インフレの道のひとつの現れは、石油の価格の高騰であろう。
これにより、物価が上がって、国民生活から生活費が収奪される。
また、もうひとつの方法として、国家機関が国民の生活から、法的な措置として、消費税の形や、年金の費用、住民税のような様々な形で、
国民の生活から、生活費そのものを収奪していく。
いずれにしても国民の生活は苦しくなる一方である。
資本主義は自らの手で墓穴を掘ると言う表現があるが、まさに今の日本は、資本主義の総本山である財界自体が国民の生活を切り崩している。
暮らしを守るたたかいが必要である。
自分たちの生活を振り返り、次の選挙では、自民、公明の与党に打撃を与えよう！
二つ目は経済の軍事化である。
軍事に関する需要は、２度おいしいと言われる。
一度目は、納入するとき。 二度目は、使用されたときである。
二度目の需要は、完全破壊だから、一度目と同じそっくりそのままの需要が生まれることになる。
経済の軍事化を狙っている企業は、憲法９条を変えてしまって、海外で軍事の需要が起こるのを狙っている。
１０月２８日（日）の 『しんぶん赤旗』 に、防衛省から軍需産業に天下りをしている状況が報道されている。
４７５人が、軍需産業 上位１５社に天下りしている。
軍需商社 山田洋行と守屋前事務次官との接待が問題になっているが、
久間元防衛庁長官も接待を受けている。
廻り廻って、我々の収めた税金が、自衛隊の装備や、弾薬、燃料などに変わっていくのは間違いない。
大手企業は次の各社です。
１．三菱重工業 ２．川崎重工業 ３．三菱電機 ４．日本電気
５．アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド ６．富士通 ７．東芝 ８．石川島播磨重工 ９．小松製作所 １０．富士重工業
（詳細は【続き】をどうぞ）
軍事費への支出ではなく、国民生活への支出を優先して、特に地域経済の活性化を図ることを求めます。
最低賃金のアップや、生活物資に対する消費税の撤廃、保険、税金の減免、これらをやって国民の購買力を高めることを提案します。
戦争経済などもってのほかです。
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