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ポラリス-ある日本共産党支部のブログ

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不破氏 【特別党学校交流会】 で民主党について

不破哲三社研所長が【特別党学校交流会】で民主党のこの間の動向について、重要な示唆のある発言をされていますので、紹介致します。
 長いので、全文は【続き】を御覧ください。

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日本の情勢を見る核心はどこにあるか
 党綱領の日本社会論の核心はなにか。それはまず、日本の社会で国民を苦しめている害悪はいろいろあるが、その最大の根源が、
一方では「大企業・財界の横暴な支配」
他方では「きわめて異常な国家的な対米従属」と特徴づけられるアメリカいいなりの体制、
この二つにあるという認識です。

 そこから、
この二つの根源を打ち破ることが、日本の国民のさまざまな要求を全体として解決するうえで不可欠の方向だ
という路線が提起され、それが、
民主主義革命と民主連合政府という目標で方向づけられています。

 この見方は、私たちが頭のなかで考え出したものではありません。
マルクス、エンゲルスが若いころに、
“共産主義は、原理からでなく、事実から出発する
ということを述べたことがありますが、同じことが、私たちの綱領についても言えると思います。
(中略)
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 いま起こっていることは、この自民党政治そのものが衰退してきていることです。
 国民の実際の利益との矛盾、
 世界の現実との外交的な矛盾

などが噴き出てきて、政治を安定的ににぎる力を失ってきている。
この衰退は、
 部分的な行政のミスとか、
 個人的な失敗とか、
 知恵の不足とか、

そういうことだけに解消できるものではありません。
 アメリカと大企業・財界に軸足をおいてきた自民党政治の根本的な枠組みそのものが、矛盾と破綻(はたん)をきたしているのです。

 そして、その自民党政治が、国民の支持を大きく失い、社会と政治のさまざまな分野で破綻をきたしている。
 そのことが、自民党の大敗という参院選の結果にはっきりと現れました。
得票率でみますと、自民党は、一昨年の総選挙とくらべて、38%から28%への後退でしたが、それ以上に重要なのは、
“こんな政治はもうごめんだ”という声が、広範な国民のあいだにかつてない広がりを見せたことです。
自民党政治の衰退が、ここまで来ている、そのことを示したところに、今度の参院選の結果のもっとも重要な点がありました。
(中略)
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 ところが、いまは政界の様子がまったく違ってきています。害悪の二つの根源について見ても、財界中心の政治を切り替えるとはっきり言えるという政党、財界の意思に逆らっても国民のための政治をやらなければならない、という方針・姿勢・覚悟をもった政党が、日本共産党以外にないのです。また、アメリカとの関係でも、日米安保条約廃棄という目標をかかげた政党がない。
(中略)
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 そういう政治状況ですから、小沢民主党は、参院選のとき、独特の作戦をとりました。
岡田氏や前原氏が党首だった時代には、憲法改定や消費税増税など、自民党と同じ目標をかかげて、どっちが本気でやるかを争ったこともありましたし、当面のいろいろな政策でも、自民党との協調を押し出したこともありました。
 しかし、小沢氏は作戦家ですから、それでは自民党に攻め込むたたかいにならないということで、「対決」路線に切り替えたのです。そのために、憲法改定の国民投票法案など、99%、自民党といっしょにやるつもりになっていたものを、急きょ、「対決・反対」に切り替えることもやりました。
 これも、自民党政治を変えたいという国民的な気分を、全部民主党のところに吸収できるようにする仕掛けづくりでした。しかし、自民党政治をたおしたら、民主党はどんな政治をやるのかという「対決軸」については、選挙戦のあいだ、ほとんど言いませんでした。

 そういう作戦もあって、民主党は、この選挙で、自民党から離れた10%の票の大部分(8%あまり)をとって、参院での躍進を実現したのです。
(中略)
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 時期がいつになるにせよ、参院選の躍進につづく総選挙は、当然、民主党にとって、政権獲得をめざす舞台になりますし、誰もがそう思って民主党の動きを見ています。
 それは、民主党が、選挙に先立つ国会活動のなかで発表する政策は、すべて、総選挙で民主党がシナリオどおりに政権をとったら、その日から実行すべき政策として受け取られる、ということです。
この点で、民主党は、政策上の自分の姿を全面的に示さざるをえなくなるのです。
対案を示さないで、自民党政治の批判だけをするといった、参院選でやったような「対抗軸」ぬきの対決路線をそのまま続けることは、もはや許されなくなりますから。

 さらに、野党が過半数をもち民主党が議席の上ではその主力だという状況は、民主党にもう一つの新しい責任を負わせています。
 政府や自民党のだす法案について、それを通すか通さないかの主要な責任を、これからは民主党がになうことになる、という問題です。
 政府法案には、アメリカや財界の直接的な利害のかかったものが少なくないのです。 これまでは、民主党が反対しても衆参両院での自民・公明の多数で通りますから、反対行動の結果がとくに問題になることはなかったのですが、今度はそうはゆきません。民主党の反対行動の結果は、民主党自身の、アメリカや大企業・財界との関係にひびいてきます。
(中略)
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民主党の「対案」は最悪の海外派兵立法
 そのことが正面から問われたのが、テロ特措法の延長問題でした。
 これは、アメリカの戦略的利害と、軍事同盟を基盤にした日米関係のかかった問題でした。
 民主党が選挙中から公約していたとおり、反対の態度をまもれば、特措法の延長も、あるいはそれに代わる新法も、成立しないことになります。
 しかし、これに賛成すれば、自民党政府の憲法違反の海外派兵に賛成するのか、ということで、有権者の信頼を失うことになります。


 この問題で、小沢氏が政府案への「対案」としてもちだしたのは、国連の決議にもとづくことを条件にして海外派兵を認める恒久法をつくるという提案でした。
 具体的には、インド洋でおこなっている給油作戦は、国連決議にもとづかないから反対、そのかわりに、アフガニスタンでNATO(北大西洋条約機構)の多国籍軍がおこなっているISAF(国際治安支援部隊)は、国連決議にもとづくものだから、これに自衛隊を参加させ、武力での実力行使も認める、というものです。
(以下略) 【続き】をお読みください。

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