ポラリス-ある日本共産党支部のブログ

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捕鯨 どう考える?

2008年1月31日(木)付け「しんぶん赤旗」に、
 捕鯨問題の【Q&A】が掲載されている。

結論的に言うと、科学的管理のもとでのミンク・クジラなど一部の鯨種について、食文化と
人類の食料資源として認められるという考えのようです。

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 私の個人の考えはちょっと異なりますが、一部欧米諸国のヒステリックな「反捕鯨キャンペーン」には同意しかねます。
 とりわけ「反捕鯨」の叫びが高い国ほど、19世紀から20世紀に掛けて、鯨油を採るためだけに「鯨の乱獲をしてきた国」であるにも拘わらず、鯨資源を骨まで全て活用する日本を批判することに違和感を覚えています。
 特に、「鯨が知性がある動物であるから殺してはいけない」との言い分は、知性によって殺して良いものと悪いものを差別するという考えに基づくものであり、これはアメリカによる中東・アジアの国民を劣等と決め付けて空爆で皆殺しにする発想に確実に繋がっています。
 環境NGOを自認するグリーンピースなどが、反捕鯨活動で暴力的行動を起していることは見るに絶えず、支持できません。
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では、しんぶん「赤旗」Web 版の引用です。



捕鯨 どう考える?
                        2008年1月31日(木)「しんぶん赤旗」
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 〈問い〉 捕鯨についての日本共産党の基本的な考えを教えてください。(三重・一読者)

 〈答え〉 日本共産党は、鯨資源の科学的な調査や国際的な合意を前提として、資源の十分ある鯨種については、人類の食料資源としての利用は許されると考えています。

 日本や北欧の沿岸で昔から行われてきた捕鯨は、地域の伝統産業であり、食文化の一翼を担ってきたものです。北極海周辺の少数民族のなかで伝統的に行われてきた捕鯨も生存権の行使という意味もあり、そうした営みは尊重されるべきだと考えます。

 欧米諸国や日本などが過去に行った乱獲によって鯨資源が減少しました。こうしたことを繰り返さないために厳しい国際的な規制やルールが必要なのはいうまでもありません。

 その際、鯨の種類ごとの実態をふまえ、資源量が大幅に減少してきた大型鯨類(シロナガスクジラなど)の捕獲を禁止するのは当然ですが、IWC(国際捕鯨委員会)の科学委員会の調査でも増えつづけていることが確認されているミンククジラなどについては、厳格な管理のもとに資源の維持と人類の有効利用の両立が可能だと考えています。

 現在、商業捕鯨を禁止している「国際捕鯨取締条約」も資源の適正な利用まで否定しているわけではありません。この条約の趣旨に基づき、鯨の資源量把握、乱獲を許さない管理体制など、科学的で冷静な検討が求められていると考えます。(橋)

 〔2008・1・31(木)〕

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テーマ:捕鯨・反捕鯨問題 - ジャンル:政治・経済

共産が存在感示す 議長斡旋案に口火

産経ニュースに
共産が存在感示す 議長斡旋案に口火2008.1.30 21:03
と言う記事があった。

河野議長と江田議長の名前で斡旋が決まった「ブリッジ法案」だが共産党の活躍はあまり報道されていない。
産経はちゃんと報道している。
「正義と真実の友」を標榜する共産党は道理を通し大人の対応をする。

与野党は30日、ガソリンなどの揮発油税などの暫定税率維持を盛り込んだ歳入関連法案(日切れ法案)と平成20年度予算案について「年度内に一定の結論を得る」とした衆参両院議長の斡(あつ)旋(せん)を受け入れることで合意した。与野党幹事長が斡旋文書に署名した。与党は、3月末に期限切れを迎える揮発油税の暫定税率の期限を5月末まで延長する「ブリッジ法案」を取り下げる。同法案をめぐる混乱は収束した。

 両院議長斡旋は、(1)予算案と歳入法案は公聴会や参考人質疑を含む徹底審議を行い、年度内に一定の結論を得る(2)税法について各党間で合意が得られれば修正する(3)ブリッジ法案の取り下げ-との内容。河野洋平衆院議長が野党側の要請を受け、江田五月参院議長と作成した。

議長裁定で与野党合意「年度内に一定の結論」 ブリッジ法案取り下げ

議長斡旋(あっせん)で決着をみたブリッジ法案の取り扱いを巡り、民主党の実力行使を批判する一方で、斡旋による事態収拾の口火を切った共産党がジワリと存在感をみせた。

 市田氏は30日の会談後の記者会見で「野党間の合意を得る上で私どもの提案が一定の役割を果たし、合意ができたことは大変喜ばしい」と胸を張った。徹底審議路線をとり、国会での審議拒否や物理的抵抗に拒否感を持つ共産党は、野党の中で議長斡旋や与野党間の話し合い解決などの模索を熱心に主張してきた。

 同日午前の野党幹事長会談で市田氏は、民主党議員が29日、国会内の廊下を一時封鎖する実力行使に出たことを「言論で堂々とやるべきだ。せっかく道理が野党にあるのに、与党が自分たちの横暴を相殺するため(の材料)に使われる」とたしなめ、民主党と一線を画していた。



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参考
嶋ともうみ☆たしかな野党 支え続けて 上げ潮めざす!

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日本共産党には全国で315の地区委員会がありますが2人の20代地区委員長がいるそうです。
その県委員会・地区委員会は思い切った配置をしたのだろう。
本人の優秀さもあるだろうが幹部の若返りは党を若返らせる為には必須だろう。

大学の新入生を迎ええるビラ配りが50代・60代ばかりでは学生も引いてしまう。

ポラリスはこの二人を応援します。

頑張れ!長谷川剛
頑張れ!酒井亮

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ダボス・サミットで日本政府は・・・

同じ事を報道してもマスコミと、しんぶん「赤旗」では全然違う。

 マスコミは、「ダボス会議で福田首相が中期目標を提唱した」と報道し、
しんぶん「赤旗」2008年1月27日(日)付けでは、
【温暖化防止のために急務である二〇年までの中期目標に関しては、世界全体としての目標設定の必要に言及せず、日本の目標数値も示しませんでした。】
とある。

 どちらが、正確な情報なのだろうか?

