１月５日（土）

前回の続きです

【学費について】
　日本の高学費は世界一。本当に異常です。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国３０カ国のうち、１５カ国は授業料は基本的に無償です。
フランス、ドイツ、北欧３国などみな無償です。
　欧州では、教育による受益者は、本人や家族だけでなく、社会全体だ。
若者が得た教養、知識、技術は、社会の共有財産となり、社会を豊かにしてくれる。
だから社会が税金で負担するのは当たり前という考えがある。
　ところが日本では、学費値上げを「受益者負担」論でやってきました。教育で利益を受けるのは学生本人だから、費用は本人が負担するという考え方です。学歴を、自分のために、出世、金儲け、権力を得るために使おうとする人間を育ててしまうことにもなる。
　国連総会が1966年に採択した国際人権規約の社会権規約には、
「高等教育を漸進的に無償化し、機会均等をはかる」ことを求める条項があります。
ところが、日本は社会権規約を批准しながら、この条項を「留保」することを宣言してきました。

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前回の記事　　　　　次回に続く


【今週の赤旗日曜版】
【国際人権規約の社会権規約】　第１４条を御覧ください。

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２００８年党旗びらき 志位委員長のあいさつ
から「「ルールなき資本主義」の破たん――３つの転換がもとめられている」の部分の一部を
紹介します。




３つとは格差と投機と環境です。

貧困と格差の拡大――大企業から家計に軸足の転換を

昨年十二月に政府が発表した月例経済報告では、「企業部門の好調さが、家計部門へ波及する」という長らく使い続けてきた表現から、「家計部門へ波及」という言葉を削除しました。つまり、大企業が栄えても、国民生活はよくならない――この事実を政府も認めざるをえなくなったのであります。大企業中心の「成長」シナリオは破たんしました。ならば、経済政策の軸足を、大企業から家計・国民へと大胆に転換させるべきではないでしょうか。

投機マネーの暴走――国際社会が協力して規制にふみだせ

重大なことは、投機マネーが、金融市場からあふれ出し、原油市場や穀物市場にまで流れ込み、価格をつり上げ、ガソリンや灯油、多くの食品など生活必需品の値上げが、深刻な形で国民生活を直撃していることであります。
国民生活を防衛する緊急の対策が必要です。同時に、食料とエネルギーという人類の生存の基盤までを、巨大投機マネーが左右し、餌食（えじき）にする世界にしていいのかを、きびしく問わなければなりません。

地球環境問題――日本政府は国際的責務を果たせ

一方で、“日米環境破壊同盟”ともいうべき孤立した逆流があります。日本は、京都議定書で世界に約束した（温室効果ガスを一九九〇年比で）６％削減という目標を達成するどころか、逆に６・４％も増やしています。日本経団連の「自主行動計画」にまかせ、経済界と削減を義務づける協定を結ぶことを怠ってきた政治の責任がきびしく問われます。
　他方で、欧州諸国は、企業との協定、規制などにより、大幅削減に踏み出しています。イギリスでは京都議定書の目標値８％減に対して１４・８％減、ドイツでは目標値８％減に対して１８・４％減をすでに達成するなど、欧州諸国はのきなみ目標を達成し、さらに大幅削減に踏み出そうとしています。「ルールなき資本主義」と、ルールある経済社会をつくりあげてきた欧州との対比は、歴然としているではありませんか。
　　数値目標を書き込むことを邪魔したとして、批判の的となったのは、アメリカ、日本、カナダでした。ここに、現地の英字紙「ジャカルタ・ポスト」に環境ＮＧＯ（非政府組織）が掲載した意見広告の写しをもってまいりました。
タイタニック号を思わせる船に、アメリカのブッシュ大統領、日本の福田首相、カナダのハーパー首相の三人が乗り込んでいる。「（削減）目標なし、（温暖化で溶けて）氷山なし、地球規模の災害だけが、すぐにやってくる」と痛烈な批判が書かれています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ジャカルタ・ポスト」に環境ＮＧＯが掲載した意見広告　

詳しくは以下の全文を読んで下さい。

２００８年党旗びらき 志位委員長のあいさつ

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