によると、中国政府は態度を一層硬化させ、
【チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の支持者らとの「人民戦争」を戦う】
との態度で収拾をはかるつもりのようだが、最悪の展開ではないだろうか？！

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チベット暴動、中国はダライ・ラマ派との「人民戦争」を宣言
　　　(ロイター) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　　2008年3月17日（月）10:37

　［北京　１６日　ロイター］
　中国チベット自治区ラサで発生したチベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調した。同暴動をめぐっては、数十人の死者が出ているとの情報もある。

　ラサでは１４日、けさをまとった者や独立を求めるスローガンを叫ぶ者が商店を破壊したり、銀行や政府関連の建物を攻撃、警官に石や刃物を振りかざしたりして、大規模な暴動に発展した。

　１６日付のチベット・デーリー紙によると、中国政府当局者は１５日の会合で「今回の乱闘や破壊、略奪、放火の憂慮すべき出来事は、国内外の反動的な分離派勢力が慎重に計画したもので、最終目的はチベットの独立だ」と指摘。「分離主義に反対し安定を守るため、人民戦争を戦う。こうした勢力の悪意ある行為を暴き出し、ダライ派の醜い面を明るみにさらけ出す」としている。

　住民らによると、ラサでは１６日現在、鎮圧部隊が道路を管制した上で住宅を厳重に監視している。

　今回の暴動について、中国は少なくとも１０人の「罪の無い市民」が、主にデモ参加者の放火による火事で死亡したと発表した。

　これに対し、ラサとつながりの強い外部関係筋は、ロイターに対し、犠牲者はそれよりもはるかに多いと指摘。暴動とその後の鎮圧行為での被害者の遺体を実際に目の当たりにしたという人物の話として「ある遺体安置所だけでも６７体あったそうだ」と語った。

　一方、インド北部に拠点を置くチベット亡命政府は、中国当局との衝突で約３０人が死亡したとしている。

　中国政府は、外国メディアがチベットから自由に報道することを禁じており、実際の被害規模を確認するのは難しい状況となっている。

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チベット暴動　「北京五輪破壊が狙い」　温首相　ダライ・ラマを批判(西日本新聞) - goo ニュース　2008年3月18日（火）17:11 　

温首相「五輪狙ったもの」　チベット騒乱　対話「うそ」(朝日新聞) - goo ニュース　2008年03月18日13時17分

前の記事に続いて後期高齢者問題です。

今日(16日)の赤旗に14日の参院予算委員会の小池晃議員の質疑が載っている。
先日の志位委員長のキャノンを追及した雇用問題に関する質疑に続いてのグッドジョッブだ。

自治体の中止・見直しの意見書は４８４件になっているそうです。

刺激的だったのは厚労省の担当者が、石川県で講演した時に言ったというこの言葉

「この制度は、医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者がみずから自分の感覚で感じとっていただくものだ」

この言葉がこの制度の本質を物語っている。
図で説明するとこういうことになる。




削減額の内、2015年で3分の２、２025年で8分の５を高齢者からむしりとるのだ。

又舛添要一厚労相が「本人の“残存能力”」というように「われわれは言っています」ということに小池氏はこう怒った。

残存能力だとおっしゃった。失礼じゃないですか。残存能力の一言で片付けていいのですか。みんな、いくつになったって人生最後まで、本当に花開かせようって頑張っていらっしゃるんですよ。私は、いまの答弁の中に後期高齢者医療制度に対する厚生労働省の考え方が、はっきり出ていると思います。

医者でもある小池さんの質問の最後は感動的でさえあります。

高齢者のみなさんというのは、まさにあの悲惨な戦争を体験されたわけです。戦後は、日本の復興のために必死になって働いてこられた世代ですよ。そういう世代のみなさんが、いよいよ高齢期になったら、自分は国から捨てられようとしているんじゃないかという思いにさせている。後期高齢者医療保険証が送られて、そんな思いをさせることを、私は政治がやってはいけないと思うんです。
高齢者の命をおろそかにする国に未来はない
　総理、高齢者だけ切り離して、肩身の狭い思いをさせるような社会、医療を受けることをためらわせるような社会、日本をこんな社会にしていいと思いますか。
　日本の社会というのは、高齢期を迎えれば、七十七歳ならば喜寿だ、八十八歳ならば米寿だ、卒寿（九十歳）だ、白寿（九十九歳）だ、高齢をみんなで祝う社会だったじゃないですか。それが高齢を迎えたら、この社会に居心地が悪くなるような、そんな制度をつくっていいのかということを、私は率直に総理に問いたい。