その記事を引用すると
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これで世界は「先導」できない
福田首相の「温暖化」講演

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 地球温暖化問題で世界を「先導」する…。福田康夫首相は十八日の施政方針演説で、こう見えを切り、ダボス会議に臨みました。
 ところが、そこで提起したのは、京都議定書の約束期間が終了する二〇一三年以降の温室効果ガス排出削減で「国別総量目標を掲げ」ることだけ。
 温暖化防止のために急務である二〇年までの中期目標に関しては、世界全体としての目標設定の必要に言及せず、日本の目標数値も示しませんでした。

 世界の科学者を結集したIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が昨年発表した報告は、
 温暖化の破局的影響を回避するには、
▽工業化以前からの温度上昇を二度以内に抑える
▽そのため先進国全体の二〇年までの排出量を一九九〇年比で10―40%削減する
―などの必要があることを確認しました。

 同報告を受けて昨年十二月の気候変動枠組み条約第十三回締約国会議(COP13)では、「先進国が二〇年までに九〇年比で25―40%削減する」目標が提起されました。
しかし日本は米国とともにこれに反対し、この数値目標は決定文書に盛り込まれませんでした。

 気温上昇を二度以内に抑えるには、大幅な総量での削減数値目標を掲げ、そこから逆算方式で中期目標を設定し、その実現にあらゆる手段を尽くすべきです。
 欧州連合(EU)は、この方式で削減実績をあげ、二〇年までに九〇年比で20%削減する目標を掲げ、新たに国別削減数値目標を設定するなどして確実に達成しようとしています。

 これに対して福田首相がダボス会議で提起したのは、エネルギー効率などをセクター別に割り出し、技術開発に基づき削減可能量を積み上げて目標を設定する方式です。
 これは、産業界の「自主計画」任せにし、総量削減目標の達成に責任を負わない日本国内でのやり方を「世界標準」にしようとするものです。
 それでは、世界全体と各国で総量規制の数値目標を義務化する京都議定書の方式の放棄にならざるをえません。

 しかも、「自主計画」積み上げ方式から離脱できない日本は、京都議定書の6%削減さえ達成のめどがありません。

 ダボス会議でデ・ブア枠組み条約事務局長は、
 各国政府は「小さな積み上げ的措置」を捨て、三〇年までに温室効果ガス排出ゼロを目指すと表明したノルウェーのように「大胆になれ」と訴えました。
 大胆な決断なしに、ブッシュ米政権や日本の大企業の顔色だけをうかがう小心な「足して二で割る」式の提案をいくら積み重ねても、温暖化防止で世界を「先導」できません。

(坂口明)

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これで世界は「先導」できない  
             福田首相の「温暖化」講演
                   2008年1月27日(日)「しんぶん赤旗」

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温暖化対策 世銀調査
   日本が先進国最低
                     2008年1月28日(月)「しんぶん赤旗」

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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

欧米の裁判「一審無罪のときは検察側が控訴できない」の?

1月26日付け、しんぶん「赤旗」のQ&Aコーナーから紹介します。

刑事裁判で被告が一審「無罪」となった時には、検察側は控訴できないという制度が
世界では一般的であり、検察が有罪を求めて「控訴」する日本の制度は例外との事。

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欧米の裁判「一審無罪のときは検察側が控訴できない」の?
               2008年1月26日(土)「しんぶん赤旗」

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 〈問い〉 先日の葛飾ビラ裁判の不当判決についての大谷昭宏さんの談話の中に“欧米では一審無罪の場合は検察は控訴できない制度が大きな流れになっている”とありました。この点をもう少しくわしく知りたいのですが。(東京・一読者)

 〈答え〉 たしかに、欧米では無罪判決に対して検察官が上訴(控訴や上告のこと)できない制度が大きな流れとなっています。

 アメリカは、憲法修正第5条で「何人も同一の犯罪に対し再び生命又は身体の危険に陥れられることはない」と定めています。連邦最高裁は、これについて、無罪判決を受けた人を上訴することは、再び試練や不安を強い、有罪になる可能性のある状態に置くことになるとして、検察官の上訴を認めていません。
イギリスでも同様です。

 英米のこのような考え方の背景には、陪審裁判の影響があります。陪審裁判は犯罪行為があったか否かという事実認定は陪審員が、法律問題の判断は裁判官がおこないます。事実審理は1回限りで、陪審員が評決した事実認定は、きわめて不合理な場合を除いて上訴することはできず、被告人無罪の評決があった場合、検察官は上訴できないというしくみになっています。

 また、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、デンマーク、ノルウェーなどは、裁判官と国民から選ばれる参審員がいっしょに刑事裁判を担当する参審制がおこなわれています。これらの国では、参審裁判の事実審理は1回限りとし、検察官は無罪判決の事実問題については上訴ができず、有罪判決の上訴は法律問題と量刑に限られているのが通常です。

 陪審制や参審制を取り入れている欧米などで、無罪判決に対して検察官が上訴できない制度を導入しているのは、事実審理の段階で証拠調べをきちんとおこなったうえで、犯罪行為があったかなかったかを判断したことを尊重しているからです。

 日本の場合も、
憲法第39条に「何人も…既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない」
「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」
との規定があります。これはアメリカ憲法修正第5条とほぼ同じ規定です。
 しかし、最高裁判決(1950年9月27日)が、これは一つの事件を「訴訟手続の開始から終末に至るまでの一つの継続的状態とみる」として、判決が最終的に確定した後は再び刑事上の責任を問われないという解釈をしているため、下級審の無罪判決の上訴や、上級審が無罪判決を破棄し、有罪とすることが認められているのです。

 日本でも参審制の一種である裁判員制度が導入されるわけですから、このさい、この点の適否を検討する余地があるでしょう。(光)

 〔2008・1・26(土)〕

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蟹工船

蟹工船については、以前紹介した。
ここをクリック

今日(1/21)の、しんぶん「赤旗」では、 【ゆうPress】 の欄で紹介していた。

以下、引用です。
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ゆうPress
今、ここにある「蟹工船」
小林多喜二 命懸けたメッセージ

                       2008年1月21日(月)「しんぶん赤旗」


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 「おい、地獄さ行ぐんだで!」―。この一節で始まる小林多喜二の「蟹工船」(1929年)が今、若者の間で新たな読み継がれ方をしています。今年は日本共産党員でプロレタリア作家の小林多喜二生誕105年・没後75周年に当たります。75年のときを超え、多喜二は現代の青年に何を語りかけるのでしょうか。平井真帆

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「自分と同じ」若者が愛読 初版完売
 2006年から2007年にかけて、『30分で読める…大学生のための マンガ蟹工船』(東銀座出版社)、『まんがで読破 蟹工船』(イースト・プレス)が相次いで出版されました。

名前は知ってる
 いずれも売れ行きは上々。東銀座出版社によると、初版の5千部は1カ月ほどで完売。「若い読者を中心に」広く読まれ、現在3刷を数えています。

 埼玉県在住の鈴木秋男さん(24)=仮名=は昨年、『マンガ蟹工船』を買って読みました。それまで多喜二については「名前だけは知っている」程度。

 鈴木さんは常に2、3の仕事を掛け持ちしています。仕事先でひざの半月ばんを割るけがをしたときには、収入が途絶えました。

 働いても働いても、お金が残らない。「蟹工船」を読んで、「形は違うけれど自分たちも搾取されている。自分と同じだ」と思いました。

 「搾取される側の人たちが自分たちを守るために立ちあがる。一度失敗するけれど、そこからまた立ちあがる」。そんなシーンが印象的で、1年たった今でもよく覚えています。

海外からも応募
 昨年末、懸賞総額200万円をかけ、25歳以下の「『蟹工船』読書エッセーコンテスト」が開催されました。

 「多喜二が『蟹工船』を書いたのが26歳のとき。多喜二の同世代に読んでみてほしかった」。コンテストを主催した白樺文学館多喜二ライブラリーの佐藤三郎さんはこう話します。

