これまで、何度国民を誘導し騙してきたことだろう。
実際には、消費税は３％で導入された当時も、５％にＵＰされた時も、福祉・高齢者医療などの財源にと言われながら、結局大企業・大資産家の減税につぎ込まれてきたことは、明白な事実である。
今回キャノンの御手洗会長は、消費税増税と法人税減税をセットで押し出し、消費税の増収分を法人税減税に回せと言っているのも同じで、あからさまな本音を示したと言える。
財界首脳が事実上主導する『経済財政諮問会議』は、福祉と消費税を天秤に掛ける議論で、増税か？or 福祉の削減か？を国民に選ばせる「悪魔の選択」を押し付けようとしている。
『経済財政諮問会議』の発想には法人税の増税や証券税制の適切化は全く念頭に無いし、無駄な公共事業の削減も建て前だけに終わり、年間５兆円にも及ぶ軍事費の削減は全く視野に無い。
この問題を詳しく説明した記事は、ここをクリック
ＣＳ放送で志位委員長は、社会保障財源について、「大企業・大資産家へのゆきすぎた減税措置をただし、五兆円の軍事費を『聖域』にせずメスをいれれば、消費税に頼らずに社会保障を支えることは可能だ」と主張しました。
しんぶん「赤旗」10/24
佐々木議員も国会でこの問題を追及しました。
しんぶん「赤旗」10/24
小池議員は、テレビ討論で国民を欺く三つのカラクリを解明しました。
しんぶん「赤旗」10/22
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身勝手すぎるゾ 財界
2007年10月26日(金)「しんぶん赤旗」
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消費税は最大１７％に引き上げることが必要と庶民を脅し、大企業減税はもっとやれと政府に迫る―財界の身勝手な要求が目立っています。
日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長ら民間四氏は、１７日の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）に、
２０１１年度に最大で６．６兆円の増税が必要になり、
２０２５年度には最大３１兆円の増税が必要になる
との試算を示しました。
増税分をすべて消費税で賄うとすれば、それぞれ
２．５％程度引き上げて７．５％（2011年）、
１２％程度引き上げて１７％（2025年）にする必要があることになります。
一方、日本経団連は〇八年度税制「改正」提言で、地方税を含めた法人実効税率を
現行の約４０％から３０％に引き下げることを主張。
また、１０％に引き下げられている上場株式の譲渡益・配当の軽減税率（本則２０％）をさらに延長するように求めています。
一部高額所得者を優遇し、大企業の株価を押し上げようとする狙いです。
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