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ポラリス-ある日本共産党支部のブログ

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福田内閣支持率引続き低迷 (衆議院での2/3再議決受け)

 「新テロ特措法」という名前で、
アメリカによる中東における無差別攻撃と石油利権などの覇権維持・拡大に日本が協力し、
アメリカ・石油資本(メジャー)などから割高に買った石油を、
再びアメリカにタダで供給するという馬鹿げた法案が、
参議院で否決された直後に衆議院で自民党・公明党の賛成で再議決された。

 与党側は、人たび「伝家の宝刀」を抜いてしまったのだから、今後もこの刃(ヤイバ)を使い続けることだろう。

 この数と力による「ごり押し」を強行した国会状況を受けて緊急に行われた世論調査では、
福田内閣の支持率が、12月に急落したまま低迷しているという。

 強行再議決前にも、世論調査の結果は、再議決反対が賛成より10~20%上回っていたし、
特措法が行う「作戦」そのものに賛成する意見も反対意見を下回っていたから、この結果は当然である。

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内閣支持低迷34% 年金なお厳しい評価 本社世論調査
                    asahi.com  2008年01月12日22時50分

 補給支援特別措置法の衆院での再議決を受けて、朝日新聞社が11日午後から12日夜にかけて実施した全国緊急世論調査(電話)によると、福田内閣の支持率は34%、不支持率は45%だった。支持率は内閣発足以来最低だった前回(12月19、20日)の31%からやや持ち直したものの、引き続き低い水準だった。年金問題への評価は前回よりさらに厳しくなっており、低い支持率が続く要因となっている。政府・与党が、特措法が参院で否決された後に衆院で再議決し、3分の2以上の賛成で成立させたことについては、「妥当だ」と「妥当でない」がともに41%で見方が分かれた。

 福田内閣の支持率は12月初旬までは40%台だったが、前回調査では年金記録問題をきっかけに急落した。その年金記録問題で、福田内閣の対応を「評価する」は26%(前回36%)にとどまり、「評価しない」が55%(前回46%)と、前回より厳しい数字となった。内閣支持層でも「評価する」は45%で、「評価しない」人が31%にのぼった。

 一方、衆院での再議決で特措法案の成立をはかることに対しては、前回調査で「妥当ではない」(43%)が「妥当だ」(37%)を上回っていた。

 特措法成立でインド洋での自衛隊活動の再開は決まったが、「活動再開は必要ではない」が今回48%に達し、「必要だ」の34%を上回った。前回調査で「必要ではない」(48%)が「必要だ」(37%)を上回り、今回さらに差が開いた。特措法そのものへの賛否も、反対が40%で、賛成の36%より多かった。

 参院で否決された法案を衆院の再議決で成立させるやり方について、他の法案にも使うことの賛否を聞くと、「賛成」は18%にとどまり、「反対」は35%、「どちらともいえない」が44%だった。特措法の再議決には約7割が「賛成」と答えた自民支持層でも、他の法案の再議決については「賛成」が30%で、公明支持層では「賛成」が19%にとどまった。与党支持層でも再議決の多用には慎重な姿勢がうかがえる。

 また、薬害C型肝炎訴訟をめぐって、福田首相が12月末、議員立法によって原告が求める全員一律救済を実現する方針を示し、これに沿った法律が成立したが、こうした福田首相の対応を「評価する」は71%だった。ただ、「評価する」と答えた人のうち、内閣を支持する人は40%にとどまり、不支持が41%。首相の決断が必ずしも支持率回復の大きな要因にはなっていない。

 こうした中、「いま総選挙をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は、民主が36%(前回38%)で自民の25%(同23%)を引き続き大きく上回った。

 望ましい政権の形も「民主中心」が35%(同41%)で「自民中心」の27%(同28%)に水をあけている。政党支持率は、自民が26%(同27%)、民主が25%(同25%)だった。

 他方、衆院の解散・総選挙については、「早く実施すべきだ」が前回の39%から34%に減り、「急ぐ必要はない」が前回の48%から54%に増えて、12月初旬の前々回調査とほぼ同じ比率に戻った。民主支持層では「早く実施すべきだ」が前回の69%から52%に減っており、全体として解散風が弱まる結果となった。

内閣支持低迷34% 年金なお厳しい評価 本社世論調査(朝日新聞) - goo ニュース

【関連記事】
内閣支持率が35%に急落 年金、57%が「公約違反」(共同通信) - goo ニュース  2007年12月16日

福田内閣支持率、急落39・2%(産経新聞) - goo ニュース  2007年12月17日

内閣支持31%に急落、不支持48% 本社世論調査(朝日新聞) - goo ニュース 2007年12月20日

内閣支持率、危険水域近くに 首相、政権運営苦しく(朝日新聞) - goo ニュース 2007年12月21日

民主・小沢代表の新テロ法採決棄権で、鳩山幹事長が陳謝(読売新聞) - goo ニュース 2008年1月13日





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テーマ:福田新政権 - ジャンル:政治・経済

揺れる小沢

 民主党の小沢代表は衆議院本会議での新テロ特別措置法案の採決の直前に議場から退席し、裁決を棄権した。

 なんという情けない代表であろうか!!  逃げたな! お主!

以前、自民党との大連立という構想が尾を引いていると見るべきだろう。

民主党の鳩山氏は『残念だ』と述べたと言うが、大阪府知事選挙の応援に行くとの理由で、『公務である』と語ったと言う。
実に奥歯にものの挟まった、ふがいない表現である。

もっと、ピシッと言ってくれないかねえ。  野党として。

一方、日本共産党の志位委員長は新宿駅前の街頭演説で、新テロ特別措置法の強行について、数の力による暴挙だと厳しく批判しました。

この法律は①国民多数の民意に反していること。 ②テロを根絶するには方法として間違っており、憲法違反であること。 ③軍事費の利権が絡んだ勢力が推し進めたこと。などを話しました。


まともなこともまともにいえる政党がなくなってきた感がします。
私は率直に言って、インド洋ではなくて、北海道や東北地方に灯油を配って欲しい気がします。

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