 結果は近日ホームページ上で発表される予定ですが、約120人の応募者の中には、フランスの高校生や中国の大学生など、海外からの応募も多数あったといいます。

 選考委員会委員長の島村輝さんはコンテスト全体を通しての特徴を、「『蟹工船』の世界は昔のことではなく、今起こっていることであ」り、「『団結』の困難さと、それを打開する意志を表明したものが目立った」と、評しています。

 人を人として扱わない奴隷労働がつぶさに描かれた「蟹工船」を、「自分と同じ」「よくわかる」と語る現代の青年たち。「団結し、立ち上がろう」と呼びかける多喜二の命を懸けたメッセージが時代を超えて再び、彼らに響いているのです。


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「蟹工船」って?
は、【続き】をお読みください。
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日本共産党も「環境税」を提唱

 今週(1/20)の日曜版、本日の しんぶん「赤旗」 で、「道路特定財源」の問題点と日本共産党の提案を書いているが、どちらの記事でもその最後に「環境税」の導入を提案している。

 日本共産党は、以前いわゆる「環境税」の導入には慎重な態度であった。
確か、企業による環境負荷低減の責務と投資を反故にして国民に責任と負担を転嫁することになるという観点からであったと思う。

 しかし、今日の「赤旗」では、「環境税」の導入を提案していると書いている。
他の執筆者はともかく、私は迂闊にも、今日初めてこの「提案」を知った。

 たとえば、本日のしんぶん「赤旗」では、以下のようになっている。
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Q. 「環境税」などエネルギー課税はどうするのですか。

A.CO2を考慮
 先にふれたように日本共産党は、無駄な道路をつくり続ける“自動装置”になっている道路特定財源は一般財源化し、上乗せされた暫定税率はやめるという考え方です。そのうえで、エネルギー課税については考える必要があります。

 現行のエネルギー課税のあり方を抜本的に見直し二酸化炭素(CO2)の排出量を考慮した環境税を導入することを提言しています。

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しんぶん「赤旗」Web 版で「環境税」を検索したところ、初出は下記
「総選挙にのぞむ日本共産党の政策」 2003年3月10日付け のようです。

21世紀の持続可能な経済社会のために、環境・エネルギー問題に真剣に取り 組む
 〈5〉危険な「原発だのみ」をやめ、地域の自然エネルギー開発など、
      安全なエネルギー供給をめざす
  (2)風力や小水力、地熱、バイオマスなど自然エネルギーの開発を促進する

 エネルギーの自給率の引き上げや地球温暖化対策をすすめるためには、エネルギー効率の徹底した向上とともに、環境に配慮した自然エネルギー源の開発・活用に本格的にとりくむ必要があります。風力、太陽光・熱、小水力、波力、地熱や、畜産や林業など地域の産業とむすんだバイオマス・エネルギーなどは、地域に固有のエネルギー源です。さらに、電気やガスを「収穫」することで新たな収入が生まれ、雇用や技術、副産物の還元などで地域経済に活力を与える可能性ももっています。その実現のためにも、電力会社に買い取りを義務づけ、事業者に意欲をわかせる売り渡し価格を設定すべきです。マイクロ水力発電を促進するために、もともとの利水目的にあわせて発電後も使用できる水利用として、水利権の合理的な調整をおこなうようもとめます。電源開発促進税や石油関連諸税などの税制の見直し、二酸化炭素の排出量に応じた環境税の導入によって、財源の充実をはかります。


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【関連記事】
今年の国会と選挙にどうのぞむか NHK日曜討論 志位委員長の発言 2008年1月7日(月)

2007年参院選 個別・分野別政策 自然エネルギーの開発・利用を広げ、原発依存のエネルギー政策を転換します

2007いっせい地方選個別政策 2007年1月19日

衆議院選挙にのぞむ日本共産党の各分野の政策 2005年8月11日(木)

京都議定書発効にあたって 小池政策委員長が談話 2005年2月16日(水)

参院選にのぞむ日本共産党の各分野の政策 2004年6月5日(土)

総選挙にのぞむ日本共産党の各分野の政策 2003年10月17日

 5年近くも前から「さらっと一言」ではあるが、提案していたことになる。
今回テレビ討論でも発言していたから、明確にメッセージが伝わったと思う。
世間一般では、日本共産党はそれほど「地球温暖化問題には熱心ではない」と、捉えられて来た傾向があるので、これを機会に積極的に論議を深めたい。

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この、「道路特定財源」に関するQ&A記事は、このリンクまたは、
【続き】をどうぞ。

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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

人材派遣会社取り分 30%超

今朝のNHKニュースが、派遣会社の“ピンハネ”が3割に及ぶことを取上げた。
短いニュースであったが、NHKが全国ニュースで取上げたことは、評価できる。

以下、NHKホームページより引用して紹介します。

【人材派遣会社取り分 30%超】  1月19日 7時49分
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 厚生労働省は、全国の人材派遣会社からの平成18年度の事業報告をもとに、派遣料金と労働者の賃金の額をまとめました。

 それによりますと、人材派遣会社に登録している労働者が
1日8時間働いた場合、
派遣先の企業から支払われる派遣料金は平均で1万5577円だったの対し、
労働者に支払われた賃金は平均で1万571円でした。
その差額は5006円で、派遣料金の32%にあたり、人材派遣会社の取り分が30%を超えていることがわかりました。

 また、派遣会社の正社員が企業に派遣されて1日8時間働いた場合、
人材派遣会社の取り分は平均で38%に上りました。
 これについて、大手人材派遣会社などでつくる日本人材派遣協会は、「保険料や教育訓練費などを差し引くと会社側の利益は3%~4%にすぎず、取り分の割合は妥当だ」としています。
 これに対して、派遣労働者でつくる労働組合は「会社側の取り分が多すぎるので労働者の賃金の引き上げが必要だ」としています。

 人材派遣をめぐっては違法な派遣が繰り返されるなど問題が相次いでいるとして、厚生労働省は派遣料金の公開などを求める新たな指針づくりを進めています。

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以上、NHKニュースより転載


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核廃絶に向けた2つの記事

核廃絶に向けた2つの記事を紹介します。

一つはローマ法王
二つ目はアメリカ政府の元高官たち
いずれも励まされます。
核への脅威であるブッシュへの批判もちゃんとして貰いたい。


ローマ法王ベネディクト十六世は十一日、「二〇〇八年世界平和の日」のメッセージを発表し、現存する核兵器の解体にむけた交渉を再開するよう世界各国に呼びかけました。

 ローマ法王は今回、「紛争の克服と軍縮」という節を設け、「ますます多くの国々が軍拡競争に没頭している」と遺憾を表明。「善意を持つすべての人々にとって、とりわけ核兵器の分野で効果的な軍縮を目的とした具体的な合意に到達することが本当に求められている」と強調しました。
 法王はまた、各国の首脳に向けて、「現存する核兵器を漸進的かつ相互の合意にもとづいて解体することを目指した交渉をより強い決意を持って再開するよう要請する」と述べました。これは「人類の未来に懸念を抱いているすべての人の願いと共鳴する」とも強調しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-13/2007121307_01_0.html



