日本共産党も「環境税」を提唱

　今週（1/20）の日曜版、本日の　しんぶん「赤旗」　で、「道路特定財源」の問題点と日本共産党の提案を書いているが、どちらの記事でもその最後に「環境税」の導入を提案している。

　日本共産党は、以前いわゆる「環境税」の導入には慎重な態度であった。
確か、企業による環境負荷低減の責務と投資を反故にして国民に責任と負担を転嫁することになるという観点からであったと思う。

　しかし、今日の「赤旗」では、「環境税」の導入を提案していると書いている。
他の執筆者はともかく、私は迂闊にも、今日初めてこの「提案」を知った。

　たとえば、本日のしんぶん「赤旗」では、以下のようになっている。
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Ｑ．　「環境税」などエネルギー課税はどうするのですか。

Ａ．ＣＯ２を考慮
　先にふれたように日本共産党は、無駄な道路をつくり続ける“自動装置”になっている道路特定財源は一般財源化し、上乗せされた暫定税率はやめるという考え方です。そのうえで、エネルギー課税については考える必要があります。

　現行のエネルギー課税のあり方を抜本的に見直し二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を考慮した環境税を導入することを提言しています。

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しんぶん「赤旗」Web 版で「環境税」を検索したところ、初出は下記
「総選挙にのぞむ日本共産党の政策」　2003年３月１０日付け　のようです。

２１世紀の持続可能な経済社会のために、環境・エネルギー問題に真剣に取り 組む
　〈５〉危険な「原発だのみ」をやめ、地域の自然エネルギー開発など、
　　　　　　安全なエネルギー供給をめざす
　　(2)風力や小水力、地熱、バイオマスなど自然エネルギーの開発を促進する

　エネルギーの自給率の引き上げや地球温暖化対策をすすめるためには、エネルギー効率の徹底した向上とともに、環境に配慮した自然エネルギー源の開発・活用に本格的にとりくむ必要があります。風力、太陽光・熱、小水力、波力、地熱や、畜産や林業など地域の産業とむすんだバイオマス・エネルギーなどは、地域に固有のエネルギー源です。さらに、電気やガスを「収穫」することで新たな収入が生まれ、雇用や技術、副産物の還元などで地域経済に活力を与える可能性ももっています。その実現のためにも、電力会社に買い取りを義務づけ、事業者に意欲をわかせる売り渡し価格を設定すべきです。マイクロ水力発電を促進するために、もともとの利水目的にあわせて発電後も使用できる水利用として、水利権の合理的な調整をおこなうようもとめます。電源開発促進税や石油関連諸税などの税制の見直し、二酸化炭素の排出量に応じた環境税の導入によって、財源の充実をはかります。


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　5年近くも前から「さらっと一言」ではあるが、提案していたことになる。
今回テレビ討論でも発言していたから、明確にメッセージが伝わったと思う。
世間一般では、日本共産党はそれほど「地球温暖化問題には熱心ではない」と、捉えられて来た傾向があるので、これを機会に積極的に論議を深めたい。

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