2007年10月11日(木)付け「しんぶん赤旗」の【知りたい聞きたい】コーナーでは、
ＥＵ諸国の住宅政策を紹介しています。
欧州では、低所得層への家賃補助制度があり、
【家賃補助は、基本的には資格要件を満たすものから請求があれば給付するというもので、イギリスは予算額２兆４０００億円（３９０万世帯）、フランスは支給額で約１兆８０００億円（対象世帯６００万世帯）、ドイツの場合は連邦および州の半額負担で支給額は６４００億円余】
という手厚い対策が取られているようです。
日本では公営住宅からの撤退の政策が『行革』 の名で行われていますが、欧州諸国は一層充実が図られており、
【日本の公的賃貸住宅の全世帯に占める割合は６・７％ですが、ＥＵ諸国のそれは、イギリス・世帯比２２％（９８年）、フランス・人口比１８％（９６年）、オランダ・世帯比３６％（９８年）となっています。】ということです。
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