更に福田総理の答弁の後歴史的質疑をこう締めくくった。

小池　持続可能というけれども、私は高齢者のみなさんが、この国に生まれてよかったと思えないような政治、こんな政治に未来はないと思います。お金のことをいろいろ言うが、財源を理由にして、まず真っ先に高齢者の命をおろそかにする。高齢者の医療から削る。こんな国に未来はないですよ。
　「暮らしが苦しいから、まず年寄りの暮らしから削ろう」、こんな家庭は日本中一つもありません。
　私は、後期高齢者の制度を新たにつくるというのなら、「七十五歳まで長生きしておめでとうございます。今日から医療費は心配ありません、最高の医療が受けられます」。これが私は政治というものだと思います。
　国会には、後期高齢者医療制度廃止の法案も、私たち出しておりますし、ぜひこれも議論しましょう。（首相は）問題があるということを、先ほど認めるような発言もしています。始まってからの見直しでは遅いんです。ただちに四月の実施を中止をし、撤回をすることを求めて質問を終わります。

高齢者頑張れ！
小池晃頑張れ！
日本共産党頑張れ！
あ　自分だ！again!

全文はここをお読み下さい。

JCP Movie は、ここをクリック （約30分）



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　75歳以上のお年寄りを対象にした医療保険制度。
なぜ、通常の保険制度から切り離すのか？

後期高齢者医療制度は
お年寄りに適正な医療診断を受けさせずに医療費を「縮小」しようとする企てのようだ。
戦後、日本の経済を背負ってきた方々に対する何と言う仕打ちだろうか。

政府、与党、自民、公明は　まるで鬼のようだ。

　ここに厚生・労働省の老人医療についての見解がある。
　　　「75歳以上の後期高齢者の特性」
　１．治療の長期化、複数疾患への罹患（病気にかかること）が見られる。
　２．多くに、認知症の問題が見られる。
　３．いずれ避けることのできない死を迎える。

　当たり前のことを言っているに過ぎない。
これを理由に、別枠に閉じ込めてしまう理由は何もない。

１～３の特質があるからこそ、一般の国民皆保険で、カバーすべきものだと思う。
ドキュメンタリー映画、アメリカの医療現場を描いた「シッコ」に見られるような医療の歪んだ惨状を日本の医療現場に持ち込みたいのか？
　断じて、許すわけにはいかない。

　イージス艦や燃料給油機、戦闘機等に使う軍事予算があったら、医療費に回せといいたい。

　それとも、米軍に対する、思いやり予算に2005年で２３７８億円も支出し、バーテンダー、ボーリング場係員、ゴルフクラブ係り、動物世話係、観光ガイドの人たちに予算を使っているから、お年寄りに回す予算はないよ、ということなのか。

政府、与党、自民、公明は　まるで考え方が逆立ちしているようだ。

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　治安維持法の亡霊が復活しようと徘徊している現在で、戦時下の横浜事件の最高裁の裁定が下った。
　「無罪」を言い渡さない「免訴」という処置だという。
　詳しくは下記をお読みください。



　　　（写真は時事通信Web版より引用）
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横浜事件再審、免訴で終結＝元被告側の上告棄却－有罪から６２年半・最高裁(時事通信) - goo ニュース

　横浜事件再審、免訴で終結＝元被告側の上告棄却－有罪から６２年半・最高裁
　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　　2008年3月14日（金）16:54

　戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」で治安維持法違反の有罪判決を受けた元中央公論編集者の木村亨さんら元被告５人（いずれも故人）の再審上告審判決で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は１４日、「再審でも、刑の廃止や大赦があれば免訴になる」と述べ、元被告側の上告を棄却した。有罪無罪を判断せず、裁判を打ち切る免訴とした一、二審判決が確定する。

