2007年12月22日(土)「しんぶん赤旗」
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民主党は二十一日、政府の新テロ特措法案への対案となる「アフガニスタン復興支援特別措置法案」を参議院に提出しました。民主党は同法案の早期審議入り・採決を目指す方針で、同日、与党に対し来週にも同法案の趣旨説明を行うよう申し入れました。
民主党案は人道復興支援を中心としつつ自衛隊のアフガン本土への派遣を容認し、現行法の枠を超えて武器使用基準を緩和しています。また、福田首相と小沢代表の間で交わされた｢大連立｣論議のテーマである自衛隊派兵の恒久法の早期整備を盛り込み、国連決議がある場合にはインド洋での海上阻止活動への参加を検討するとしています。
民主党はすでに法案の一歩手前の「要綱」をまとめていましたが、党内での意見集約が十分でないことなどから法案化・国会提出には慎重論が出されていました。しかし、二十日に小沢一郎代表が党幹部を集めて法案化を指示。一転して国会提出へと踏み切ったものです。
同党幹部周辺は「内閣支持率の急落、政府案への反対論の増加など世論の変化をふまえ、与党に対し攻勢をかける中で民主党の考えを法案として示すことが必要だと（代表が）判断した」と説明。また鉢呂吉雄「次の内閣」外相は「仮に（再延長された臨時国会の会期末となる）一月十五日までに十分審議ができない際は、継続審議として通常国会で改めて双方の法案を審議すべき」だとの考えを示しました。
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「アフガンの事態と国民の願いに逆行」 穀田氏
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