【ワシントン=西村央】米国の核戦略を推進してきた元国務長官や元国防長官、元上院議員ら四氏が十五日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルで「核兵器のない世界に向けて」と呼びかけました。これは昨年一月四日付同紙にその四人で寄稿したのに続くもので、昨年の提言に世界各国の元高官のなかで賛同が広がっていることにも触れています。

二年連続で寄稿したのはキッシンジャー元国務長官(ニクソン、フォード政権時)、シュルツ元国務長官(レーガン政権時)、ペリー元国防長官(クリントン政権時)とナン元上院軍事委員長の各氏

今年の論文では、引き続きテロリストが核兵器を手にする可能性について警戒感を表明し、昨年一月の提言以来、ゴルバチョフ元ソ連大統領、英国のべケット前外相などが提言の趣旨に賛同の表明をしていることをあげています。
 さらに昨年十月には、米国内で核兵器問題の専門家とともに、過去六代の政権の元高官が参加する会議を主催し、核兵器のない世界に向けたビジョンの重要性で合意したことをあげています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-17/2008011701_02_0.html

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足元の定まらない民主党

 2008年1月16日、民主党の党大会が始まったという。

 小沢代表が演説をしたらしいが、「新テロ特措法」という『アメリカなどにインド洋上でタダで油をくれてやる法案』採決をめぐる小沢氏と民主党の対応に対して、マスコミの批判は厳しい。

 これに比べると正面から対峙した日本共産党の国会論戦は手前味噌ながら優れたものがあったように思う。
 新テロ法追及 論戦をリード 共産党「存在感増す」 地方紙     2008年1月13日(日)「しんぶん赤旗」

 一方では、民主党が提出した、派兵常態化を狙う 【新テロ法民主対案】  は自民・公明・国民新党も賛成して継続審議となったという、ウソのような本当の話。
ここをクリック 2008年1月16日(水)「しんぶん赤旗」

「軍事国家化」が、いよいよ進んでいる。
 非正規労働の拡大による、雇用の不安定と格差の拡大、生活不安を若者に強迫観念として押し付ける今の政策は、「徴兵制」に代わる(偽装)『志願兵制度』(アメリカでは、これで多くの不安定雇用者や低所得者が戦争に狩り出されている)を引くための布石ではないかとさえ思える。

こういう時期にあって、民主党の提案と先の『派兵恒常化のための新テロ特措法を実現する大連立構想』は、歴史に大きな禍根を残すものとなろう。 

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「政治生命かけ政権交代」
  小沢代表が党大会で決意表明

             讀賣新聞Web版 2008年1月16日(水)21:01

 民主党の小沢代表は16日、横浜市のパシフィコ横浜で開いた定期党大会で、政治生命をかけて次期衆院選で政権交代を実現する決意を表明した。

 しかし、新テロ対策特別措置法が再可決された衆院本会議の採決を棄権した問題では批判を浴びており、今後頼みとする世論の支持をどう拡大するのか、戦略は不透明だ。

 小沢氏はあいさつで、18日召集の通常国会について、「『ガソリン値下げ国会』と位置づけ、地方の道路整備の財源を確保しながら、揮発油税の暫定税率を廃止する活動を国会で行い、国民に示す。火の玉となって、政治決戦で勝利することを約束する」と宣言した。

 そのうえで、「今年の総選挙決戦で政権を代え、『国民の生活が第一』の政策と、日本に(政権交代できる)本当の議会制民主主義を定着させる、という二つの政治課題実現のため、政治生命をかけることを誓う。政治家として最後の戦いだ」と表明。大会後の記者会見では、勝敗ラインについて「野党で過半数を取ることができなければ負けたことになる」と述べた。


「政治生命かけ政権交代」小沢代表が党大会で決意表明(読売新聞) - goo ニュース

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【本質的な問題は先送りに テロ新法成立】 西日本新聞朝刊 = 2008年01月12日00時15分
  民主党の腰の定まらない対応が、自衛隊の海外派遣と憲法の関係や、日本にふさわしい国際貢献の姿などをめぐる論議が深まらなかった要因の1つになったことは、否めまい。

 結局、「国際貢献」の美名のもとで新法成立に走った政府の強引な手法と、与野党の政治的駆け引きばかりが際立った。今回成立した新法も1年間の時限立法であり、本質的な問題はすべて1年後に先送りしたともいえる。

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【新テロ法案再議決 本質論議のない危うさ】  秋田魁新報 さきがけOnTheWeb 2008/01/12 11:00 更新
   それが極めて消化不良に終わったのは、野党第一党の民主党にも大きな責任がある。本来なら早期に対案を提示し、政府案と比較しながら議論を進めるべきだったのに、対案となるアフガニスタン復興支援特措法案を参院に提出したのは年末の先月21日。これではお茶を濁したにすぎない。

 提供燃料のイラク戦争への転用疑惑の追及が尻すぼみに終わったことも大きい。政府は「目的外使用はなかった」と強調するが、それを証明するための軍事機密の壁は依然として厚い。全体の約8割が米国向けの無償提供だった実態すら、これまで分からなかったことが問題なのだ。

 そして、国会対応の土壇場で露呈した民主党の迷走が追い打ちをかけた。参院での採決・否決、継続審議、また採決・否決とくるくる変わる独り相撲ぶりには、政党としての脆弱(ぜいじゃく)さを感じざるを得ない。政府案の否決—首相の問責決議案提出という当初方針をなぜ貫けなかったか。その説明も不十分だ。

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【対テロ新法成立/民主は政権の逃げ水追った】 河北新報 2008年01月12日土曜日
  「焦点ぼけ」の主因は民主党の国会戦術のミスだろう。例えば新法案の「対案」に自らが振り回されてしまったことだ。

 民主党は「政府の新法案に反対するなら対案を」という世論を前に年末、小沢一郎代表の指示で対案を参院に提出した。

 しかし、そのタイミングが遅かった。臨時国会の残り少ない会期では政府案と対案の違いを鮮明にできず、対案の趣旨も世間に浸透させられなかった。対案に反対する共産、社民両党との溝も埋められなかった。

 対案を武器に対決ムードが高まれば問責決議案を早出しせざるを得ないが、それは対案に破壊力はないと見た与党の無視作戦に直面し、有効でなかった。

 民主党は問責カードの温存を決める。新法案は参院で否決しても採決見送りでも衆院で再可決され、対案は無力に。せいぜい否決の意思表示で筋を通す選択肢しか残っていなかった。

 同党は対案に足を取られ、独り相撲をとってしまったことで、「テロ」という最大の焦点をぼやかしてしまったわけだ。
 

テーマ:民主党 - ジャンル:政治・経済

坪野哲久のこと

坪野哲久という歌人がいる。
短歌の歌壇で名を成した人です。
日本共産党員です。

今日の赤旗日刊紙(web版には出てない)に最近20年がかりの歳月をかけた「初評伝 坪野哲久ー人間性と美の探究者」(角川書店)を出版された山本司さんのインタビューが出ていた。
山本さんが坪野哲久に興味を持ったのは19歳の時に「短歌」に掲載された塚本邦雄の「坪野哲久論ーあるいは傑作の悲劇について」だった由。