　有罪確定から６２年半を経て再審が終結した。

　ほかに免訴が確定するのは元改造社社員小林英三郎さん、元古川電工社員由田浩さん、元日本製鉄社員高木健次郎さん、元南満州鉄道社員平舘利雄さん。１９４５年８―９月に懲役２年、執行猶予３年の判決を受け、同年１０月に治安維持法の廃止と大赦があった。

　元被告側は、再審開始を認めた東京高裁が拷問による虚偽自白を認定し、「無罪を言い渡すべき新証拠」としたことから、事件の実態を審理して無罪とすべきだと主張。刑の廃止や大赦があれば免訴にするとの刑事訴訟法の規定と、免訴判決には無罪を求めて控訴できないとする最高裁判例が、再審に適用されるかが争点だった。

　同小法廷は「再審の審理と判決は、再審開始理由に拘束されない」と指摘。「免訴に関する規定を適用せずに（無罪かどうかの）実体判決をする規定はない」として、免訴とした再審一審の横浜地裁判決は正当と述べた。

　控訴に関しても「再審の手続きについて、判例と別だとすべき理由はない」とし、元被告側の控訴を棄却した東京高裁判決を支持した。　
　

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横浜事件、免訴で終結 最高裁が上告棄却(共同通信) - goo ニュース

横浜事件の再審、元被告側の上告棄却　「免訴」確定へ(朝日新聞) - goo ニュース

　3月9日（日）　福岡市中央区の農民会館で、『原油高騰と投機マネー、日本の経済と暮らしを考えるつどい』という長ったらしいテーマの講演会がありました。

講師は、しんぶん赤旗　の経済部記者　北川俊文　さん

　原油の高騰、世界の株安、穀物の高騰　などの問題をテーマにして、わかりやすい語りで、市場経済を暴走している、投機マネーの実情について説明がありました。

だぶついた資金が投機に回され、世界中が問題を抱えている様子を説明してくれました。

また、その投機マネーの暗躍で、世界の原油が上がっていること。
世界中の穀物が買い占められていることなど。

　アメリカ経済は、低所得者層に向けて貸し出した、ローンの返済ができないので焦げ付きが起こり、
世界の金融機関が不良債権を抱え込んでいること。

資本主義の矛盾、問題点がますます大きくなっていることなどを話してくれました。

このような状態になれば、必ず庶民にしわ寄せが来て、庶民が犠牲になること。
大企業は、法を活用して儲けていること。などが話されました。

　最後に、資本主義は『巨大に発達した生産力を制御できない』という大きな問題点（矛盾）を
持ち続ける、と結びました。

　いまや『市場原理主義』では庶民の生活は守れません。
『新自由主義』でも問題を大きくするばかりです。

　経済社会をルールのあるものにして、庶民の暮らしを安定させるべきです。



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日本共産党が４日に開いた幹部会で志位和夫委員長がおこなった常任幹部会報告と討論のまとめは以下で全文読めます。
幹部会への志位委員長の報告

いろんなことがありますが志位委員長のまとめの中に学生運動のことが出ていたので紹介します。
400万以下は学費無料が全国の大学に広がっているそうです。

有名になった志位さんの派遣問題の国会質問に続いてこれもgood gob!!

非正規雇用労働者の結集のためのとりくみを強化

若い世代のなかでの活動についていうと、働く若者の結集という点では、派遣問題でのわが党の提起が、大きな反響を呼んだことに示されているように、いちばん若者が苦しんでいる問題でわが党の果たすべき役割が非常に鮮明になってきたと思います。ここは思い切って非正規雇用の問題の解決のためのとりくみ、非正規雇用労働者の結集のためのとりくみを強化したいと思います。

独自の対応と活動

　学生についていいますと、これは独自の対応と活動がどうしても必要になってきます。学生というのは、卒業・入学で毎年入れ替わりますから、１年でも対策が不十分になる年があると、あとあとまで空白になってしまうおそれがあります。何があっても新入生歓迎の時期には、それにふさわしいとりくみが必要だし、年間サイクルにそくした系統的なとりくみが必要です。

年収４００万円以下の家庭の学生については、授業料を無償

　

学生の運動という点では、学費問題で新しい前向きの変化が起こっているということに、ぜひ注目していただきたいと思います。東京大学では、年収４００万円以下の家庭の学生については、授業料を無償にするという画期的な学費軽減の方策が、学生のたたかいが広がるなかで勝ち取られました。これが反響を呼び全国の大学で運動がいま広がろうとしています。日本の学費というのは世界一の異常な高学費となっており、学生生活を苦しめ、学生の家庭の生活を圧迫する、たいへんな社会問題になっています。世界の流れは高等教育まで学費は無償化となっているのに、日本は「受益者負担」という考え方で世界一の高額にしてしまい、これは教育のあり方を根底からゆがめるという問題にもつながっています。この問題を解決していくことは、学生とその家族にとっても、日本社会の前途にとっても、たいへん重要な課題となっています。

知的目覚めにこたえた活動

　

同時に、学生については、やはり知的目覚めにこたえた活動がたいへん大切です。学生のなかでも「綱領を語る集い」を、いろいろと工夫して、ぜひやっていきたいと思います。おおいに候補者が先頭にたって、大学に出かけていく必要があります。また民主的な教員の力も借りて、さまざまな形態で学ぶ活動をすすめていくことも大切であります。

この運動が広がっていけばヨーロッパのように教育費は全て無料にすることの展望もみえてくるのではなだろうか？

派遣問題に関してはこの新聞記事が有名です。

ハケンと志位和夫のGJ




頑張れ日本共産党！

あ！自分だった。

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　日本共産党が「環境税」を提唱していることは、前に取上げたが　（ここをクリック）、今朝のNHKニュースで改めて取上げられ、視察団の派遣を計画していることが紹介された。

　日本共産党は、欧州にも特派員が複数居るので、わざわざ視察団を派遣するまでもないことかも知れないが、国会議員や幹部が直接体感することは国会論戦での説得力を増す上では重要なことかもしれない。

　私も、この数年毎年欧州諸国を“観光”旅行しているが、やはりインターネット情報で知ることと、体験するのでは全く情報の内容が異なることを実感している。
　ドイツやオーストリアでは、風力発電に力を入れているようで、移動中の列車や船上から、度々風力発電ファームを目にすることができた。

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2008年3月3日　5時1分 NHKニュースより　

　共産党は、「世界全体の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに半減させる」とする政府の長期目標では不十分だとして、党独自の環境対策をまとめることになりました。
　この中では、２０２０年までの二酸化炭素の削減量を具体的に定めた中期目標を立てるよう求めていくほか、二酸化炭素を多く排出している大企業を主な課税対象とした環境税の導入を打ち出す方向で検討を進めています。
　共産党は、環境先進国と言われるヨーロッパ諸国の実情を調べるため、党所属の国会議員らによる調査団を今週ドイツなどに派遣して対策をまとめることにしています。
　そして日本政府に対し、ことし７月の北海道洞爺湖サミットの議長国として、政府の環境対策を抜本的に転換するよう求めていくことにしています。
　

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環境関連のポラリスの記事は、ここをクリック

2008年3月1日の日刊しんぶん「赤旗」の【暮らし家庭欄】に、宝塚出身の鳳蘭さんのインタビュー記事が掲載されています。



元記事は、ここをクリック

　半月前に、次代のレビュータレントを養成する【鳳蘭レビューアカデミー】を設立して意気軒昂です。
「世界に通じるプロのエンターテイナーを養成するのが目的の一つ」ということです
　きっかけは、１９７５年にさかのぼります。
宝塚のパリ公演の時、フランスのテレビ局に招かれて、「レビューの本場のフランスに、よく、日本からレビューを持ってきましたね」って言われてムカッときたと言うのがことの始まり。

以下、記事を引用します。

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◎元気の素／女優 鳳蘭さん／夢を夢で終わらせない
　宝塚歌劇団で初舞台を踏んで、ことしで４４年。２人の娘のお産の時のほかは、ずっとステージに立ってきました。病気知らずです。いまも毎日１時間のストレッチとダンスは欠かしません。
　精神的には、ポジティブシンキングです。「ああー、どうしよう」と頭を抱えるようなことが起こっても、「もう、明日考えよう！」と寝てしまいます。「悩まない」が信条。元気の素です。