絶叫短歌で有名な月光の会を主宰する福島泰樹も坪野哲久に大きく影響を受けた一人です。
その総合文芸季刊誌誌『月光』に坪野哲久の貴重なインタビュー(1・2号)やその遺稿となる「方丈旦暮」50首(2号)を掲載、哲久再評価の大きな流れの先鞭をつけました。

今、坪野哲久は短歌史の中で忘れさせられようとしています。
歌壇ではほとんど取り上げられることはありません。
作品が紹介されることはあってもその作品の背景のことは全く書かれません。

山本さんはこの本の執筆の動機をこう書いています。

「・・ある有名な歌人はなぜ坪野哲久は共産党員なのかというようなことを書いていますが、彼が戦前から時代と対峙し、戦後も共産党員となって志をつらぬいて苦闘した姿を赤裸々にすることは、今の時代状況のなかで、非常に大事なことだと考えたわけです。」

またこうも書いています。

「・・・戦後の日記では日本共産党との関係など、事情を知らない人が見れば誤解をもつ人も出るかも知れませんし、戦前についても歌壇からは”転向者”と都合のいい解釈がされることも多いので、きちっと解明しておきたかったことも、評伝執筆の動機の一つです。」

短歌実作者にはこの言葉を送っています。

「仲間内だけの評価だけではなく、いわゆる思想信条抜きにしてもこの作品はいいと評価されるものを目指して行く、我々の課題だと思います。」

山本さん好きな哲久の歌としてこの歌をそらんじて挙げています。

春さむきかぜ一陣の花びらがわが頬をうち凝然と佇つ

こんな歌で坪野哲久と山本司を称えます。

 寒風に向う歌人の継ぎて行く哲久の魂の底からの歌

以上です。


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福田内閣支持率引続き低迷 (衆議院での2/3再議決受け)

 「新テロ特措法」という名前で、
アメリカによる中東における無差別攻撃と石油利権などの覇権維持・拡大に日本が協力し、
アメリカ・石油資本(メジャー)などから割高に買った石油を、
再びアメリカにタダで供給するという馬鹿げた法案が、
参議院で否決された直後に衆議院で自民党・公明党の賛成で再議決された。

 与党側は、人たび「伝家の宝刀」を抜いてしまったのだから、今後もこの刃(ヤイバ)を使い続けることだろう。

 この数と力による「ごり押し」を強行した国会状況を受けて緊急に行われた世論調査では、
福田内閣の支持率が、12月に急落したまま低迷しているという。

 強行再議決前にも、世論調査の結果は、再議決反対が賛成より10~20%上回っていたし、
特措法が行う「作戦」そのものに賛成する意見も反対意見を下回っていたから、この結果は当然である。

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内閣支持低迷34% 年金なお厳しい評価 本社世論調査
                    asahi.com  2008年01月12日22時50分

 補給支援特別措置法の衆院での再議決を受けて、朝日新聞社が11日午後から12日夜にかけて実施した全国緊急世論調査(電話)によると、福田内閣の支持率は34%、不支持率は45%だった。支持率は内閣発足以来最低だった前回(12月19、20日)の31%からやや持ち直したものの、引き続き低い水準だった。年金問題への評価は前回よりさらに厳しくなっており、低い支持率が続く要因となっている。政府・与党が、特措法が参院で否決された後に衆院で再議決し、3分の2以上の賛成で成立させたことについては、「妥当だ」と「妥当でない」がともに41%で見方が分かれた。

 福田内閣の支持率は12月初旬までは40%台だったが、前回調査では年金記録問題をきっかけに急落した。その年金記録問題で、福田内閣の対応を「評価する」は26%(前回36%)にとどまり、「評価しない」が55%(前回46%)と、前回より厳しい数字となった。内閣支持層でも「評価する」は45%で、「評価しない」人が31%にのぼった。

 一方、衆院での再議決で特措法案の成立をはかることに対しては、前回調査で「妥当ではない」(43%)が「妥当だ」(37%)を上回っていた。

 特措法成立でインド洋での自衛隊活動の再開は決まったが、「活動再開は必要ではない」が今回48%に達し、「必要だ」の34%を上回った。前回調査で「必要ではない」(48%)が「必要だ」(37%)を上回り、今回さらに差が開いた。特措法そのものへの賛否も、反対が40%で、賛成の36%より多かった。

 参院で否決された法案を衆院の再議決で成立させるやり方について、他の法案にも使うことの賛否を聞くと、「賛成」は18%にとどまり、「反対」は35%、「どちらともいえない」が44%だった。特措法の再議決には約7割が「賛成」と答えた自民支持層でも、他の法案の再議決については「賛成」が30%で、公明支持層では「賛成」が19%にとどまった。与党支持層でも再議決の多用には慎重な姿勢がうかがえる。

 また、薬害C型肝炎訴訟をめぐって、福田首相が12月末、議員立法によって原告が求める全員一律救済を実現する方針を示し、これに沿った法律が成立したが、こうした福田首相の対応を「評価する」は71%だった。ただ、「評価する」と答えた人のうち、内閣を支持する人は40%にとどまり、不支持が41%。首相の決断が必ずしも支持率回復の大きな要因にはなっていない。

 こうした中、「いま総選挙をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は、民主が36%(前回38%)で自民の25%(同23%)を引き続き大きく上回った。

 望ましい政権の形も「民主中心」が35%(同41%)で「自民中心」の27%(同28%)に水をあけている。政党支持率は、自民が26%(同27%)、民主が25%(同25%)だった。

 他方、衆院の解散・総選挙については、「早く実施すべきだ」が前回の39%から34%に減り、「急ぐ必要はない」が前回の48%から54%に増えて、12月初旬の前々回調査とほぼ同じ比率に戻った。民主支持層では「早く実施すべきだ」が前回の69%から52%に減っており、全体として解散風が弱まる結果となった。

内閣支持低迷34% 年金なお厳しい評価 本社世論調査(朝日新聞) - goo ニュース

【関連記事】
内閣支持率が35%に急落 年金、57%が「公約違反」(共同通信) - goo ニュース  2007年12月16日

福田内閣支持率、急落39・2%(産経新聞) - goo ニュース  2007年12月17日

内閣支持31%に急落、不支持48% 本社世論調査(朝日新聞) - goo ニュース 2007年12月20日

内閣支持率、危険水域近くに 首相、政権運営苦しく(朝日新聞) - goo ニュース 2007年12月21日

民主・小沢代表の新テロ法採決棄権で、鳩山幹事長が陳謝(読売新聞) - goo ニュース 2008年1月13日





テーマ:福田新政権 - ジャンル:政治・経済

揺れる小沢

 民主党の小沢代表は衆議院本会議での新テロ特別措置法案の採決の直前に議場から退席し、裁決を棄権した。

 なんという情けない代表であろうか!!  逃げたな! お主!

以前、自民党との大連立という構想が尾を引いていると見るべきだろう。

民主党の鳩山氏は『残念だ』と述べたと言うが、大阪府知事選挙の応援に行くとの理由で、『公務である』と語ったと言う。
実に奥歯にものの挟まった、ふがいない表現である。

もっと、ピシッと言ってくれないかねえ。  野党として。

一方、日本共産党の志位委員長は新宿駅前の街頭演説で、新テロ特別措置法の強行について、数の力による暴挙だと厳しく批判しました。

この法律は①国民多数の民意に反していること。 ②テロを根絶するには方法として間違っており、憲法違反であること。 ③軍事費の利権が絡んだ勢力が推し進めたこと。などを話しました。


まともなこともまともにいえる政党がなくなってきた感がします。
私は率直に言って、インド洋ではなくて、北海道や東北地方に灯油を配って欲しい気がします。

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風力発電

1月11日のしんぶん赤旗に載っていました。
『地球の悲鳴』 連載⑧

 インドでは風力発電に力を入れているとのこと。
考え方は 国民一人当たりの温室効果ガスをテーマにしている。

インドの人口は なんと11億人とのこと。
中国の人口も多く、登録だけで13億人。 両方合わせると、地球の人口の40%以上を占めるのではないだろうか。

日本でも太陽光の利用や、風力、海水の利用をどんどん進めてもらいたいものです。
日本は電気の使いすぎだと思います。
店舗の照明や、ネオンサイン、とにかくきらびやか。

口では省エネ、省エネ と言うけれど、実態は野放しのところがあるみたいです。

技術力のあるところはそれなりに、ガスの削減をしていかないと、日本自体が沈みそうになるよ。

アメリカもいい加減に目を覚まして、世界の環境保護の先頭に立って欲しいね。

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エネルギー支出と地球温暖化

 支部会議の会場は、大手ショッピングセンターのフードコート。
煌々とした照明で極めて明るく雰囲気も悪くないし、平日なのでお客もまばらで
支部会議をするには、うってつけである。もちろん読み合わせなどはしない。
省エネ型電球を使用してはいるが、どのテーブル面でも一様な明るさで充分本が読める。

 さて、この照明もこれだけ明るいと省エネ型電球を使っているとしても相当なエネルギーを消費し、CO2も相当発生している訳である。

 今日の支部会議は、短時間で終わったが、エネルギー支出が話題になった。

 きっかけは、正月から しんぶん「赤旗」に連載されている「地球の悲鳴」についての話からであった。(残念ながらWeb版ではUPされていない)

 せんだっての志位委員長の「党旗びらき」での講演でも取上げられたが、環境問題が今年の最優先課題である。
 このまま、5年から10年も推移すると、地球の回復力は完全に失われてしまい、取り返しが付かなくなると言う話である。

 京都議定書から10年以上経って、欧州諸国は1990年比【-8%】を大幅に上回るマイナス十数%を達成しているのに対し、日本は目標の【-6%】を達成するどころか、+6%になっていること。
 日本は家電製品などでは世界最先端の省エネを実現しているのに、何故+6%にもなるのか?
 欧州はどういう方法で削減を実現したのか?
 太陽光や風力など自然エネルギーを活用している。
 生活のあり方を改めているのでは。

 正月にTVで、食料品にも価格の4割とか5割とかエネルギー代が含まれていることを説明していた。(帰って調べたら『フードマイレージ』ということだった)
 食料自給率が4割未満という事は、食料にかかるエネルギー支出が急速に増えているのではないか?
 その上、その食料品の2割くらいが期限切れや冷蔵庫の中で廃棄物になっている。

等などと、話が弾みました。

 日本共産党もこれまで以上にエネルギー・環境問題に今年は力を入れているようです。
それは、しんぶん「赤旗」の特集や正月の党幹部の発言や講演でもわかります。 

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【フードマイレージ】に関するリンクを御紹介します。
是非幾つかお読みください。
なお、解説の一つを【続き】に掲載します。
環境goo 「フード・マイレージ Food Mileage」
EICネット「フードマイレージ」
Wikipedia「フードマイレージ」
「フードマイレージ」を知っていますか?
世界のグローバルな農産物・食品の流通
―フードマイレージ(フードマイル)

http://www.food-mileage.com/about/
   【“エネルギー支出と地球温暖化”の続きを読む】

テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

【■輝け若者 志位委員長と新春トーク 】 から (3)

1月6日(日) 

前回の続きです。

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【憲法9条と戦争について】
 戦争の実相を知ることが情熱をはぐくむ出発点だと感じています。
高校生に話をすると一番反応があるのは、戦争で人間がどう傷つけられるかを知ったとき。
「やっぱり9条は大事だ」と繋がってゆく。
 いまの学生は、ちょうど中・高校生の時にイラク戦争をテレビで見ました。
日本がこの戦争を支持し、アメリカ言いなりで9条に背く事をやってきたことにすごく違和感があって、9条を守る世代になりたいという思いが学生の中にあると思います。



【首都圏青年ユニオンについて】
 首都圏青年ユニオンでは組合員の殆どが参加するメーリングリストで連絡をとるんです。
団体交渉は夜7時以降です。30分前になると仕事を終えた組合員が駅前に集まってきて路上で円陣がつくられます。
 首都圏青年ユニオンに助けられた多くの組合員が、今度は助ける側に回っているんです。
解雇された人が別の団体交渉に行くと「自分だけの問題じゃない」と気付くんです。
首都圏青年ユニオンにくれば同じ仕事の悩みをもった若者同士はなすことができる



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1回目の記事     前回の記事

【今週の赤旗日曜版】
【首都圏青年ユニオン】

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地球の悲鳴

 しんぶん赤旗 の連載記事で興味深い読みものが始まった。
『地球の悲鳴』 1月の1日から始まり、1回目、2回目がネパール、次がモルディブ。
いずれも旅行してみたい、美しい土地である。

その美しい土地が雪解けの水で破壊されたり、氷河の溶解で島が沈んでしまいそうになるという。
もちろん、そこで生活している人たちの日常生活自体も壊されることになる。
 
 環境の破壊は待ったなしである。 
聞いたところによると、中央アジアの湖も周りが砂漠化してどんどん小さくなっているという。
日本の近海でも、黒潮と親潮の流れが変わり、以前はいなかった魚が現れたり、今までいた魚がいなくなったりしているという。

 自然を大切にして未来に美しい地球を残せるような政策を出して欲しい。
特に、先進資本主義国である、アメリカや日本は、先頭に立って、環境保護の経済政策を打ち出して欲しいと思っている。

そんな視点で、『地球の悲鳴』を読んでもらいたい。
切に思います。

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【■輝け若者 志位委員長と新春トーク 】 から (2)

1月5日(土)

前回の続きです


【学費について】
 日本の高学費は世界一。本当に異常です。
OECD(経済協力開発機構)加盟国30カ国のうち、15カ国は授業料は基本的に無償です。
フランス、ドイツ、北欧3国などみな無償です。
 欧州では、教育による受益者は、本人や家族だけでなく、社会全体だ。
若者が得た教養、知識、技術は、社会の共有財産となり、社会を豊かにしてくれる。
だから社会が税金で負担するのは当たり前という考えがある。
 ところが日本では、学費値上げを「受益者負担」論でやってきました。教育で利益を受けるのは学生本人だから、費用は本人が負担するという考え方です。学歴を、自分のために、出世、金儲け、権力を得るために使おうとする人間を育ててしまうことにもなる。
 国連総会が1966年に採択した国際人権規約の社会権規約には、
「高等教育を漸進的に無償化し、機会均等をはかる」ことを求める条項があります。
ところが、日本は社会権規約を批准しながら、この条項を「留保」することを宣言してきました。





以上、全てキーボード入力致しました。

前回の記事     次回に続く


【今週の赤旗日曜版】
【国際人権規約の社会権規約】 第14条を御覧ください。

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格差と投機と環境に転換を!