　　
　　　　　　　　　　（写　真　：　しんぶん「赤旗」　橋爪　拓治）

　先月１４日、３０年来の夢がかなって、東京の恵比寿に「鳳蘭レビューアカデミー」を開設しました。世界に通じるプロのエンターテイナーを養成するのが目的の一つです。宝塚在団中からの夢が果たせました。
　話は１９７５年の宝塚のパリ公演にさかのぼります。そのとき、フランスのテレビ局に招かれて、着物で番組に出演しました。司会者は意地の悪い質問をする人で、こういうんです。「レビューの本場のフランスに、よく、日本からレビューを持ってきましたね」って。ムカッときましてね。日本でも本物のレビューをつくろうと思ったんです。
　ミュージカルでは「役」が歌います。でも、レビューでは、「私・鳳蘭」が前面に出ます。そこが違うところですね。そんな華やかなレビューの道に進みたいと夢みる人が大勢いることを、周りの女性たちを見ていて知りました。
　もう一つの目的は、プロを目指さないにしても、夢を夢のままに終わらせず、実現してもらおうということです。
　例えば、お産で太ってしまったからやせたい、でも、この子がいるから思うようにいかない。そんなときに、赤ちゃん連れで来てもらって、お母さんはダイエット、赤ちゃんは専門家が面倒を見る。
　年を重ねてバレエは無理という人には、フラダンスを教えたり。骨粗しょう症には、筋力をつけるのが一番なんですよ。ダンスはお勧めです。
　具体的に準備を始めたのは去年です。１年で一気にオープンにこぎつけました。いまはプロ養成３コース、アマチュア９コース。要望があれば、もっと増やしたいですね。
　生徒の皆さんにはぜひ「華」を身につけていただきたい。華は、何よりも笑顔。そして、お客様に伝えたいという強い気持ちです。言葉ではありません。心と集中力です。
　聞き手　田村三香子
　写　真　橋爪　拓治
　(第1土曜掲載)

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　　　（この写真は、スポーツ報知より）

　おおとり　らん
　宝塚歌劇星組トップスターとして「風と共に去りぬ」「誰がために鐘は鳴る」ほかに主演。
１９８０年退団後、舞台「王様と私」「レ・ミゼラブル」などで各賞受賞。
次回作は亀梨和也、田中聖らと共演する「ドリームボーイ」（帝国劇場）。

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　非正規労働と格差社会の問題を告発し続けている、しんぶん「赤旗」で、政府発表のデータを元に非正規雇用の一層の拡大を取上げた。

　今では、3人に一人が非正規労働者だと言われて久しいが、女性労働者の半数以上が非正規であり、この問題の深刻さを浮き彫りにしている。

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非正規雇用、過去最大に
　　2007年平均0.5ポイント増　女性では53％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年3月1日(土)「しんぶん赤旗」

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　総務省が2月29日に発表した労働力調査によると、派遣・契約社員、パート・アルバイトなど非正規雇用の占める割合が2007年の平均で33.5％と、前年比0.5ポイント上昇し、過去最高を記録しました。三人に一人を上回ります。男性では18.3％、女性では53.5％です。2007年10～ 12月期の非正規雇用の比率は、前年同期に比べ0.8ポイント上昇し、33.7％となりました。

　　　　　　　　　　


　2007年中に正規から非正規雇用になった人は、男性23万人、女性21万人の合計44万人でした。
これに対し、非正規から正規になった人は、男性18万人、女性22万人の合計40万人。
差し引きすると、非正規への移動が4万人多く、正社員から非正社員への置き換えが依然として続いています。

　2002年と比べると、2007年には、非正規雇用者数が281万人増加したのに対し、正規雇用者数は48万人減少しました。
派遣労働を原則解禁するなどの雇用法制の改悪で、労働者の派遣労働者などへの代替が進められてきたためです。

　また、同日、厚生労働省が発表した「正社員」への有効求人倍率は、前年同月に比べ0.03ポイント減の0.64倍でした。前年同月比８カ月連続の低下で、三人の求職者に二人の求人しかありません。

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経済時評【派遣労働とキヤノンと観音様】

派遣労働追及 志位質問に反響続く

人間“使い捨て”では未来ない　派遣法改正し“労働者保護法”に
　　　衆院予算委 志位委員長の質問　2008年2月10日(日)「しんぶん赤旗」　





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