2008年党旗びらき 志位委員長のあいさつ
から「「ルールなき資本主義」の破たん――3つの転換がもとめられている」の部分の一部を
紹介します。

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3つとは格差投機環境です。

貧困と格差の拡大――大企業から家計に軸足の転換を

昨年十二月に政府が発表した月例経済報告では、「企業部門の好調さが、家計部門へ波及する」という長らく使い続けてきた表現から、「家計部門へ波及」という言葉を削除しました。つまり、大企業が栄えても、国民生活はよくならない――この事実を政府も認めざるをえなくなったのであります。大企業中心の「成長」シナリオは破たんしました。ならば、経済政策の軸足を、大企業から家計・国民へと大胆に転換させるべきではないでしょうか。



投機マネーの暴走――国際社会が協力して規制にふみだせ

重大なことは、投機マネーが、金融市場からあふれ出し、原油市場や穀物市場にまで流れ込み、価格をつり上げ、ガソリンや灯油、多くの食品など生活必需品の値上げが、深刻な形で国民生活を直撃していることであります。
国民生活を防衛する緊急の対策が必要です。同時に、食料とエネルギーという人類の生存の基盤までを、巨大投機マネーが左右し、餌食(えじき)にする世界にしていいのかを、きびしく問わなければなりません。



地球環境問題――日本政府は国際的責務を果たせ

一方で、“日米環境破壊同盟”ともいうべき孤立した逆流があります。日本は、京都議定書で世界に約束した(温室効果ガスを一九九〇年比で)6%削減という目標を達成するどころか、逆に6・4%も増やしています。日本経団連の「自主行動計画」にまかせ、経済界と削減を義務づける協定を結ぶことを怠ってきた政治の責任がきびしく問われます。
 他方で、欧州諸国は、企業との協定、規制などにより、大幅削減に踏み出しています。イギリスでは京都議定書の目標値8%減に対して14・8%減、ドイツでは目標値8%減に対して18・4%減をすでに達成するなど、欧州諸国はのきなみ目標を達成し、さらに大幅削減に踏み出そうとしています。「ルールなき資本主義」と、ルールある経済社会をつくりあげてきた欧州との対比は、歴然としているではありませんか。
  数値目標を書き込むことを邪魔したとして、批判の的となったのは、アメリカ、日本、カナダでした。ここに、現地の英字紙「ジャカルタ・ポスト」に環境NGO(非政府組織)が掲載した意見広告の写しをもってまいりました。
タイタニック号を思わせる船に、アメリカのブッシュ大統領、日本の福田首相、カナダのハーパー首相の三人が乗り込んでいる。「(削減)目標なし、(温暖化で溶けて)氷山なし、地球規模の災害だけが、すぐにやってくる」と痛烈な批判が書かれています。


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                   「ジャカルタ・ポスト」に環境NGOが掲載した意見広告 

詳しくは以下の全文を読んで下さい。

2008年党旗びらき 志位委員長のあいさつ

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【■輝け若者 志位委員長と新春トーク 】 から (1)

1月4日(金)

 別の執筆者が大晦日に書いた記事で、【赤旗日曜版年末年始合併号の読みどころ】 を紹介しているが、私はようやく本日(2008年1月4日)この一部を読みました。

 その中で、印象に残った記事 【■輝け若者 志位委員長と新春トーク 】 から特徴的なフレーズを引用します。

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【ワーキングプアについて】
 懸命に働いても生活保護水準以下の世帯がどれだけあるか?
福田首相は、実態調査を「やらなくても、だいたいわかっている」と、実態調査さへ拒否する。
後藤道夫さん(都留文科大学教授)の推計では、
1,105万世帯(総世帯の22.3%)が生活保護水準以下の貧困世帯、
そのうちワーキングプアが、656万世帯ということです。
生活保護世帯は100万世帯です。
ほんらいこの制度がカバーするべき人々の1割程度しかカバーしていない



【非正規雇用の増加について】
 ILO(国際労働機関)本部の雇用総局調査室が、2007年11月30日付けのリポートで、
日本の非正規雇用の増加が、日本社会にもたらす影響について次のように警告しています。
「非正規雇用拡大は、短期的には日本に競争優位をもたらすが、長期的には持続可能ではない。国内消費の低迷をもたらし、経済成長の源泉となる人的資本の形成がされにくい」
賃金を切り下げ、若者をモノのように使い捨てにする。このやり方では、日本経済に将来はないと。




以上、全てキーボード入力致しました。

次回に続く


【今週の赤旗日曜版】
【非典型雇用または非正規雇用】 ILO駐日事務所メールマガジン

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環境破壊

インドネシアのバリ島で開催された気候変動に関する国際会議で、温室効果ガスの削減を目指す動きが注目されました。

 世界の流れは削減に向かって動きだしてはいますが。米国やそれに追随する日本などは、まだ、積極的に削減をやっていくと言う姿勢を見せていません。
二酸化炭素などの物質を削減できると言う技術を持ち合わせていながら、経済の発展を優先させて削減をやらないのは良くないと思います。

 1月3日の赤旗に 『地球の悲鳴』という連載のコラムで 氷河湖が年間 74メートルも拡大していると言う内容がありました。
また、昨日のNHKでは南極の氷が大量に溶け出していると言うレポートがありました。

 島根県の三瓶山に行く機会がありましたが、今年は雪なんてなく、とても暖かい山の天気でした。
たしかに日本も暖かくなってきています。

それぞれの国は自国のエゴイズムを捨てて、早く、温暖化物質の処理に本腰を入れるべきだと思います。
 日本だって海岸線が侵食されているもんね。

お金儲けが先か、自然破壊を止めて、人間の生活を守るのが先か、よーく考えてもらいたいものです。
 今年は スローライフを提案します!!

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野中広務氏 意気堅甲に語る 深夜番組

大晦日を過ぎ深夜の新年を迎えて就寝しようとBGM的にTVをつけると、たまたま野中広務・元自民党衆議院議員が笑福亭鶴瓶、南原、香取慎吾らのインタビューを受けていました。

「新年早々、コイツ何を話すのか?!」と聞き流していたら重要な発言をしていました。

翌日、番組名を しんぶん「赤旗」のTV欄で見ると
【まだまだ日本はよふけ】2008謹賀新年スペシャル

と言う事は、このインタビュー、録画としても12月のことでしょう。

途中から見たので、全体像は不明ですが、私がみた所で、野中広務は、要旨以下のような話をしていました。(あいにく、全てを記憶するほどの能力が無いので間違いがあればコメントしてください。)


*自衛隊の海外派遣の恒常化で日本は戦争への道をまっしぐらに進んでいるように見える。
*戦争が行われているところへ派遣されるとなると、自衛隊への応募が激減する。
*そうなると、「徴兵制」が検討課題にならざるを得ない。
*これは、いまTVを見ているあなたがたに直接関わる問題である。
*いま首都の座間に米軍の司令部が移転することになっており、移転が進められている。
*これに血税が3兆円も使われようとしている。
*日本は、中国への侵略の橋頭堡として満州に傀儡政権を作り、日本軍(関東軍)の司令部を満州に移転した。
*これが、中国での戦争を拡大させ、中国に多大な被害を与え、多くの日本兵が犠牲になるきっかけとなった。
*米軍司令部の座間への移転は、この戦争の歴史と極めて似ている。
*戦争がすぐそこまで来ているのに気が付いていない人が殆どである。
*今、このテレビを見ている人だけでもこれらの動きに抵抗する運動を始めるべきだ。
*私(野中)は、国会議員を辞したが、これからも命の続く限り、戦争への道に反対する声を上げてゆきたい。


鶴瓶氏らの反応は、初めて聞く話だと衝撃を受けたようであった。
 また、国会議員の中にすでに戦争経験者は1・2名しか居なくなっていて、国会で声を上げても届かなくなったと嘆いていた。

 これらの発言に至る前段として、「ワンフレーズ」小泉政権を厳しく批判していました。
そして、私(野中)も「改革」を否定するものではなく、必要な改革はやらなければならないが、小泉『改革』は、「改革」の名の下で「改革」とは全く異なる政策を推し進めたものであり、現在のような格差社会、国民の生活が脅かされる政治が行われるようになったと嘆いていました。
 そのことで、「抵抗勢力」というレッテルを小泉に貼られ、マスコミもこれに追従して私を「抵抗勢力」と批判したと、マスコミ批判も怠っていませんでした。
 ある意味、痛快です!

 野中氏が発言した内容そのものは、しんぶん「赤旗」では当然のこととして書いている内容です。
 しかし、日本共産党が同じ事を言ってもマスコミは伝えません。

 しんぶん「赤旗」も、後藤田正晴氏や野中広務氏の発言を伝えたこともありますが、大きくは取上げられたことがありません。

 政治中枢に居たこともあり、地盤である京都では、『共産党攻撃』の急先鋒でもある野中広務が発言し、若者向けの番組で放映されることの影響は少なく無いと思います。

関連Webサイト
ふらっと「人権情報ネットワーク」
   今回のテーマに最も近い内容が掲載されています。(3回連載)
OhmayNews 2004年3月8日
野中広務とその時代


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テーマ:テレビなんでも - ジャンル:テレビ・ラジオ

「資本主義よ、人間の目でみてがんばれよ」 品川正治

 新年1月1日の しんぶん「赤旗」に
【新春響き合い対談】
 9条をもつ国の経済探求が掲載されています。

長い対談ですので、全部紹介することはできませんが、どの部分をとっても現在の日本が置かれている重大な問題提起が行われています。
是非、上記リンクからお読みください。

【経済界の中から理性の声 9条をもつ国の経済探求】

主な項目を小見出しから紹介します。

革新懇運動での出会い
平和を考える 米いいなり脱し軸足を国民に 戦争を起こすのも人間、止めるのも人間
憲法草案を読み仲間と抱き合って泣いた
海外派兵を許さない――年初めの大問題
9条と合致する平和の流れが世界を覆いつつある
「敵」を探すアメリカと敵のない日本国憲法
“アメリカを問う世紀”自主的な外交欠かせない
経済を考える 日本資本主義の大転換のとき 大企業から家計へ――経済の軸足の転換
人間の尊厳を踏みにじる現状は放置できない
投機マネーを放置していいのか――経済界でも議論が
志位;大企業に社会的責任を 品川;国民がほんとに怒る年 巨額の国債――原因と解決の道は
地球環境問題――人類の生存のためのたたかい
ルールある経済社会、そして新しい社会主義
二〇〇八年を新しい前進の年に


小見出しだけでも、これだけ豊富な内容ですので、是非とも本文をお読みください。
【新春響き合い対談】
 
その中で、最後の方の一節のみ引用しておきます。
【 品川 これまでの話の総括みたいですけど、貧困の問題にしろ、マネー資本主義あるいは投機資本主義の問題にしろ、地球環境の問題にしろ、日本の資本主義として、いまの路線をそのまま続けていけば、それを克服するどころか、取り返しのつかない事態を招く暴走がはじまりますよというところまできているということですね。

 志位 そういうことですね。この道では、どちらを向いても、人間の社会全体の未来がなくなるということだと思います。

ルールある経済社会、そして新しい社会主義
 品川 日本の資本主義のまずい姿というのは、はっきりとここらで転換すべきだということでしょうね。

 志位 一言でいうと、「ルールなき資本主義」から「民主的なルールある経済社会」に切り替えていくことが求められていると思います。

 品川 資本主義よ、人間の目でみてがんばれよというのが(笑い)、私なんかの見方なんですよ。

 志位 人間が人間らしく生きられる、そういう経済社会へ。まず資本主義の枠の中でも、大転換が必要だと思います。】


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志位和夫委員長の新年のごあいさつ

あけまして おめでとうございます。

今年もポラリスを御愛読頂きますようよろしく御願い致します。

昨年、2007年1月1日のポラリスの記事を読みますと、
『皆さまの力を合わせて、改悪阻止のために団結して闘いましょう。』
と御挨拶を始め、映画「チャップリンの独裁者」の最後の6分間の
「チャップリンの演説」のクライマックスを御紹介しています。
ここをクリック

今年は、解散総選挙が予想される激動の年になるでしょう。
みなさんよろしく御願い致します。

では、志位委員長の御挨拶を御覧ください。

  JCP20080101.jpg
    ムービーは、http://www.jcp.or.jp/ から御覧いただけます。


新年あけましておめでとうございます。
 日ごろのみなさんの暖かいご支援に心から感謝を申し上げます。

 全国どこを歩いていても、暮らしの悲鳴がこんなに深刻に聞こえてくることはありません。雇用でも福祉でも、農業や中小企業でも「もう自民党ではやっていけない」、「共産党がんばって」、こういう声があちこちで寄せられます。

 世界を見渡しますと、アジアでもラテンアメリカでも、平和と社会進歩の大きな流れがおこっています。

 今年は、勝負の年です。
 いつ解散総選挙になろうとも、受けてたち、日本共産党の前進を勝ちとる決意です。

 どうかみなさんの暖かいご支援をよろしくお願いいたします。

                   2008年1月1日
                         日本共産党 委員長 志位和夫

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◇中央委員会のホームページでムービーを公開しています。
   http://www.jcp.or.jp/

☆ 新年号注目の記事(ポラリス選)
新春響き合い対談
  日本共産党委員長 志位 和夫さん と
  経済同友会終身幹事 品川 正治さん の対談です。
   題して 【9条をもつ国の経済探求】

【主張】 2008年 新しい政治に向け前進の年に
  
自民の政党助成金から 身内2社に82億円

年金記録 相談の76万7000人統合 申し立て半数 確認できず

エクアドル 税制改革法を可決 大企業・富裕層優遇を是正


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